何とも緩い記事が目に入ったので軽くツッコミ。

貧困と闇を生む抗生物質 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

例えばウガンダの患者がブランド薬品を買ったとすると、一日１ドル25セント未満で暮らす貧困人口が34％増加する。中所得国のインドネシアでさえ、人口の39％が新たに貧困層入りするという。

抗生物質のせいで住民が貧しくなっているかのようなタイトルだがそんなわけはない。薬品を除いた所得が減るのは薬品を買えば当然で、購入したということは購入しないよりも本人にとっていいことなはずだ。

これは、中低所得国では所得水準に対する医薬品の価格が先進国より高くなっているからだ。

あくまで「所得水準に対する」価格が高いだけで、中低所得国のほうが価格自体は安い。製薬会社は国によって価格差別を行っている。それでも中低所得国の価格が高すぎるとすれば、転売によって価格差別が不完全なためだ。

アフリカでは寄付された薬を横流しして儲ける産業が生まれており、例えばマラリアの治療薬は６.５％が政府に届かず闇市場に流れているという。

しかし、横流しを規制するなど製薬会社による価格差別が徹底されれば先進国における価格は上昇する。これを（おそらくこの記事の主な読者である）先進国の人々は支持しないがどう展開するのだろう。

多くの国の消費者にとって薬は高価すぎる。だからこそ闇で薬を買おうとするニーズがある。

問題は価格差だったはずがいつのまにか薬はどこでも高いという話になっている。闇で薬を買おうとするのは価格差があるからで、絶対水準が高いからではない。どこでも価格が同じなら闇市場自体成立しない。

偽物の薬もそうだ。薬を手に入れようと必死の患者は、安いといわれると誘惑に負けやすい。たとえそれが偽物かもしれないと思っていても。

そして最後に突如偽物の薬に話が移っているが、もはや何を言いたいのか分からない。

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追記：そもそもの前提が正しくないという意見もあるようですが、自分でTVCMを見ていないので判断がつきかねます。サラ金パチスロ云々の話は着想のネタと捉えて頂ければ幸いです。メインストリーム化に伴い、自制心が低く割引率の高い層の取り組みが重要となり、ソーシャルゲームはそこに適応しているというのがポイントです。

テレビ広告を実施する企業はどんな企業かについての議論が面白かった。

Togetter – 「佐々木俊尚@sasakitoshinao氏の、ソーシャルゲーム評、ソーシャルゲームネタと、それに対するツイートまとめ」

RT @igi: サラ金（消費者金融）→パチスロ→法律事務所→ソーシャルゲームとTVCMに出稿する広告クライアントの主流は21世紀以降移り変わってきたけども、業態は違えど”これらのビジネスターゲット”が全く変わっていないことに注目すべき

テレビを使って広告を打つ企業はサラ金、パチスロ、法律事務所（債権回収など？）、ソーシャルゲームと移り変わってきたが、そのターゲットは変わっていないという指摘だ。

これはテレビという媒体がターゲットとしている層はほぼ決まっていることを考えれば自然だ。十年ぐらいでテレビの主な視聴者が変わることはない。

RT @shinjifukuhara: 20年近くテレビの前線にいますが、いくつかの視聴者クラスターが消えていることに気付きます。。でもボリュームゾーンはほぼ変わってないと思います。RT @rionaoki: 先程からテレビ広告のターゲットに関するツイートがRTされていますよね。

これについてはテレビ局で働く人の発言からも裏付けられている。消えたクラスターは今は主にインターネットでニュースなどをチェックし、娯楽番組ではなくYouTubeやニコニコ動画を楽しむような層だろう。

テレビでの広告は非常に高くつくので、サラ金・パチスロ・法律事務所・ソーシャルゲームといった業界はテレビでしかリーチできない集団を相手にしていると考えていいだろう。但しテレビの主な視聴者がその集団であるとい考えるのは早計だ。例えこういった広告がターゲットとしている人が視聴者の少数派であっても、他の手段でリーチできず、かつ大きく利益に貢献すればよい。

では、過去にテレビ広告に出稿していたサラ金・パチスロ・法律事務所に共通する顧客はどのような人々だろうか。ギャンブルに興じ、借金を重ねてしまうという人間像が浮かび上がる。自制心が弱く、割引率の高いグループだ。ソーシャルゲームはこういった消費者相手の商売と考えると実によく出来ていることが分かる：

