省エネに必要なのはインセンティブであって啓蒙ではないようだ。

Why is the U.S Department of Energy so Energy Inefficient?

We are supposed to find this article ironic. The Department of Energy doesn’t practice what it preaches. While this is amusing, we should ask an old question; “why”?

ニューヨーク・タイムズの記事によると、省エネを訴えているエネルギー省ではお粗末な省エネしか行われていないとのこと。

Controlling for year built, hours operated, climate zone, how many workers work there, and its intended use — my focus was to test whether governmental and private sector buildings consume the same amount of electricity. I reject this hypothesis. Government buildings consume roughly 20% more.

この傾向はエネルギー省に留まらず、エネルギー消費に関係する変数で条件付けした上で民間と政府機関との電力消費を比べると政府の建物は約20%も多いそうだ。

最大の原因は民間企業とは異なり政府団体は省エネをする適切なインセンティブを持たないことだ。電力消費を減らしたところで利益・給与が増えるわけではないし、選挙に落ちるわけでもない。ここでエネルギー省を叩いてもしょうがない。重要なのは省エネすべきといった啓蒙活動はしている本人にすら効果が薄いということを認識して、効果的な施策を打っていくことだろう。

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多くの日本人は東京が世界一生活費の高い都市だと思っているが、実際に海外の大都市と比べるとそうでもない。よく一番高いといわれているのは一般的な生活費ではなく海外（≒アメリカ）からの駐在員の生活費だ（要するにアメリカ的生活をするのにかかる費用）。しかし、そのランキングにおいても東京は一番ではないというストーリー。

Destitute Angola capital costliest place for expats

The capital in a country where most of the population lives in poverty has overtaken Tokyo as the most expensive in the world for foreigners, according to a study by consulting firm Mercer.

現在世界で最も「高い」都市はアンゴラのルアンダだ。ルアンダがどんな都市かについてはWikipediaでもご覧頂きたい。

Luanda – Wikipedia, the free encyclopedia

Around one-third of Angolans live in Luanda, 57% of whom live in poverty. Living conditions in Luanda are extremely poor, with essential services such as safe drinking water still in short supply.

57%の住民が貧困ラインで生活している世界の最貧国の一つだ。2002年までの内戦で国内は疲弊しており、原油を含めて天然資源の輸出が主な産業となっている。

Foreigners plop down $15 for a cheeseburger, $150 for haircuts; $2,500 for a one-year gym membership and tens of thousands of dollars for rent.

そんな国の首都で、チーズバーガーは$15、散髪は$150、ジムの年間メンバーは$2,500となっている。

何故そのような価格設定が可能なのか。これは都市を利用した一種の価格差別ととなっている。首都は外国企業にとってビジネスができるほぼ唯一の場所であるため価格がつりあげられているということだ。おそらく都市間で有効な裁定取引を行うインフラがないのではないかと思われる。

普通は高所得者以外の住民にも売るほうが儲かるためここまで極端な価格設定にはならないが、ルアンダの場合低所得者層の購買力は外国企業の駐在員に比べて極めて小さいので財・サービス提供者にとって無視してしまう方が利益があがるということだろう。

Cost of Living survey 2010 – City rankings

For the first time, the ranking of the world’s top 10 most expensive cities includes three African urban centres: Luanda (1) in Angola, (3) in Chad and Libreville (7) in Gabon. The top ten also includes three Asian cities; Tokyo (2), Osaka (6) and Hong Kong (jointly ranked 8 ). Moscow (4), Geneva (5) and Zurich (joint are the most expensive European cities, followed by Copenhagen (10).

この傾向は上位にランキングした他の開発途上国の都市にも当てはまる。トップテンには日本を含めた先進国の都市に混ざってチャドのンジャメナ、ガボンのリーブルヴィルもランクインしている。

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健康保険をどうするかで盛り上がるアメリカで大きな規制が話題になっている。

New Premium Rules Could Be Game Changer for Health Insurers

The medical-loss ratio measures how much of premiums insurers pay out for medical care versus administrative costs. The new law requires that insurers use at least 80% of the premiums from individuals and small businesses to pay for medical care and profit-taking, and 85% of premiums from larger employers.

