The future of English: English as she was spoke | The Economist

The Economistはこんな記事掲載していていいの？というレベル。英語時代の終焉的な煽りタイトルに長い前置きがある割に、その内容は昔からある技術が全てを解決するというものだ。

1. 英語のネイティブは330Mほどしかいない（話者は1B以上）
2. ナショナリズムが公用語化を阻む
3. 機械翻訳の発展が公用語の必要性自体をなくす

一つ目はナンセンスだ。あくまで第二言語・リンガフランカとしての英語の話しをしているのだからネイティブの数はそれほど問題ではない。そんなことを言ったら長く学術分野で使われてきたラテン語なんてろくに使われていない。

二つ目もリンガフランカとしての英語には関係ない。誰も世界中で英語が母語になるなんて話はしていない。

最後のIT技術の発展云々は可能性としてはありうるが、それがいつになるかは誰にも分からない（言語学者である著者がそれを知っている理由もない）。過去のリンガフランカを例に出して英語も永遠には続かないと書いてあるが、100年後・200年後どうなるかなんて話は普通の人にとってどうでもいいことだろう。今までのところIT技術の発展は言語の壁を取っ払うよりも、情報の共有を通じて言語≒英語の価値を上げる方向に作用している。10年・20年使えそうな技術なら習得する理由としては十分過ぎる。

給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較

文科省にあるデータ（印刷物スキャン…）がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。

1. 未納の生徒が存在する学校が55.4%
2. 未納の生徒は1.2%
3. 未納額の割合は0.6%
4. 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7%

四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく（大差ない）。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因については学校側の意見であって、実際の原因は分からない。

要するに、

• 未納の規模は報道のイメージより遥かに小さい
• 未納が近年になって増えたというデータは見当たらない
• 未納が親のモラルの問題だという根拠は薄い

ということで、一時よく聞いた「若者の凶悪犯罪」なんかと同じくマスコミが煽っているだけのように思える。じゃあ未納はほっといていいのか、と突っ込まれそうだが、本当は重大でない問題に大きなリソースが割かれるのは社会的な損失となる。給食費でいえば回収率は99.4%であり、これ以上回収率を上げるのには大きな費用がかかるだろう。企業の売掛金回収率と比べればこの数字は相当に高い。全員が払っていないと不公平感が生まれるという意見もあるが、実際に「全員」に払ってもらうのは現在のスキームでは不可能であり、結局のところでどこかで妥協するしかない。

もちろん理想的には、授業料と一緒に徴収する、天引きする、無料化するなどそもそも学校が集金を行わない仕組みにするのがよいだろう。日本中の学校が債権回収業務に従事するなんて非効率すぎる。

これが2010年第二四半期のビジネス分野別売上だ。青い部分がSonyと聞いてまず思い浮かぶ電気製品の類で、緑はPlayStationのようなゲーム機本体やゲームソフトだ。後はSony PicturesやSony Music Entertainment、そしてソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行といった金融業務となっている。こうみると一般の消費者のイメージ通りエレクトロニクスとプレステの会社かな？と思われる。

しかし、会社にとって売上よりも大事なモノがある。それは利益だ。各セクションの売上高と利益が上のグラフにまとめられている。利益を一番稼ぎ出しているのは金融業務で、エレクトロニクス関係は利益率が相当低い事がわかる。映画にいたってはマイナスで、かろうじてプラスのゲーム関係もようやく黒字化といったところだ。IBMのように収益性の低い業務を切り離すというのもありえない話ではない（但しソニーの強みが本当に金融なのかと言われると…）。

痛いニュース(ﾉ∀`) : 「テレビなんかにも同性愛者が平気で出る」…都知事、アニメ漫画規制に意欲

石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。

しかも、都青少年健全育成条例改正案という同性愛とは関係ない件に関連した発言だそうで。政治的には実に巧妙だ：

1. 同性愛という意見の分かれやすいトピックで反対勢力を分断する
2. ゲイが嫌いか好きかという話題になれば、反対派は条例改正案に対しても好き嫌いで反対しているように見える
3. そもそも同性愛者がテレビにでることと改正案の内容は関係ないので話題がずらせる

反対派に対して本当の議題よりも一段と不適切な発言を投げかけることで注目を逸らしている。

この記事を読んでいたらつい最近みた次のビデオを思い出した。同性愛的傾向が個人の選択か（Is Homosexuality a Choice?）というトピックについてのビデオだ。これはアメリカでは定期的に話題になる。