• 基本ただ：最初は課金せず、どんどん特典を用意する。今後、ゲーム内アイテムを後払いで購入可能にしたり、一ヶ月以内にキャンセルしなかった場合だけ費用が発生するといった課金方法が登場するだろう（もうしてるかもしれないが）。
• 育成系：どれだけ自分がハマるかを予想できない。ソーシャルゲームのほとんどはだんだん面白くなっていく育成系だ。これは旧来のネットゲームとも共通する。
• 招待制度：ソーシャルゲームは、友達を招待させることで拡散する。自制心が弱い人は、自分が友達を招待すると、それが原因で辞めることもできなくなる（ピアプレッシャー）。これもネットゲームと同じだ。マルチ商法じみた招待制度も登場するかもしれない。
• 仮想通貨：Facebookなどでは既にプラットフォーム独自の仮想通貨がつくられている。これはゲーム内で通貨を稼ぎ、他のサービス・物品の購入に当てることができることを意味する。パチンコの景品交換所に近い仕組みを創りだすことが可能だろう。

プラットフォームはソーシャルゲームをさらに流行らせるため、共通仮想通貨制度の普及、課金システムの改善を行う必要がある。例えば、仮想通貨制度に加わりクレジットカードなどの決済手段とリンクさせると一定の金額をプレゼントしたり、残高がマイナスの場合にはプラットフォーム自体のアカウントを停止するといったことが考えられる。

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Appleが音楽SNSであるPingを発表した裏で、アマゾンが著者のためのページを提供するとのこと。

アマゾン、著者自らが最新情報を掲載できる「著者ページ」

著者ページから動画コメントなど近況の更新が可能なようだ。普段ソーシャルネットワークを使っていればこれが何かに似ているのは直ぐ分かるだろう。

Facebookのファンページだ。上のスクリーンショットはLady Gagaのページだが、このように有名人やブランドなどがまるで個人であるかのようにファンページから情報を発信している。個々のユーザーは上にある「いいね！」ボタンで支持を表明したり、掲示板に書き込んだりすることが可能だ。

おそらくAmazonが著者ページを作る理由は書籍の世界でこのようなネットワークを構築するためだろう。Amazonには既に熱心にリストを公開したり、レビューを投稿したりするユーザー大量に存在している。著者をこのシステムに加えることにより、Amazonのプラットフォーム（Amazonは読者と著者を結びつける場だ）としての価値を高めることができ、またAmazonで実際に購入しなくてもユーザーに関する情報を収集することも可能となる。

将来的にはユーザーに自分のページで読んだ本を公開させたり、推薦させあったりするようなフルフレッジドなニッチ向けソーシャルネットワークになっていくだろう。本を熱心に読み、わざわざ感想を公開するような人はFacebookを常時利用する層とは異なるため効果的な作戦だ。もちろん書籍のソーシャルネットワークだけで足りる人はいないだろうから、Facebookを含め既存のプラットフォームと相互に連携する仕組みを立ち上げるだろう。

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最近、Skype、Google Voice / Phoneといったインターネットを使った通話に関する話題が（十年ぶりぐらいに）盛り上がっている（Cisco、Skype買収に名乗りか）。この背景にあるのはユーザーのIDをめぐる熾烈な競争だ。

電話番号は死んでいる、気付いていないだけだ

電話番号は長年、個人のIDとして機能してきた。ある人にコンタクトできるということは直通の電話番号を知っていることである。携帯電話は、その属人性と統合されたコンタクトリストによって固定電話を主たるIDの地位から追い落とした。

AT&T、Verizon、Apple、Googleらがこの夏一杯を費して、世界征服の計画を模索している一方で、われらが愛しいキャリアーたちに決定打を与える絶好の位置にいるのは、Facebookのようだ。始めにまずあの電話番号から。

ここではFacebookが電話番号の地位を脅かすという予想が行われている。確かに、Facebookは個人と個人とをつなぐシステムとして動作しており、ダイレクトメッセージ機能はほとんどメール代わりに使われている。チャット機能もあり、電話機能を実装する日も近いだろう。

しかし、Facebookが（携帯の電話番号にかわる）主たるIDとなるかについては大きな疑問がある。その理由は上の記事においてFacebookが推されている根拠を見れば分かる：

