司法試験を最低限の「質」保障と捉えると合格者「数」を決めている点に大きな疑問が残ります。

「質」の保障であれば試験の難易度に応じて必要な点数を決めてそれ以上は全員合格とするのが整合的です。

そうすれば受験者にとっても合否の不確実性が減り、社会的にも効率的です。

人数にばかり焦点を当てていると、やはり業界が司法試験を参入障壁として使い利潤を上げようとしていると取られてもしょうがないと思います。

＞自由に競争させた方がいいという議論だと、最低限の質保証も不要で、試験をなくせばよい

これは正しくありません。最低限の品質保障を行った上で競争させることはできます。

例えばアメリカの会計士は決まった点数を取れば合格です。このような制度が正当化されるのは、多くの消費者にとって税務サービス（とりあえず監査は置いといて）を頻繁に利用することがないからです。別の言い方をすると、「質」について学習する機会がありません。このような環境では評判による競争が働かないので品質保障が重要になります。

企業相手であればこの問題は生じません。企業はこれらの専門職を継続して利用するためダメな人がいれば分かるからです（そしてそれを専門職側も理解しているためダメな人間を送ること自体がありません）。

ただこの問題はインターネットによってだいぶ緩和されています。ある弁護士の「質」に関する情報を消費者同士が共有できるためです。

ある程度の「質」を確保するための試験が必要だと考えますが、後は競争に任せてしまっても問題はないと思います。

淘汰されるまでのコストが非常に高いものとしてはパイロットや医師などがあります。逆にこういった職業の場合には試験の難易度を上げるというよりも、学校での教育を直接義務付けて「質」を確保するというのが自然な対応です。

ところで、自由に競争させた方がいいという議論だと、最低限の質保証も不要で、試験をなくせばよい（能力のないものは淘汰される）とも思いますが、それとも弁護士、医者、会計士、税理士などの職種は、無能なものが淘汰されるまでの社会的コストが高いので、最低限の質保証としての試験は正当化されると考えればよいでしょうか。

社会的損失だらけです。物理学者と同じで、弁護士に向いていて他に向いていないひとを選ぶのが最適ですがなかなか難しいですね。

司法試験への勉強に汎用性がなければ試験に受からない人はみんな資源の無駄遣いをしていることになります。

この問題は規制されている業界ではどこでも起きます。儲かるところには人が集まってしまいその儲けが消えてしまうわけです。どうせならタクシーのメダリオンのように売買してしまえば政府の収入になるのでいいかもしれません（人数を規制する際の規制が外生的な変数に基づいている場合には競争は起きません）。

＞うーん、でもたくさん仮定が必要になりますね。

モデルをつくろうとすると結構面倒です。

＞個人的には潰しが効かない業界で競争のステップが複数あるとうまくいかない気がしています。

逆にステップがあることによって徐々に選別していうという側面もあります。

＞個人的には法曹界はもっと試験を簡単にして自由に競争させた方が良いと思っていますが。

これには大賛成です。基本的にサービス業なので市場に任せてまずい部分は殆どありません。

この調整に社会的な損失があるような気がしました。コストパフォーマンスが低下すると受験者が減少。合格者の質が低下。一方、受験を取りやめた人が他の分野で質の高い労働者になるかどうかは分からない。
うーん、でもたくさん仮定が必要になりますね。個人的には潰しが効かない業界で競争のステップが複数あるとうまくいかない気がしています。例えば将棋のプロとかです。アカデミックも似たところがあると思います。
個人的には法曹界はもっと試験を簡単にして自由に競争させた方が良いと思っていますが。

＞全体のレベルが下がる

この「レベル」という言葉の意味が鍵だと思います。

普通、美容店やレストランの「レベル」を規制にしよう話はあまり出てきません。むしろ、人数が増えて競争が増せば質も上がるというのが普通です。

なぜ弁護士にだけ「レベル」という言葉が使われるかですね。

人数を減らせば、筆記試験で測られるところのレベルは上がります。大学の機能がシグナリングであるならば、これは社会的に望ましいことです。学生のランクづけが細かくなるのは情報が増えることですから。

もちろん競争は激しくなるので、もし試験勉強の内容が将来役に立たないなら無駄も増えます（大学受験の場合、これはあまり問題ではないと思いますが）。

＞法曹人口の増加が議論されているときに、レベルが低い弁護士が増えるという議論の一方で、裾野が広い方が山は高くなる（トップ層のレベルは上がる）

むしろこちらの方が難しい問題です。そもそも司法試験が何故必要かということです。

一つの根拠としては、司法サービス市場では情報の非対称があって弁護士の質が事前に分からない、よって最低限の質を政府が保障するというものです。これはレモンの市場と言われ、中古車の車検などがこれにあたります。これがなければ買い手は質の低いものばかりが売りに出されていると考えるため市場が縮小します。

しかし、仮に弁護士の質が観察できなくても、個々の弁護士には評判を維持する必要があるため本当に政府の最低保障が必要かと言われると疑問が残ります。例えば美容院の質は切ってもらうまで分かりませんが、質が低ければそういう評判が立ち市場から退出します。政府の関与は必要ありません。中古車市場であれば売り手が第三者の質の保障をしてもらうこともあります。やはり国が規制する必要性は低くなります。

また、最低限の品質を保障するという意味であれば試験をやることは正当化できても定員を設ける必要はありません。品質保障であれば一定の成績を収めた人間は合格させるというのが合理的です。

逆に定員を作るということは司法サービスの供給を減らすということなので、弁護士には独占利潤が入ります。また価格は高騰し一部の需要者にはサービスが供給されません。

また競争がないということはサービス提供者が努力するインセンティブが少ないということです。どうも弁護士の質というと頭のよさのことを言っているように聞こえますが、弁護士が提供するサービスの質は本人の頭のよさよりもちゃんと努力しているかが大きいのではないでしょうか。

一定の知識を持っていれば全員合格という試験を作り、あとは競争させるという政策が望ましいように思います。