>敵対的買収への対抗策という名目で内部留保が進みましたし、

ちょっと違和感を感じたのですが、企業内に流動資産が沢山あると、逆にLBOによる買収の標的にされやすいという危機感についてはどうなのでしょうか。

>退職給付部分に国際会計基準の適用されてこれまで簿外債務だった未認識の退職給付債務が一度に債務化

これは仰る通りだと思います。

所得再配分といいますとやはり政府を通してという形になりますので、効率的な配分は期待できません。また当然個人資産には課税できませんから、現在の余剰資金はそのまま国債に流れ続けるでしょう。
私のポイントは余剰資金を金融市場ではなく、実際の生産物市場に回すということに尽きますから。

これが必ずしもそうでない場合があるので、労働者が不遇を感じれば当然賃上げを要求する権利はあります。実際の待遇がフェアかそうでないかは、完全に客観的には判断できません。人間の全ての発言は政治的なものですからね。

>間接金融がうまく動いていないのではないかということがあります。

現在銀行が格安の金利で資金を調達できるのに与信が拡大していかないということは、やはり需給ギャップがあるということだと思います。直接金融であろうが間接金融であろうが、供給側である投資資金を増やすことの効果に疑問を感じます。

これは需要があって供給が生まれるのか、供給がなされて需要が生まれるのか、鶏と卵の議論になりますが、私としましては、基本的には需要がなければ投資、融資は行われないと考えますので、どれだけ配当を上げて余剰資金を増やしたところで投資は増えません。(投資が行われる前提条件としてその市場において需要＞供給でなければならない。)
もちろん短期的な採算を無視した投資によって生まれるイノベーションで新しい市場が開拓される場合もありますが、運の要素も強いので、私としては国民の大多数である労働者の消費増加による既存の需要の底上げをしたほうが需給ギャップの解消には役立つと思います。

企業に賃上げを強制するのではなく、経営に余裕のある企業が”自発的に”賃上げをしていくのが理想的です。もちろん人件費増加の分利益は減りますが、投資家たちが｢デフレ脱却までは賃上げを優先してあげて｣というくらいの態度を見せるのが理想的ですね。まあ理想論ですけど。実現は無理ですね。

>失業者が増えるだけのように思いますが。何かモデルがあるのであれば提示ください。

需給ギャップ解消により日本がデフレを脱却して再び経済成長を始めることを期待しているだけです。モデルなどは必要でなく、投資が行われる条件として需要の拡大が必要という直観的な意見です。

長々と失礼しました。

資本市場を使ったほうがいいというのは、既にコメント欄でも指摘がありましたが、間接金融がうまく動いていないのではないかということがあります。

株式を保有しているのは個人だけではありません。お金を集めて投資を行っている場合にはそのお金の出所がお金持ちとは限りません。

＞マクロで考えるからこそ、労働者の待遇改善には意味があるんです。

失業者が増えるだけのように思いますが。何かモデルがあるのであれば提示ください。

＞新しいセクターだろうがなんだろうが、結局最終的にお金を使うのは消費者です。

企業も投資を行いますが。

＞そこで新しいセクターといっても、富裕層がどれだけお金を使ってくれるかあまり期待できません。

富裕層とその他という二分論は生産的ではないと思います。

＞消費の底上げをしようと思ったら、消費性向の高い人たちにお金がまわるようにしてあげるのが一番効率がいいと思います。

それなら企業の行動を歪めるよりも単純に所得再配分を行えばいいのでは。

＞つまり資源の最適配分のためにはは投資サイドの効率化ではなく、
消費サイドの効率化を目指すべきです。

これは投資の効率化をしなくていい理由にはなりません。また、消費サイドが重要な理由は富裕層の限界消費性向の低さだけですか？

コメントを含めてたいへん興味深く拝見しました。特にianさんの現場からの観測は興味深かったです。結局、私の疑問は解決しませんでしたが、こうした議論が進み、政治家や企業の行動に影響を与えるようになるといいですね。

自分のブログの記事の参考にさせていただきました。基本的には「自分の無知を棚に上げた悪口」なのでお読みいただかなくても構わないのですが、お礼までお知らせさせていただきます。

ありがとうございました。

確かに剰余金は税金を払ったあとの金だから、配当する分にはなにもかからない。
でも、労組の要求通りに雇用や定期昇給の維持をする形で雇用者に還元したら人件費に計上され、税引前利益が減るでしょ。
一般労働者の実質的な所得税・住民税は法人税よりかなり低いから税収減るってことにならない？