1. 制御不能 誰でもその10桁をダイヤルできる。別れた彼女も、選挙運動員も、押し売りも。番号非掲載、ナンバーディスプレー、着信拒否リスト等々でこの問題を解決しようとしたが、いずれの方法も望まれない電話を防いでくれない。
2. 電話番号は人ではなく電話機と繋がっている。誰もが複数の番号を持ち、家の電話は共用なので、かける側は接触する方法を推量するはめになる。
3. ユーザー体験が非常に限定される。電話は、番号をダイヤルして、会話をするための道具として設計された。誕生以来未だにそうなっている。それ以外の体験には適していない。留守電や三者通話が面倒なのも、フライト状況を調べると歯の神経を抜くよりひどい目にあうのはこのためだ。

まず、制御機能の有無だが、電話が望まれない電話を完全に防がないのは技術的に不可能だからではなく、それが不都合だからだ。Facebook式にしたいのであれば最初の通話は取らずメッセージを聞いて知ってる人ならアドレス帳に追加、知らなければブロックすればよい。それでは不便すぎるだろう（コールドコールだって有益なことはある）。

電話番号が人ではなく電話機につながっているのは確かだ。固定電話はある番号がある人につながるわけではないので携帯電話に大きく劣った。しかし一つの人間が複数のIDを持つことには大きな不都合がないばかりか、必要なことでもある。仕事とプライベートを分離はもちろん、さまざまな用途でIDを使い分けたいということは多い。

最後のユーザー体験は何をいっているのか良く分からないが、携帯電話の機能・ソフトウェアの問題だろう。

逆に当分の間電話番号が主なIDとして使われ続けると信じる根拠も多くある。若年層においてはSMSの利用が相変わらず盛んなことはその一つだ。SMSでは電話番号がIDとなっている。またスマートフォンが普及しそこでFacebookを含め多くのサービスが利用できることがこのような議論の前提であるが、スマートフォンにはデフォルトで電話番号というIDがついている。携帯端末で誰もがFacebookにログインしてコミュニケーションをとる未来よりも、Facebookは一つのIDとして利用し（Facebookには一人一つしかIDがない！）重要な相手は電話番号をキープするという未来のほうが想像しやすい。

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最近死刑に関する議論を目にした。死刑、すなわち一定の犯罪に対して罪人の生命を奪う刑罰が存在するメリットはなんだろうか。以下の三つぐらいしか思いつかない。

1. 一種の仕返しによる被害者の喜び（追記：直接の被害者死亡している場合が多いが、ここでは遺族など間接的な「被害者」を含める）
2. 再犯の防止
3. 死刑が適用される犯罪を行うことの利得低下に伴なう抑止効果

まず1だが、仕返しが刑罰の正当な根拠にならないだろう。

• 加害者を殺害しても被害が回復するわけではない。
• 加害者の殺害自体に喜びを感じる人がいるとしても誰もがそうではない。
• 一般的に仕返しは道徳的に正当な行為とみなされてはいない。
• 加害者の殺害が仕返しとして最も有効とは言えない（拷問でもしたほうが苦痛ではないか）。
• 刑法の他の部分が仕返しを目的としてできているようには思われない。
• 被害者の効用を高めることが目的なら金銭補償なども可能。

2は矯正の見込みのない犯罪者を社会から隔離する機能だ。これは（パロールなしの）無期懲役で代替可能だ。

3の抑止効果については（サンプルがないので）測定が難しいが、多くの研究ではほとんど存在しないと結論づけられているようだ。犯罪者にとって死刑と無期懲役の違いが何かを考えれば自然な結論だろう。死刑の有無よりも刑務所での生活の質が犯罪率により大きな影響を与えているという研究もある。抑止効果を考えるなら刑務所の待遇を下げればよいわけだ。

よって1を考えなければ死刑と無期懲役の2,3に関する効果にはあまり差がないことが分かる。無期懲役が死刑と異なるのは次の二点だろう。

• 刑務所で受刑者を養う費用がかかる。
• 冤罪の場合に補償の余地がある。

現実の死刑制度においては死刑の執行の方が費用がかかるなんて話もあるようだがとりあえず死刑だと費用が最小限で済むとする。するとトレードオフはお金と冤罪の危険性となる。普通の人が生きていくのに苦労するような国であれば税金で受刑者を一生養う費用はバカにならないだろう。しかし、日本のように豊かな国であれば冤罪で無罪の人を殺害してしまう（ないし殺されてしまう）危険性を重要視するのが自然に思えるがどうだろう（費用が掛かり過ぎるなら待遇を下げればよく、抑止効果も増す）。

