これは競争政策が適用されてない理由にはなりません。どこまでが必要なのかは定義しようがありませんし、価格が高止まりすることは社会的な損失になります。

＞法律で新規参入が規制されていないため、いくら価格支配力を強めても、もっと優れた検索サービスが出現した場合、価格支配力はすぐに弱まる。

法律の規制の有無も関係ありません。逆に法律で規制されている分野は独占禁止法的には例外となります（そもそも自然独占の産業が多いので）。

代替されうることは独占の弊害を減らしますが、ある企業が永遠に独占しても入れ替わりで複数の企業が独占を繰り返しても社会的な損失は同じなので、一概に競争政策が必要ないとはいえません。

とはいえ、このような技術発展の早い業界への競争政策の実際の適用は慎重になる必要があると思います。個人的には今のところ対応が必要だとは考えていませんし、当局としても調査している段階だと思います。

競争当局が関与する必要性はないと思っております。理由は以下の2点です。

１．広告業は通信や電気といった公共インフラと違い、企業活動にかならず必要な産業ではないので、費用対効果がなければ利用されない。

２．法律で新規参入が規制されていないため、いくら価格支配力を強めても、もっと優れた検索サービスが出現した場合、価格支配力はすぐに弱まる。