この問いが重視されるのは、ゲイであることが自由意志によるものでなければ罪に問えないという哲学的な問題に基づいている。しかし、よく考えると個人の選択かどうかは重要ではない。自由意志かどうかが問題になるのは、同性愛であることないし同性愛に基づく行動を取ることが非道徳的という前提が成立している場合だけだ（コーヒーとお茶どちらが好きかというのが自由意志に基づいているかどうかを議論する人はいない）。

しかし、同性愛である事自体を罪とすることは出来ないし（思想・良心の自由）、同性愛的な行動が特別に本人ないし他人に害を及ぼしているようにも思えない。もちろん同性愛者による犯罪も当然存在するが、性的傾向との因果性は確立されておらず区別して考える理由はない（※）。同性愛が自由意志に基づいているかという話題に持ち込むことで、同性愛はよくないという前提を作り出す仕組みになっている（よって、自由意志かどうかは関係ないと返すのが正しい）。

（※）反同性愛の立場を取る論者はよく同性愛者の方が性病・精神病・ドラッグ使用が多いという統計から同性愛は望ましくないと結論付けるが、これは相関と因果の取り違えに過ぎない。社会が反同性愛的であるがゆえに同性愛者が問題を抱えている可能性もあるし、同性愛を認める人の多くが都市生活者というだけかもしれない。

P.S. ビデオを紹介するために記事を書いたと言っても過言ではないので是非御覧ください。笑えます。

American Public Opinion on Foreign Aid

Q44. Just based on what you know, please tell me your hunch about what percentage of the federal budget goes
to foreign aid. You can answer in fractions of percentage points as well as whole percentage points.
Mean …………………………………………………………… 27%
Median ………………………………………………………….25
Q45. What do you think would be an appropriate percentage of the federal budget to go to foreign aid, if any?
Mean …………………………………………………………… 13%
Median ………………………………………………………….10

連邦予算のうち何％が海外援助に使われているかというサーベイの結果だ。大体25%が使われているが10%ぐらいに抑えるべきだというのが平均的な意見となっている。しかし実際の海外援助は200億ドル程でこれは連邦予算約3.5兆ドルの0.6%程度でしかない。海外援助の無駄をなくすのはいいが、会社の赤字を解決するのに節電を心がけるようなものだ。

しかもその内訳を見れば「海外援助」と読んでいいのかも微妙だ。

トップ5はイスラエル・アフガニスタン・パキスタン・エジプト・ヨルダンといった戦略的に重要な地域への財政支援で、長年最も大きな援助をうけてきたイスラエルとエジプトは開発途上国ですらない（実際こういった援助の半分以上は経済援助ではなく軍事援助だ）。

Julian Assange and the Computer Conspiracy; “To destroy this invisible government”

Wikileaksの創始者とされるJulian Assangeの書いた文章が公開されている。そこからは、Wikileaksの目的が特定の情報の開示ではないことが分かる。これは今回のケーブルゲート事件で公開された内容がそれ自体としては特に新しい情報ではなく、せいぜいゴシップにしかならないことと整合的だ（以下はその点をネタにしたDaily Show）。

では彼の目的はなんなのか。それは政府の権威主義（authoritarianism）を抑えこむことだ（どうも権威主義という辞書訳はいまいちなので体制によるコントロールみたいなものを想像してもらいたい）。

Authoritarian regimes give rise to forces which oppose them by pushing against the individual and collective will to freedom, truth and self realization. Plans which assist authoritarian rule, once discovered, induce resistance. Hence these plans are concealed by successful authoritarian powers. This is enough to define their behavior as conspiratorial.

リークはその手段に過ぎない。彼によれば権威主義は陰謀と強く結びついている。それは権威主義が個人や集団の自由を制約するがゆえに社会からの反発を避けるためにはその存在を隠匿する必要があるためだ（※）。権威主義はその維持のために秘密＝陰謀を必要とし、逆に成功している体制はその力を使って隠蔽を行うという構図だ。

（※）もちろん暴力に基づく権威主義社会はあるだろう。

しかし、この隠蔽行動にはコストがある。それは組織の意図を隠すことによる組織内のコミュニケーション不全だ。複数の人間が一定の目的のために強調するのは難しいが、その目的を公にせずにそれを行うのは一段と難しい。指揮命令系統が明示されていない会社を考えれば分かりやすい。組織図が存在すれば秘密を暴くのは簡単になってしまうし、中央集権的な体制は切り崩しに弱い。テロリスト団体が分権的でゆるい連帯によって成立しているのと同じ理由だ。