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大変立派な法曹関係者も数多いが、これでは給費制への支持は得られない。

「国民の権利の守り手危うくする」　司法修習給費制廃止で緊急シンポ

日本弁護士連合会会長で、同会司法修習費用給費制維持緊急対策本部本部長として活動する宇都宮健児弁護士が「給費制の維持を!～若い人の夢や志を奪うな!～」と題し講演しました。

「若い人の夢や志」を問題にするなら、その対象を平均的に資力にも能力にも恵まれた司法修習生に限る必要はない。ましてや、その全員に給付する根拠にはならない。

宇都宮氏は、多重債務者の債務額を上回る奨学金を返済している弁護士が多くいる現状を紹介

多重債務者の債務額を上回るローン（※）を抱えている事自体は問題ではない。一般的な体重債務者と司法修習生の返済能力は大きく異なる。

（※）貸与なので奨学金と呼ぶのは不適切だ。

「弁護士になってからも貸与金返済のために仕事を選ばざるを得なくなる」と貸与制の問題点を指摘し

確かにお金で仕事を選ばないといけないのは悲しいことだ。しかし、選ばないでいいという権利は誰にも保証されていない。弁護士になる人だけが仕事を選べるべきという根拠はどこにあるのだろう。今の仕事を辞めてNPOでフルタイムの仕事をしたいという人と比べてどうだろうか。

「弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を自らに課していますが、その基盤を崩す貸与制は、社会的、経済的弱者の権利も奪うということ。若者の夢を奪うだけでなく、市民、国民の権利の守り手が危うくなる問題として運動を広げていきたい」

人権擁護や社会正義の実現（？）を目的とした職業は弁護士だけではないし、他にも社会的に意味のある目的はある。社会的・経済的弱者を守るのであれば弁護士ではなく彼ら自身を支援すればいいのではないだろうか。

「弟は大学生、妹は高校生で、父は休職していた。修習にどれだけのお金がかかるのか、自分が不安な状態で人の気持ちを考えられるかという不安がある」（同志社大学法科大学院修了生）

もっと不安な状態の人はいくらでもいるし、もっと大変な環境で遥かに不安定な研究キャリアに進む人も多い。人の気持ちを考えたいから、自分が安心するためもっとお金をくれという主張にどれほど説得力があるだろうか。

、「弁護士を目指していた友人は大学を首席で卒業したのに、父親がリストラされたので進学を断念した。そういう人たちをこれから出してほしくない」（立命館大学法科大学院３年生）

これも、悲しい事例ではあるものの弁護士だけを特別視する根拠にはならない（弁護士はむしろ金銭的リターンが高い）。優秀な学生には（返済義務のない）奨学金を与えて支援するの方が望ましいだろう。

ある業界の人たちが自分の業界内での社会問題を解決しようとするのは当然だという意見もあるだろうが、基本的人権の擁護・社会正義の実現を謳うのであれば自分たちの特権意識にもっと敏感であるべきだ。

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よくフリーミアムがどんな場合にうまくいくのかと聞かれるのでタイムリーな記事のご紹介：

Why Free Plans Don’t Work

None of these changes had a significant impact. The only thing that seemed to be consistent about my growth was that my revenue was relatively flat while my user base kept growing.

BidsketchというSaaSアプリケーションの開発者が自身のフリーミアム体験を語っている。フリーバージョンの提供によって当初多くのユーザーが有料サービスを購入したものの、すぐに有料の割合は1%に落ち込み、アップグレード率も0.8%に留まったそうだ。

有料のユーザーが増えなくても、サービス提供の費用やサポートの費用はかさむため利益は圧迫される。結局、無料版の提供を取りやめることで有料ユーザーを増やしたそうだ。

フリーミアムに対する揺り戻しは広がっている。上は37signalsが提供するBasecampの価格表だ。フリーバージョンは存在するものの非常に目立たない場所に移っている。

このような流れはフリーミアムが何故機能するのかを考えれば不思議なことではない。フリーミアムの効用は

1. ユーザー数が増えることで製品の魅力が上がり（外部性）、有料アカウントにより多くチャージできる
2. 製品の価値が分かっていない製品を使ってもらう
3. 無料であることで製品が口コミで広まる