規制の対象となっているのはmedical-loss ratioという指標で、保険料収入のうちどのくらいの割合が保険金の支払いに宛てられているかを測るものだ。新しい法律はこの割合を80%以上（大規模な雇用主については85%以上）にすることを要求しており、基準を満たさない場合には契約者へのリベートが必要なる模様だ。

Health insurers are waiting for regulators to clarify how companies must account for the numbers—whether they can average the MLRs of their subsidiaries, for instance.

明確な指標のようにも見えるがそうでもない。例えばこの指標を測る単位を広くとれば、部分的には数値が低くても全体では基準値を上回ることもありうるし、逆に、極端な話、病気になっていない人だけについてこの指標を取れば0%になる。

That process is already happening, though. American National Insurance Co., of Texas stopped marketing individual policies last month. A spokesman for the company said it operates its plans at about a 60% MLR, and didn’t want to retool its business model to meet the new requirements.

そして、もちろん最大の問題は一種の利益率の上限を定めることによって、規制対象となって財が提供されなくなることだ。この場合、経費の割合の多い個人向けが提供されなくなったり、商品説明にかける費用を減らすという懸念もある。

どういう経緯でこんな法律ができたのかは分からないが指標の公開を義務付けるというような穏当な規制の方が好ましいように思える。

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ホワイトハウスの職員給与が公開されたそうだ。

Federal Eye – White House salary information released

トップはオバマ大統領の40万ドル、職員は21,000ドルのパートタイムから18万ドルまでで、シニアスタッフは172,200ドルとのこと。オバマ政権はホワイトハウス高官の給与を凍結しているので前年と変わらない。

一般職員は40,000ドルから60,000ドルで平均は84,000ドルとなっている。これはワシントンDCの物価・給与水準からすれば決して高くなく、高級官僚については政府部門の方が民間部門よりも給与が低いという一般的な傾向だ。役人の給料が高いと批判されがちだが、政府部門から民間部門に移って大稼ぎする高官も多く、一概に高いことが悪いとは言えない。

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北朝鮮経済に関するスウェーデン語の本の書評だが、グラフが興味深い。

Super-Economy: North Korean economic history

韓国と北朝鮮における一人当たりGDPの推移を五十年以上に渡って推計したものだ（データ）。1970前後を境に二つの経済が大きく乖離しているのが分かる。韓国は指数関数的に豊かになっていく一方で、北朝鮮はまったく成長していないどころか九十年代に大きく落ちている。このような共産主義国家における経済の停滞は以下のように説明される。

We can also speculate that centrally planned economies do better the first few decades. When the revolutionary fervor is still high the incentive problems are mitigated. During the initial phase the country can grow through brute capital accumulation (forced savings) and by pushing everyone into the labor force.

共産主義国家の成立直後は革命の余韻もあり労働意欲も高いし、国家権力によって強引に貯蓄・投資を行い、労働人口を拡大させることで経済成長が達成される。

But after a while the socialist economy inevitably runs out of steam, and starts to stagnate. They have never been able to solve the information problem to produce decent consumer goods.

しかし、しばらくするとそういった労働意欲は減衰し、貯蓄・投資の向上や労働人口の増加、教育水準の上昇といった政策にも限界が見えてくる。市場メカニズムなしでは、次に何を生産すべきかを適切に判定することも難しい。

またこのグラフは、経済成長を犠牲にすることの意味も示している。成長率は毎年積み重なっていくものなので、僅かな違いが長期的には莫大な差につながる。仮に1970の時点で北朝鮮国民がたとえ成長が遅れても共産主義でいいと考えていたとしても、四十年後にこれだけの格差を生むことを受け入れたとは思えない。

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コラボレーションに基づく中国の翻訳サイトが紹介されている。

The Wikipedia of news translation: Yeeyan.org’s volunteer community

Aside from reading stories, users can perform two basic actions: recommend a story or a URL for translation, or translate a recommended story.

