問題は「確定日付のある証書」による催告が解除に必要であるということになると解除に余計な費用がかかるようになることです（ソニー生命がそれに強く反対したのがその証拠ではないかと思います）。

＞つまり本判決は、ソニー生命が何らかの理由で、法的に疑義がある無催告解除に拘泥して戦ったために破れたという事例に過ぎず、法曹界が経済学音痴であることを示す事例としては不適切かと（元ネタのリンク先の書き方が不適切だと思います）。

追記させて頂きます。法律関係の文章は背景や前提知識が多く門外漢には実態がよくわかりません。法律に経済学的な見方を導入していくには両方の分野から集まって考える必要がありますね。

＞問題は、経済学的に望ましいと言うだけでは、法律上の”主張”にはならない、ということですので、そこをどう解決していくかということでしょうか。

まあ要するに結論はここです。この例で言えば催告に掛かる費用と契約者の質・量の変化を関連づけるモデルを作り、どのような催告に関する義務を保険会社に負わせると何が起きるかをシミュレートして最善のルールを選ぶ必要があります。この部分は基本的に経済モデルであり、それを当事者が主張の根拠と提示し、裁判所がその優劣を見極めるという仕組みが望ましいでしょう。

経済学的な理屈はわかりますが、本判決の評価として、
”場当たり的な「弱者救済法」を制定してさらに弱者を苦しめ”　という大げさなものになる理由がわかりません。
ソニー生命は、この判決を踏まえて「確定日付のある証書」で催告して、催告による解除をすればよいだけではないでしょうか。
(元ネタのリンク先では、催告による解除が認められなかった理由は書いてませんが、判決文を見ると「被控訴人は抗弁として上記約款の存在を主張するものであり、民法の規定に従い、保険料の支払を催告した上、解除の意思表示をした旨の抗弁は、予備的にも出されていない。」とのことです。）。

催告による解除を行う費用は非常に安いですし（数千円単位ではかかるでしょう。しかし訴訟費用と比べれば格安です）、催告による解除をすれば、裁判所が消費者を救済するのはかなり困難になるはずです。

つまり本判決は、ソニー生命が何らかの理由で、法的に疑義がある無催告解除に拘泥して戦ったために破れたという事例に過ぎず、法曹界が経済学音痴であることを示す事例としては不適切かと（元ネタのリンク先の書き方が不適切だと思います）。

あと、さすがに判決が事後的に業界に及ぼす影響（インセンティブ）というのは既存の裁判所も考慮しています（弁護士も主張しています）。問題は、経済学的に望ましいと言うだけでは、法律上の”主張”にはならない、ということですので、そこをどう解決していくかということでしょうか。

＞経済学は「金儲けのための理論」であり、法学の「社会正義」のほうが優先される、というのが法学者の脳内です。

まずお金を儲けたい人がどうして理論を学ぶと思うのかという。。。

＞　保険料の滞納を無条件に許すと、自動車事故を起こした後に保険料を滞納し、ムチ打ちの症状が出てきたら追納・復活ということも可能で、これは法律家が嫌いな「投機」のようにも思えます。

この手の問題は行政でも多いですね（e.g.モラトリアム法案）。リスクを他人に移すと投機的な行動に出るということへの理解が足りないのでしょうか。

＞ソニー生命の対応も今時珍しいほど立派なもので

アメリカの保険会社と比べると慈善事業のようです（こちらは生命保険買う人自体ほとんどいませんが）。

＞最近こういう「弱者救済」の判決が目立ちますが、いい加減、自分たちの偽善に気付いてほしいものです。

問題はこれが本当の「弱者」の救済になっていないことですね。最初から保険にも入れない人を先に考えるべきだと思います。

これは程度の問題かと思います。このケースでは催告は行われています。一番まずいのは裁判所まで持っていかないと想定すべきリスクの範囲内が確定しないことではないでしょうか。

保険約款を全員が理解するのは不可能なので、一定の雛形を法律が容易してそこから外れる場合には十分な説明義務を課すというのがいいかなと思います。

＞例えば、レンタルビデオで、一週間300円で、延滞料一日あたり300円というビデオ屋と、一週間100円だけど、延滞料一日あたり1000円というビデオ屋なら、つい遅延してしまうこともあるので前者の方がいいと思う人もいるのではないかと思います。

これはその通りですがそれなら、前者の価格体系には需要があるはずなので、二種類のお店が共存するはずです。政府・裁判所がどちらかを強制する根拠としては弱いように思います。

事後のインセンティブという点では、消費者からすれば、少しの契約違反で保険契約が解除されるのであれば、逆に、保険料を支払っても、（よくわからない保険約款上の義務違反などと）保険会社から難癖つけられて保険金の支払いを受けられないのではないかと、萎縮して、そもそも保険に入ることを躊躇するということにならないですかね。
例えば、レンタルビデオで、一週間300円で、延滞料一日あたり300円というビデオ屋と、一週間100円だけど、延滞料一日あたり1000円というビデオ屋なら、つい遅延してしまうこともあるので前者の方がいいと思う人もいるのではないかと思います。

契約執行が不明瞭な現状よりはそちらのほうがいいですね。ただ、社会的に望ましいならそういう契約の保険を民間の保険会社が提供するように思います。あまり政府の介入が必要なようには感じません。