事業戦略を立てる際に、外部環境分析は、真っ先に行う分析です。中でも、単純ながら効果的に機能し、確実に生じる未来を予測出来るのが人口動態の変化です。P・F・ドラッカーは、イ…

ごもっとも。おそらく授業時間数で重み付けせず院生をカウントしているのではと思います。

＞うちの数学科では、授業料収入に占めるファカルティーの給与の割合が約１００％です。設備費などの諸経費を入れると相当赤字ですね。

数学科は他の学科に対するメリットが非常に高い学科の一つでしょう。赤字になってしまうのは費用や便益の配賦が適切でないことを表していると思います（配賦が変換にでない。。。）。

＞教育と研究を切り離したとき、実学以外では研究の生産性というのをどういう風に測るのかよく分かりません。

絶対的な便益は計りようがないですが、現状との比較は可能だと思います。例えばテニュア審査の水準を挙げて研究者が減り、代わりにパートタイムのファカルティが増えれば、平均的な常勤ファカルティの質と労働時間は増えるはずです。

問題はこの計算が単なるポスト削減に使われかねないことでしょうか。

教養課程レベルであれば文理問わず行けると思います。むしろ理系のほうがPh.D.レベルの教育を受けた民間人が結構いるので集めるのは簡単では。

＞哲学、社会学、政治学、経済学などを民間の方が教えるのは入門レベルでも厳しいと思います

現状では人材が足りないので、やろうとするとトンでもな方々が集まってしまう気はします。

＞学問をしっかりと教えることを第一義に考えるならば、実はこれが民間を導入する一番のリスクだと思います。

その通りだと思います。博士の就職市場の話とリンクしてますね。

ただでは現状で大学生が研究者との対話を通じて学問に触れているかといえば否定的にならずをえません。

哲学、社会学、政治学、経済学などを民間の方が教えるのは入門レベルでも厳しいと思います（「academic journalにpublicationがある日銀の研究員」などの特殊ケースは除く）。

アメリカはliberal arts college（いわば東大の教養課程）などで大学初級レベルを教えるPhD保有者の量が豊富なので（特に数学や哲学など。経済学でも数多くいます）、その層が雇用の調整弁として働いている気がします。日本は（少なくとも文系では）このような層が殆ど存在しません。

> 教える分野についてきちんとした知識を有していない自称専門家が入り込んでしまわないように注意する必要がある

学問をしっかりと教えることを第一義に考えるならば、実はこれが民間を導入する一番のリスクだと思います。
民間を大々的に導入するとなると、一部の大学ではただ有名人を引っ張り込むだけになりそうですね。ある層の学生もそれを喜びそう。ただそれでは学問に触れる機会が無くなってしまうので、難しいところです。