Yeeyan.orgは英語のサイトを中国語に翻訳して公開するサイトだ。読者は訳して欲しいページを送ったり、逆にそういったページを翻訳することができる。

The site’s design encourages participation in a number of different ways. The front page prominently displays a staff-curated selection of recommended but as-yet-untranslated articles.

もちろん翻訳者を集める方が難しいので、そのために一通りの工夫がしてある。ユーザーごとに翻訳したストーリーのリストやコメントの数、バッジを表示するなど、大抵のフォーラムにあるサイトへの貢献を促す仕組みを備えている。

Beginning translators tend to produce rough texts and make many mistakes, says Kitty, but “it is cruel if we don’t even provide a chance.”

さらに、翻訳の質にはこだわっていない。厳しい管理をすると翻訳を始めようとするひとを遠ざけてしまう。これはQ&Aベースのフォーラムなどで重要な視点で、初心者を上手く取り込むための試みだ。フォーラムであれば初心者向けの専用ページを作るのもその一つだ。

Under international law, permission from the copyright holder is generally required to create or publish a translation. By publishing user-supplied translations of arbitrary news material, Yeeyan creates a public good in a legally dubious fashion.

しかし、勝手に翻訳を公開するのは、翻訳権の侵害である。これは日本でも英語サイトを全訳する場合に問題となる（例えばこのブログでは全訳は避け、常に自分の意見が主になるように心がけている）。

Even so, Yeeyan is actively seeking agreements with copyright holders to create and publish translations of their work.

そのため、Yeeyanは著作権者に対して翻訳を作成・公開する合意を取り付けるべく努力していて、既に有名サイトであるReadWriteWebの中国版を公開している。

But there’s money to be made offline if you have access to a huge pool of translation talent, and connections to publishers on both sides of the language divide.

Yeeyan自身は著作権の問題もありあまり広告収入を上げていないが、翻訳家のプラットフォームとして機能することで収益をあげているようだ。翻訳で稼ぎたい人が集まりYeeyan上でニュースなどを翻訳、そこで認知され、実際の仕事を受注する。仕事を手に入れる評判作りとスキルアップのために、公共財を提供するというのは（仕事につながらない）Wikipediaよりもオープンソース開発に近いだろう。

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ブランチを食べながら暇そうなサーバーを見ていたらチップについて書こうと思い立った。以下、アメリカのレストランについて（バーテンとかにはドリンクの難易度に応じて1,2ドル渡せばいい）。

チップの払い方

まず、チップ（tip; gratuity）を払うのはサービス料が含まれていない場合だ。18% of gratuity includedとか書いてある場合には払う必要はない。

チップの額は一般的に総額の15-20%とされているが、適当でよい。レシートに適当なチップの額が段階的に記載してある場合もある。本来、税引き前の請求額に対して計算すべきだが、あまり差はでないいので好きにすればよい。では何%がいいのかという話だが、本当に適当でいい。どうしても決めたければ15%にでもしとけばいいだろう。

後述するが、チップが全てウェイターに渡るわけではないので、ウェイターの態度だけで決めることはない。

クレジットカードで払う場合には、伝票と一緒に渡す。するとお店がクレジットカードをスワイプしたあとにサインするための領収書を持ってくるので、そのうちの一枚にチップの額と合計額を書いて戻す（もう一枚は控え）。カードはその時点で財布にしまう。既にカードのデータはお店にあるのでチップを決定したあとにカードを渡す必要はない。勝手に好きな額請求できそうだが、クレジットカードの番号さえあればいくらでもできるので、他のカード利用に比べて危ないわけではない（実際ちょっと多めに請求する店はなくはない）。カードがとれなくなったら大抵の飲食店は終わりなので不正の可能性はほぼない。カード利用の場合にはフィーが掛かるので少し多めにしたければしてもいい。