体制は、その維持とこのコストとを常にトレードオフしていると捉えることができる。ここまでくればWikileaksの意図は明らかだろう。彼らは特定の情報を公開することそれ自体には興味を持っていない。リークを行うことで組織内部でのコミュニケーションを難しくし、体制自体を攻撃することなく機能不全を起こそうとしているのだ。

こうまとめると教科書にあるようなマスメディアの存在意義と大差ないような気もする。おそらく旧来のマスメディアには、本当に現体制を攻撃するような行動を取る能力がないのだろう。言論の自由とか報道の自由といってもそれはあくまで国にの保障された権利に過ぎず、テロリストだとか反愛国的だなどとレッテル張りされてしまえば対抗できない。Wikileaksはテクノロジー（とそれに伴う国際化）を使って本来のメディアの存在意義を達成しようとしているように思える。

まだ中身を覗いていない人は実際にダウンロードしてみましょう。BitTorrentのクライアントと7zipを用意してこちらまで。日本のアメリカ大使館からの情報はまだ公開されていませんが。

Groupon 2.0, You Better Believe This Is The Future Of Commerce

グルーポン・ストアが提供する機能それ自体は実は真新しくない。

• グルーポンに自社のページを作れる
• （「健全な」10%のマージンで）自分のグルーポンが作れる
• 作ったグルーポンは適切にマッチングされたユーザーのフィードに流れる
• その他、客と店との標準的なソーシャル機能が実装される

自社ページを作れるなんて単なるモールだし、クーポンなんて自社サイトで作れる。ソーシャル機能が欲しければTwitterでもFacebookでも何でも使えばいい。しかし、これら全てを達成しているプラットフォームはない。

例えばYelpには多くのレストランレビューがあり、お店は広告を打ったり情報を発信したりできる。しかし、Yelpがこういった情報のワンストップサービスになるのは難しい。Yelpのが提供する情報のコアはレビューであって一般客を惹きつける力はそれほど強くない。言い換えれば、見るだけの人が圧倒的に多い。

その点、グルーポンのコアはディスカウントであり、一般消費者に強くアピールする。その結果が大量のメール購読者だ。グルーポンはセンセーショナルなディスカウントを使って多くの消費者を呼びこむことで、消費者がローカルなビジネスについての情報を得るプラットフォームを作る可能性を持っている。

消費者の多くは実際、ローカルな情報を多く必要としている。新聞の折り込みチラシが相変わらず重視されるのはその証拠だ。しかし、今のところこういったローカル情報をデジタルで効率的に収集する場所は見当たらない。それは折り込みチラシよろしくプラットフォームビジネスで、消費者と事業者を両方巻き込んで始めて成立するためだ。新聞はその記事を使ってプラットフォームを形成しているが、グルーポンは有名なクーポンを使ってそれが出来る。

ここにグーグルがどう絡んでくるか。グーグルは長年ローカルな広告市場で苦戦しているし、Facebookやその他位置情報サービスとも競合関係にある。グルーポンはそのローカル広告市場で今までのところ一番サクセスフルな解を見つけた企業だ（クーポンというマス消費者や小規模店に馴染みあるヴィークルを使ったのがポイントだろう）。 また、グルーポンがAdWordsやYouTubeに出稿している広告料も膨大だ。統合すればこういったコストを内部化できるし、同様に広告が出ているFacebookへの対抗策にもなる。

買収の噂は賛否両論で両者のカルチャーの違いなど疑問視する向きにも説得力があるが、案外ありな話なのかもしれない。

追記：タイムリーにEbayがローカルショッピングサーチエンジンのMiloを買収したそうで。既存のビジネスとのコンフリクトをどう処理するのか興味深い。

Pre-Paid Kardashian Kard is Not Your Best Option

どうしようもないゴシップ記事なんだけど目が止まったのはデビットカード。

カーダシアン姉妹（※）が作ったプリペイド式のデビットカードだが、消費者や専門家の批判ですぐに取りやめになったそうだ。そもそも誰がこんなカード作るんだよ、と思いつつもどんな内容だったのかチェックしてみるとなかなか強烈だ。

• 半年のフィーを含めた初期費用が$59.95
• 月会費$7.95
• 請求書を払う度に$2
• ATMから現金を引き出す度に$2.50
• サービスセンターに電話する度に$1.50