といったところにある。しかし、これら全てがフリーミアムに特有なものではない。2はトライアルバージョンで十分に対応できる。使ってみた結果としてサービスの価値を（費用以上だと）認識していないユーザーを引き止める理由はないからだ。上の例でトライアルが全面に押し出されているのはこれが理由だろう。3についても無料である必要はない。本当に価値があれば有料のものでも人に勧めることはありうるし、口コミを狙うならアフィリエイト・リファラルを用いるほうが効率的だ。Dropboxなどでは紹介で自分のサービスを追加することできる。フリーミアムが一般化しているなかで無料であることそれ自体のニュース性は皆無だ。

では1の外部性がうまくいくための条件は（外部性が存在すること以外に）何があるだろうか。次のようなものが考えられる。

1. 追加的なサービス提供費用（限界費用）が小さい：ユーザーが増えることで費用が増えてしまっては外部効果が相殺されてしまう。
2. 使い方が（想定ユーザーにとって）簡単である：1と重なるが、使い方が難しいソフトはサポートの費用がかかるのでフリーミアムに向かない。また習得が困難ということは製品自体が無料であってもユーザーにとっては労力という費用が発生する。使い方を覚えるのに百時間かかるソフトを使うかどうかを製品が無料かどうかで決める人は少ない（そういう人はどちらにしろ有料版を利用しない）。
3. 機能がモジュラー形式になっている：無料版はそれ自体として有用でなければならない一方、有料版専用の機能を提供する必要がある。これは追加機能という形でなくても従量課金という形でもよい。

フリーミアムもプライシングの一種であり、需要のあり方＝ユーザーの行動をよく読んだ上で設定する必要がある。なんとなくフリー版も提供してみたではうまくいかないのはしょうがないことだろう。

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下らないニュースだけどあまりにも酷いのでここでも突っ込み。

「電子教科書」巡りホットな論争 子どもの人格形成ゆがめるか

「学校教育のデジタル化 子どもの人格形成を阻害」

電子教科書を含む教育現場でのIT活用が人格形成を阻害するなどと言っている人がいるそうだ。もちろん意味不明だ。教科書をデジタルにすると人格が変わるなら、教科書をあまり使わないで説明する先生は生徒の人格を崩壊させているというところか。

「ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時代になった時、ゲーム感覚そのままに、自己中心で勝ち抜くことばかりを考える人間を生み出すことにならないか、今こそ教育現場で議論すべきだ」

ちなみに現在は、子供たちは多くの時間をインクのついた紙とばかり向き合っているわけだがそっちは問題ないのだろうか。それ以前に、そんなに教科書を読む子供はいるのだろうか、若者の本離れはどうしたのだろう。また、電子機器＝ゲーム感覚＝自己中心という発想はなかなか面白い。ろくに触ったことがないことがありありと窺える。

電子端末が配布されることを「教育の公共事業化とさえいえる」などと指摘した上で

ともあるが、教育はもとからほぼ公共事業みたいなものだろう。完全に税金が入っていないところはほとんどないし、紙の教科書の流通が競争的だという話は聞いたことがない。

「教育とはコミュニケーション能力や想像力を高めることです。電子教科書は検索で答えを引き出す事が出来、自己完結型になってしまいます。今の教育のまま電子教科書を導入すると教育の欠陥が助長される事になってしまいます」

ジャーナリストの田原総一朗氏は上のように主張されているそうだが、これはよくあるあやしい論法だ。まず教育といった曖昧な概念について何となく合ってそうな定義を与える。そして、対象がその定義に照らしてマイナスの効果があるので問題だと論じる。多くの人は最初の概念の定義を深く考えないので、成程、となるわけだ。しかし、代わりに「教育とは一人で生きていく能力を高めることだ」と定義すれば、一人で答えを引き出せる素晴らしいツールだということになる。曖昧な概念について自説を通すには有用なテクニックだ。

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Androidが拡大していく中で問題点も指摘されている：

自由過ぎるAndroidがユーザーに敬遠され始めてる？　悲劇のガラケー化する懸念まで噴出中…

一言で表現するならば、いま市場で次々と発売されているAndroidケータイをめぐる共通の問題は、マルウェアならぬブロートウェア（Bloatware）の大量インストールにありますよ。

マルウェアとブロートウェアは全然違うとかいう突っ込みは置いておくとして（あと妙に訳が緩い？）、Android携帯の問題はプリインストールソフトウェアが増えていることだそうだ。