ちなみにアメリカでクレジットカードが使えないレストランはほとんどない。一部の個人経営のお店程度だ。但し、10ドル以下では使えないとかいう（安い）店はあるので現金の保有量に注意（アメリカにいると現金は本当に持たなくなる）。あと20ドルを超える紙幣は普通の場所では使わない。100ドル札なんか安い店でみせたら、店を出てからつけられていてもおかしくない。

チップの分配法

よくチップというのはウェイターの評価のためにあると思っている人がいるが、渡したチップがウェイターの収入になるというのは不正確だ。大抵の場合、ジャーに集められてあとで分配されるので、自分のテーブルについたウェイターにあげるというわけではない。

The Truth Behind Tips | The Restaurant Blogger

Casual Dining

• 3.5% to the kitchen staff
• 96.5% to the waiter

一つのタイプとしてはチップをほぼウェイターで分け合う。この場合、チップはほぼウェイターに渡る。ウェイターが得をしているようにみえるが、店側はチップ収入の変動リスクを取らずに済む。また調理スタッフはサラリーなので問題ない。

Dinner

• 3.5% of waiter’s gross sale when one person is on the floor
• 3.0% of waiter’s gross sale when two waiters are on the floor
• 2.0% of waiter’s gross sale when three waiters are on the floor
• 1.0% of waiter’s gross sale when four waiters are on the floor

こちらのケースではウェイターの収入はチップの額に連動しておらず、総売上に連動している。但しウェイターの人数によってその割合は調整される。

これに加えてウェイターは固定給を受け取る。但し、普通の飲食店であれば、この固定給はチップを受け取る労働者(tipped employee; 基本的に月$30以上のチップを受け取る労働者）の最低賃金に近い。この最低賃金は通常の最低賃金よりも低く、連邦レベルでは時給$2.13しかない（通常は$7.25）。

但し、チップを通じた支払いを含めて一定期間ごとに通常の最低賃金を下回る場合には、雇用主が補填する必要があるので実質的な最低賃金が低いとは言えない。州レベルでこの額を積みましているケースや、カリフォルニアのように固定給を通常の最低賃金（$8.00）以下にするのを禁じている州もある。

この給与体系を見れば、チップというのは基本的に客がウェイターを評価するためのものではなく、むしろレベニューシェアとしての要素が大きいことが分かる。レストランは客の変動が大きく、客の数によってウェイター業務の負荷が大きく変わるため、チップという形で売上の一部を払うことで労務費を変動化するメリットがある（チップの額はサービスの質よりも売上に連動する）。チップを受け取る労働者の最低賃金が別枠で定められていることで、この変動幅が大きくなり使い勝手がよくなる（というかチップという形にしないとこの制度が利用できない）。

＃写真はCC Attribution 2.0でこちらから。SapporoとかAsahiとかいってるけど私のレシートではありません。

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以前、欧州の新聞社についての記事を紹介したが、いつの間にか瀕死に陥っていたようだ。

Le Monde on The Brink | Monday Note

France’s flagship daily is being crushed by a mountain of debt and has put out a call to investors capable of injecting between 80 and 120 million euros (100 to 150 million dollars) to come to its aid.

via Le Monde takeover battle in final stretch – Yahoo! News.

フランスで最も有名な新聞であるLe Mondeがキャッシュ不足で売りに出ているそうだ。

• Le Monde seeks at least €100m (for a first round).
• Le Parisien, a popular daily, is for sale; although quite good from an editorial perspective, it is not profitable and its family ownership wants to refocus on sports-related assets.
• La Tribune, the n°2 business daily, is looking for a majority investor.
• Liberation is also facing a  cash stress.

他の有力紙も惨憺たる状況だ。Le Parisienは売却先探し、La Tribuneは投資家探し、Liberationは現金不足とのこと。

どんな状況かが何やらパステル系のグラフにまとめらている。発行数は落ち、収益は落ち、営業利益はほとんどなく、損失が積み重なっている。

An excessive reliance on public subsidies which account for about 10% of the industry’s entire revenue.