＞おかしな考えを批判することはその第一歩でしょう。

そういった批判を受け入れ、学習してくれると思うの？
反発され、左翼化を進めるだけでしょ。

＞分からないから投資家にまかせるのでしょう。分かるなら政府が投資すればいい話です。

これはちょいとずれた話をしたなと思う。
ただ、よく分からんリスキーな投資へ流れる金額は大企業の配当の多寡には反応しないよ。

＞それが現状ですね。ただ既存企業が潰れないことはいいことだとは限りません。

既存の企業は新興勢力の邪魔さえしなければ、適当にやってりゃいい。できることならちょいと育ててくれと思う。
トップ層の雇用が流動化してないから、既存企業に助けてもらいながら新興企業は能力アップしていくしかないのよ。

既存企業の潰れ方としては、徐々に新勢力にシェアを奪われるなどして、ゆっくり衰退し、最終的にはどこかに食べてもらうのが社会亭には一番やな。勢力を大きくしたまま、ちょっとのミスで死なれると困る。
筋肉も適度な運動で筋繊維を破壊するなら、超再生でかえって強くなるけど、肉離れしたら元も子もないしな。

＞マインド云々は何を言っているのか分かりません。

よく分からんリスキーな投資へ流れる金額は大企業の配当の多寡には反応しないよ。投資家のマインドに影響される。
投資家のマネーが増えれば、その数％がそういった投資に流れてくれると思ったら大間違い。
好況期なら確かに流れてくれるし、それが正のフィードバックになるさ。不況のない世界では正しい。
不況期、さらに大企業が潰れるような状況では、そんなよくわからん投資にはほとんど流れないし、既存の投資家が質への逃避をし出して、合計の投資金額はがくっと減っちまう。

バッファにせずに配当に回すと、ただでさえでかい新興企業への資金のボラティリティを増大させることになる。それはよくないことでしょ。

　1万円と1億円は極端な数値例として挙げたまでです。
貧者の効用は一定のままで、富者の効用が増加するような取引はパレート改善になりますよね。
　搾取をどう定義するかによりますが、パレート基準とは別の厚生概念として定義可能と言いたかっただけです。

＞どちらにせよ労働者の給料が上がれば社会全体の消費も増えます。
それよりも資本市場での配分が効率的かと思いますが。

この論理の根拠がわかりません。どちらが効率的かわかるとでも?何か確信的なデータがあってのことでしょうか?
それともRionさんのTheoryに基づく独断的なものでしょうか?
もし根拠がないとするならば、Rionさんが労働者の賃上げ要求に反対するのも感情的、または独断的な根拠のないものだということになりませんか?

>投資家が裕福だと決めるのはどういうことでしょう。投資家は戻ってきた資金をさらに投資するでしょう。

余剰資金を蓄積してきた優良企業の株を配当目的で保有している、という時点でその投資家はある程度裕福であると考えられますが私の思い違いですかね。
もしくはそうした企業の株式を大量保有しているのは銀行などの機関投資家だと
思われますが、どのみちよりお金を持っている人により大きな配当が与えられる
という点は間違いないと思います。
そしてより余剰資産がある人ほど、消費性向は小さくなるはずです。

投資が増えれば消費も増えるのか、というのはまた別問題です。

>マクロの問題を混ぜて考えるのは避けた方がいいと思います。消費が必要なら政府が使ってもいいでしょうし。

政府による消費っていわゆる財政政策のことですか?そんなの不効率の極みだと思うんですが。本気でおっしゃってます?
マクロで考えるからこそ、労働者の待遇改善には意味があるんです。

>資本が適切に分配することで需要のある新しいセクターにお金がまわり消費も増えるのでは？

新しいセクターだろうがなんだろうが、結局最終的にお金を使うのは消費者です。現在の日本では活発な消費が行われてません。これは国全体に需要がないわけではなく、富裕層がお金を使わないからです。つまり富裕層の需要はほぼ満たされている。

そこで新しいセクターといっても、富裕層がどれだけお金を使ってくれるかあまり期待できません。
消費の底上げをしようと思ったら、消費性向の高い人たちにお金がまわるようにしてあげるのが一番効率がいいと思います。
つまり資源の最適配分のためにはは投資サイドの効率化ではなく、
消費サイドの効率化を目指すべきです。