ご指摘ありがとうございます。（ブログということもあり）孫引きなので不正確になりがちな点は注意したいと思います。

＞この様な調査で虐待の実態をつかむことの難しさは私たちも日々実感しているのですが、墓場まで秘密としてもっていく人もいるので、調査の方法論を厳密に比較しないと単純に比較できない事が多いというのが私の実感です。

誰にもこの問題を明らかにする明確なインセンティブがないのでなかなか解決する見込みがないですね。

特に看守が強い労働組合を組織していてという下りに至ってはどうしたものかという感じです。

＞私の経験から、inmateの実際のレイプ（なんらかのpenetration）被害はおそらく5%にも満たないと思います。大多数の被害はpenetrationを含まない性虐待であるとおもいます。

大げさな記事になってしまいましたね。

＞それでも性被害は性被害ですけどね。Rionさんの議題提起にかんしては概ね賛成です。

いえいえ、ご指摘ありがとうございます。

警察でもそうですが、取り締まり側と取り締まられる側との間に両者にとってプラスだけど第三者にマイナスな合意が生じやすいですんよね。賄賂とか。

＞話がそれますけど、廣宮という方の反国家破産ブログてのがあるんですが、それについて異論あればまた記事にしてみてください。

マクロ・財政は他のブログにまかせます。

＞アメリカでのご学業応援しています。

ありがとうございます。

どうしてそこまで憲法に拘るのか理解できません。現状を所与としないで思考することはできないのでしょうか。

＞最後になって「この結論を受け入れたとして拷問を導入する必要はない」とおっしゃるのは議論としては不徹底でしょう。

A⇒B（B⊂A）はBを意味しません。B⊂A∧A⇒BでようやくBが真なります。

当たり前ですが、そもそも議論において結論はそれほど重要ではありません。

＞。元ポストの著者は、――拷問というと響きがきついので体罰と言いますが――刑務所の現状がこのようなものだとしたら体罰を与えた方が経済学的にも制度的にも理にかなっていると言いたいのでしょうから、Rionさんのまとめは元ポストの著者の議論を最後にネジ曲げてしまっていると思います。

同意しません。また、私は著者の結論は少なくとも表面上「体罰を与えた方が経済学的にも制度的にも理にかなっている」であると最初に述べています。また仮に著者がそれを本気で述べているとして記事を紹介しているだけでそれをどのように調理するかは私の自由でしょう。

結論で中身を判断するのはよくない議論の読み方ですよ。

＞これは思考実験ですよ。誰も拷問の方が政策として望ましいと提案しているわけではありません。

もちろん、Rionさんが拷問を提案しているなどとは思っていません。ただ――拷問――というと響きがきついのですが、元ポストの著者は、そういう肉体的に痛みを与える体罰の方が、現状の拘置所よりマシだと認識しているように思えます。特に”With prison, citizens can more easily pretend that they have the prisons they wished for, rather than the prisons they actually have.”のくだりは、幻想を捨てて現実を直視すべきだ、ということでしょう。

また、
＞現状は、拷問の方が効率的な状況ですけど、何かおかしくないでしょうか？という提案です
というのは無理がありませんか？

そもそも、拷問と比較するまでもなく、刑罰以上の性的虐待が付いてくる状況はおかしいわけです。敢えてそれを拷問と比較して、拷問の方がマシなくらいだから、現状はおかしいというのはずいぶん迂遠な議論です。

＞憲法によって排除されていることを考えること自体がナンセンスというの同意できません。

明示的に同意していただかなくても、Rionさんが「この結論を受け入れたとして拷問を導入する必要はない。現状の刑務所を改善し、拷問の方がマシだという状況を変えればよい」と言われているのは、結局、拷問はすべきでないという価値判断によるものですよね。つまり、Rionさん自身、憲法によって排除されていること（つまり、拷問）は排除するという前提に立っていらっしゃるのではないですか？

それ自体は――私の立場としては――もちろん非難すべきことではありません。でも、最後になって「この結論を受け入れたとして拷問を導入する必要はない」とおっしゃるのは議論としては不徹底でしょう。

また、「現状の刑務所を改善し、拷問の方がマシだという状況を変えればよい」が容易ならば当然なされているはずです。元ポストの著者は、――拷問というと響きがきついので体罰と言いますが――刑務所の現状がこのようなものだとしたら体罰を与えた方が経済学的にも制度的にも理にかなっていると言いたいのでしょうから、Rionさんのまとめは元ポストの著者の議論を最後にネジ曲げてしまっていると思います。

引用されている調査は、sexual contact を以下のように定義しています：

By sexual contact, we mean sexual intercourse, oral sex, anal sex or any other touching or rubbing of someone else’s
private parts in a sexual way. By private parts, we mean any part of the body that would be covered by a bathing suit.