カード自体は明らかに頭の緩めな10代をターゲットにしており、商魂たくましいとしか言いようがない。プリペイドのデビットカードをお小遣い用に使うというのはそれほど悪くないアイデアだが、プリペイド式ならいくらでも選択肢はある。また、子供に渡すにしても、普通のチェッキング口座にデビットカードのほうが余程勉強になりそうだ。

日本でもクレジットカードが普及すると、子供やオタク（AKBとかジャニーズあたり）を狙ったやたらと高くつくカードがどんどん出てきそうだ。AKBのために48枚のカードを作ったなんてスレが登場する日も遠くはないか。

（※）何故有名なのかと言われるとよく分からない有名人。パリス・ヒルトンとかの亜種か。

Stories vs. Statistics – NYTimes.com

In listening to stories we tend to suspend disbelief in order to be entertained, whereas in evaluating statistics we generally have an opposite inclination to suspend belief in order not to be beguiled.

気になったのはこの一節。ストーリーを聞く場合には疑うのを止めて楽しもうとする一方で、統計を読むときには逆に信じるを止めるという。しかし、ストーリーの場合に疑わないのは”entertained”が目的ではない。

あるストーリーが説得的かどうかを決めるのはそれが内部的にコヒーレントかどうかだ。ストーリーは世界の状態を記述するものだが、ありうる状態は無数にある。例えば、「道を歩いているサラリーマンに通りすがりの女子高生が飛び蹴りをして蹴られたサラリーマンが突如バク転した」というのも、こうして記述できるという意味でありうる状態だ。

だがそんなストーリーを信じる人はいない。サラリーマンが歩いているだけで女子高生に蹴られるというのはありえなさそうだし、蹴られてバク転する人は見たことがない。しかし、不整合に気づくためにはとりあえずは正しいと仮定して聞く必要がある。パーツ毎に疑っていては整合性まで辿りつかない。

a.) Linda is a bank teller.

b.) Linda is a bank teller and is active in the feminist movement.

これは我々が確率計算が苦手というのを示す時によく使われる例だ。「リンダがバンクテラーである」という状態は「リンダがバンクテラーでかつフェミニストだ」という状態を包含しているのでどちらである確率が高いかといえば前者だ。しかし、多くの人は後者がよりありそう（likely）と答える。

しかし、これは確率計算を間違っているというよりも質問者と回答者の意図がかみ合っていないと捉えるべきだろう。「この商品は最高です」という宣伝文句と「この商品は最高で最高金賞受賞です」という宣伝文句があったとしてどちらがありえそうか。後者だろう。回答者は、aとbの確率を比較しているというよりも、aとbの発言どちらが信用できるかを判断していると言える。

ある事象に対する記述は無数にあるが、長ければ長いほどどこかで整合性を失いやすくなる。真実は確実に整合的なので、説明が長くて整合性が取れているほど説得力がますという仕組みだ。

統計で言えば、仮説をとりあえず信じてサンプル数を増やすと検定力が上がるのと同じことだろう。

A’s for Good Behavior

“Over time, we began to realize that many teachers had been grading kids for compliance — not for mastering the course material,”

争点となっているのは、学校の成績のいい学生が標準化された試験では悪い点をとったり、逆に成績の良くない学生がいい点数をとったりすることだ。

この原因は、一部の教員以外には、明白だろう。中学校や高校の成績は、出席や宿題を含め、教師の行ったことに従ったか（＝コンプライアンス）によって大きく変わる。筆記試験もあるが、教師本人が出題する以上基本的な構図は変わらない。

もちろん出席・宿題・素行といったものを点数に反映させるのは躾のために必要だという意見はある。しかし、小学生ならいざ知らず高校生以上では躾が教育の主要な目的では（少なくとも建前上は）ないはずだ。

しかも、そういった意見はあくまで教師の性善説を前提としている。教師が試験以外の要素を評価の（主な）基準とするのは何もそれが生徒にとって好ましいからとは限らない。むしろそう信じるほうが難しい。命令に従ったかどうかで評価すれば教室運営は楽になるし、多くの人は他人を服従させるのが好きだ。一般社会では普通得られない程の権力を味わうことができる。

素行を成績評価に中心に据えることには幾つかの潜在的なメリットがあるものの、教師のインセンティブを考えれば望ましい結果を生むとは考えにくい。標準化された学力試験が適切な指標かはともかく、こういったインセンティブの問題はない。

ちなみに日教組は全国学力テストに反対している。