しかも、これでも収益の10%は政府の補助金だという。日本でも新聞社の収益が落ちてきたら補助金を与えろとマスコミが運動を起こすのだろうか。フランスを見る限り補助金で問題は解決しないようなのでやめてほしいものだ。

The gent is paid €50,000 per year, works 32 hours per week and 164 days per year. Firing him costs about €466,000 – that’s a  French government estimate, it (we…) might pick part of the tab.

一つの問題は非効率な印刷施設だが、従業員は週32時間、年164日の労働で50,000ユーロを受け取っているそうだ。さらに、その従業員を解雇するにはなんと466,000ユーロかかるそうだ。これでは印刷施設を現代化することもできない。

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ワールドカップが盛り上がっている中、サッカーのルールを変えてもっと面白くできないかという提案。

Soccer Done Right

But it is only a matter of time before disappointed fans will start grousing about low scores, frequent draws, bad penalty calls and the penalty shoot-outs that can decide (and have decided) World Cup championships.

サッカーは世界で最も人気のある競技の一つだが、もちろん完璧ではない。サッカーの点数は大抵0,1,2程度で引き分けも多い。ペナルティーの審判もよく問題になるし、ペナルティーキックで試合が決まってしまうこともままある。

But these squabbles are all artifacts of the silly and counterproductive rules that have governed an ossified soccer community for all too many years.

こういう問題はサッカーに付き物という風に流され気味だが、ルールを帰れば緩和・解決することも可能なはずだ。ルールは所詮人間が決めたものに過ぎない。

Soccer instantly becomes a much better game when it awards two points for a goal and one point for a penalty shot.

一つ目の提案はゴールの点数をペナルティーキックとそうでない場合で変えることだ。これによってペナルティーキックで結果が決まることが減り、審判ミスによる被害も抑えられる。点数がタイになる可能性も減る。

The first is that minor penalties should carry a three-minute penalty, not a two-minute penalty. Major penalties that carry a five-minute penalty in hockey could carry seven minutes and 30 seconds in soccer.

もう一つはホッケーを見習ってペナルティー制度を見直すことだ。反則の度合いに応じた時間数退場を促す。現在の制度ではペナルティーキックか退場かで、審判ミスの場合の被害も大きい。反則の程度に合わせたペナルティーを与えることである意味公平なゲームになる。

The strongest objection to them is inertia. Soccer’s international format slows down rule changes.

歴史のあるゲームのルールが変わることは極めて難しいし、これらの提案が最適とは限らない。しかし、いろいろなルール変更を試してみてどれが面白いか探る試みがあってもいいかもしれない。

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日本では起業するのが難しく、どうにか改善する必要があるという議論をよく耳にするが実際のところどうだろうか。

Entrepreneurs – stuck on the starting blocks?

上のグラフは各国における起業に伴なう障害を数値化して並べたものだ。オレンジの部分は規制や行政の不透明性、紫の部分がスタートアップの事務負担、青い部分が競争の阻害要因（規制産業など）だ。OECD加盟国中、日本は真ん中より少し企業しにくいといった位置づけになっている。要素ごとの内訳も他国と余り変わらない。

加盟国全体で起業に対する障害は徐々に緩和されており、日本でも制度面では起業が難しいというわけではない。実際、行政書士の費用や収入印紙代、法人住民税などを用意すれば個人でも比較的簡単に設立できる。よって日本で起業が難しいという事実があるとすれば、それは起業にまつわる制度の問題ではないことが解る。

最も明らかな遠因としては雇用の硬直性だろう。起業するかどうかはキャリア選択であり、その費用には給与所得のために働かないという機会費用が含まれる。労働市場が硬直的であればこの費用は大きくなる。副業で起業すればこの費用は抑えられるが、片手間で事業を行うのは難しいし、副業を禁止する雇用契約も多い。

起業に関する制度改革や起業家のサポートもいいが、労働市場が相変わらずであれば起業が増えることはなさそうだ（少子化の最大の原因が子育ての機会費用の増加であり、多少の金銭援助では効果が望めないのと似ている）。

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