１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

さらに

*消費税7%(2007年からかな)
*国家賃金評議会が民間人の賃金上げ下げまで介入｡GDPPPは賃金とイコールではないのに注意｡)
*雇用をふやすために自動車乗り入れ規制
*傾斜型物価統制.穀類主食と果物は物価が安く人件費を含めたサービスコストは安いが, 工業品などは東京より物価高｡ビール350ml缶再安が200円｡特に住宅は…
*公共場所禁煙のみならずチューインガムの売買禁止｡
*報道独占企業MediaCorpが全電波と新聞,プリーペーパーまで牛耳る｡
出版の自由は残りかすのニッチ市場だけ｡(元々チャイニーズは受験熱心だが読書や出版に熱心ではない傾向があるのを割り引いて考えても独占度がひどい)
*貧富格差18.5倍(日本の格差の4倍または二乗｡)

日本も似たことをすれば雇用は生まれるでしょう｡しかしあなたの給与にも国家が介入してきます｡無料放送はNHK数チャンネルだけ｡
公団住宅資金積み立て強制あり｡ ガムタバコ禁止, 酒代数割高｡

こんな社会, ブロイラーか牧場みたくないですか? 外資企業の牧場｡

余談ですが昨年からは日本女性の着古しや衣料バッタ品の輸入店がシンガポール女性に人気です｡
統計の意図やバイアスも加味してあればさらによいブログ記事ですね｡

法人税は儲けた場合だけかかるので悪いインセンティブになります。租税回避もその一つです。ただ上のコメントでも述べましたが、日本では租税回避は難しい方だと思います。

＞経済データが先にあって、政策提言するのでなく、政策提言のためのデータを集めているにすぎないものは、バランスが悪いことは言えます。

現実には難しいですね。動機までは分からないのでデータやペーパーを見るしかないかと思います。