つまり、レイプ以外の不適切な性的接触(kissing, stroking, fondling)も含まれています。実際、児童虐待の研究分野では、性的虐待の定義は一般が考えているよりも広義で、強制的に服を脱がせて晒し者にするというのも性的虐待に含まれることが多いです。

引用されているブログの記事が短絡的にsexual contact = rapeであるかのような書き方をしているので、Rionさんの責任では無いのですが、12%の性的虐待のうちすべてがレイプであるというように解説するのは誤解を招くと思うので、気を付けられたほうが良いと思います。

また、調査によって「性虐待」の定義が異なることが多く、定義が違えばprevalenceも相当異なるので、単純な数字の比較は無意味であることが多いです。さらに、この様な調査で虐待の実態をつかむことの難しさは私たちも日々実感しているのですが、墓場まで秘密としてもっていく人もいるので、調査の方法論を厳密に比較しないと単純に比較できない事が多いというのが私の実感です。

私の経験から、inmateの実際のレイプ（なんらかのpenetration）被害はおそらく5%にも満たないと思います。大多数の被害はpenetrationを含まない性虐待であるとおもいます。

それでも性被害は性被害ですけどね。Rionさんの議題提起にかんしては概ね賛成です。

もしくは受刑者に便宜図る代わりにレイプを手伝わせたりとか。
まぁ考えればいろいろありそうでぞっとしますね。
外のメディアとかに受刑者が電話できるホットラインとか設置して直で暴露できるようにしてやればいいのかなと思ったんですが、そうするとあの看守はホモだとか嘘の通報しだす奴らがいるかもしれないですよね。
ああ、アメリカってひどいな。
日本素晴らしすぎる。

話がそれますけど、廣宮という方の反国家破産ブログてのがあるんですが、それについて異論あればまた記事にしてみてください。
いろいろ経済学者などの財政再建派の反論みてますけど、財政支出と政府債務拡大がダメだというのをまともに反論しているものがないので。戦後ドイツやあるめぇし、モノがある中でﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚならんっちゅうのみたいな。

アメリカでのご学業応援しています。

現状は、拷問の方が効率的な状況ですけど、何かおかしくないでしょうか？という提案です。

憲法によって排除されていることを考えること自体がナンセンスというの同意できません。

＞なぜ今ある法律を前提に議論するのでしょうか。何を違法にするかもまた社会の選択です。

もちろん、法律レベルの問題ならば、何を違法にするかは社会の選択であると言えるでしょう。例えば、犯罪に対する制裁として刑事罰を与えるか民事賠償のみで済ませるか、などはそのような例でしょう。しかし、拷問は現代的な憲法に反することが明白であり、違法か否かというレベルの問題ではありません。現代の公的な社会システムとして完全に排除されている選択肢です。それを含めて議論するのは、意味をなさない、つまり、ナンセンスだと思います。

そもそも拷問が憲法的に禁止されているのは、単に倫理的な問題というよりは、”国家が国民に対して拷問をなし得るという状態”が社会的厚生から見て不適当である故に、排除されたのではないでしょうか？

＞選択肢を排除することは経済学的に正しくありません。

仮に、憲法に反することが明白な選択肢でも設定することは構わないとしましょう。しかし、矯正行政（その執行が民間機関に委託されていたとしてもその権力行使が正当化されるのは行政権に由来するのだと思いますが）が拷問をなし得るとする場合、国家が国民に対して拷問をなし得るという前提が必須であるはずです。その影響を、この著者は経済学的分析に組み込んでいると言えるでしょうか？

私は国家による拷問は断固許せない（もちろん許しがたいとは思いますが）から、このような分析は不当だと言っているわけではありません。ただ、国家による拷問と言う選択肢を加えるのであれば、それは拘置所にとどまらない法システム全体に影響があるのであって、それを全く顧慮しないのは経済学的な考察の例としても、不十分だと思うのです。