さまざまな音楽サービスやコミュニケーションソフトなんかを搭載して、かえって多くのユーザーが使わない機能ばかりで膨れ上がった携帯電話の新モデルが次から次へと販売される事態を招きました。

これは以前の携帯において専用ソフトウェアが大量に搭載されていたのを思い起こさせる。日本の多くの携帯にも該当する。

ここで判断を誤ると、かえって消費者がキャリアから離れていく逆効果になってしまうでしょうね。

しかし、この問題がAndroidに大きなダメージを与えるかというそういうことはないだろう。確かにブロートウェアを嫌う消費者はその携帯メーカーやキャリアから離れていくかもしれないが、必ずしもAndroidから離れていくとは限らない。

プリインストールソフトウェアの問題は過去Windows搭載マシンにおいても存在した。購入したマシーンに大量のソフトがインストールされていて、簡単に消去することすらできなかった。特に日本メーカーの製品に多かったように思われる。しかし、このことがMicrosoftにとって不都合であったかとそういうことはない。プリインストールを歓迎するユーザーが例えばVaioを買って、嫌うユーザーがDellを買ったとしてもOSを売る企業にとってはどちらでもよい。Windows用ソフトウェアを開発する企業にとっても関係ない。

もちろんプリインストールを嫌うユーザーの一部はiPhoneへと移るかもしれないが、そういうユーザーが多数存在するならプリインストールのないAndroid携帯を発売する企業が出てくるだろう。

ほとんど音声通話でも儲からない携帯電話キャリアにとっては、本当に売上げの確保が頭の痛い問題なんでしょうね…

プラットフォームを提供する企業にとって顧客は最終消費者だけではない。GoogleにとってAndroidの「顧客」は携帯の利用者、携帯の製造業者、携帯電話キャリア、Android向けの開発者全てだ。まずはオープンな環境で開発者を、無料提供で製造業者を、プリインストールによる高収益性でキャリアを寄せ付けていくというのは理にかなっている。ソフトウェアと搭載機が増えていくことで消費者にとっての価値が上がっていくのだ。

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世間を騒がした日航の破綻の責任はどこにあるのか。

日航破綻「歴代経営者の不作為が要因」　調査委が結論

日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。

日航の独立機関が破綻原因を調査したそうだ。コンプライアンスを謳い元最高裁判事を長に据えているということで単なる原因究明が目的ではなく、実際に責任を追求するのが目的だろう。その意味で法的責任を問うのが難しいという結論は失敗と言える。

調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。…長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。

実際の報告書がどこまで詳細なものかは知らないが、こんな問題点は「外部専門家」でなくても分かる話だし、そもそもコンプライアンス委員会はそういった経営問題の専門家でもないだろう。

このような経営判断の間違い・不作為で法的責任を問うのが難しいのは自然だ。結果が出ないからといって一々責任を追求されるのではリスクのある行動は取れないし、それは株主にも都合が悪い。

また、テロや金融危機、新型肺炎のＳＡＲＳなどで乗客が減って財政的な危機が生じたのに、緊急融資でその場をしのぐだけで、大胆なリストラなどをして財務体質を改善することを先送りした点も指摘。歴代の経営者が、こうした問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたことが経営破綻につながったと結論づけた。

また、テロや金融危機・SARSがあったのは昨日のことではない。株主はパフォーマンスの低い経営者の首を斬る人事権を持っているわけで、問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたのは株主も同じだろう。

もちろん少数意見は反映されないが、誰も日航の株主でなければいけないと強制しているわけではないので、それで被害を被ったとは言えない（最初から価格に織り込まれている）。

さらに、問題の背景として、「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国家を代表する航空会社）という「おごり」があったと分析。「誰かが助けてくれる」といった無責任体質につながったとみている。

これもまた、経営者にだけ当てはまるものではない。従業員や株主を含めたほとんどのステークホルダーが大丈夫だろうと思い込んで行動した結果が日航破綻だ。それが実際に破綻した今、そのつけを誰が払うべきかという話で揉めてるという構図だろう。最大の被害者は物言わぬ一般納税者だ。

ではこのような「無責任体質」を作ったのは誰か。それは政治・行政だろう。航空会社同士が競争する環境を整えず、コントロールしようとしたことが「誰か（＝政府）が助けてくれる」という期待を生んだのではないだろうか。

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