News is a lousy business for Google too

There is a widespread myth that search engines have taken profits away from news websites.

サーチエンジンがニュースを提供する企業から利益を横取りしているという主張はよく聞く。しかし、ネット上でニュースが儲からないことはサーチエンジンがなくても十分説明できる。

The internet upended this model by 1) providing a new delivery method for classified ads (mainly Craigslist), 2) increasing the supply of newspapers from 1-2 per location to thousands per location, thereby driving the willingness-to-pay for news dramatically down, and 3) unbundling news categories, making cross subsidization increasingly hard.

三つの理由が挙げられている。一つはCraigslistを代表とするクラシファイド広告の登場だ。こういった広告は旧来の（アメリカの）新聞にとって大きな収益源であった。二つ目に地域独占が解消し、ひとつの地域でたくさんの新聞を購読できるようになった。三つ目はニュースを分けて販売できるようになったためニュース以外で稼いでニュースでお金を使うということできなくったことだ。

これらはどれも紙媒体に存在した紙媒体のボトルネックがなくなったことにより生じている。配布コストが下がれば地域独占はなくなり競争はまし、バンドルを維持できなくなる。クラシファイド広告もまた旧来はバンドルされていたコンテンツの一つだ。

ここまではこのブログでも何度も述べてきたことだが、次の話が面白い。

Even Google doesn’t make money on it.

ニュースはGoogleにとってすら儲からないという。実際にAfgranistan warで検索しても広告が表示されない。あまりにも収益が少ないからだ。

Big money-making categories include travel, consumer electronics and malpractice lawyers. News queries are loss leaders.

Googleが利益をあげるのは旅行や電化製品、それに訴訟ネタだという。実際、去年の最も高いキーワードはMesotheliomaだった。ニュースで利益を出せないのは検索エンジンに横取りされているからではなく、そもそもニュースが生み出す利益が非常に小さくなったためだということがよく分かる。

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Blood and Milk » Blog Archive » Finding Funding

国際開発のスペシャリストがどうやってそのキャリアを始めたかを説明している。しかし、その内容は開発という特殊な分野にだけ当てはまるというよりも、「アメリカの就活」で紹介した一般的な「就活」と本質的に変わらない。

It was an unpaid position with a multilateral organization in Tashkent, Uzbekistan, and it pretty much launched my global health career.

最初はウズベキスタンでの無給での仕事から全て始まったという。ではどうやってそのためのお金をもらったかという質問が沢山くるという。

I didn’t get funding. I estimated how much it would cost me every month to live in Tashkent. I figured out how long I wanted to stay – six months. Then I got a job, saved up my money, deferred my student loans, and got on the plane to Tashkent.

答えは単にもらえなかったというものだ。月いくら掛かるかを計算し、滞在したい期間を決め、そのための費用を働いて貯金し学生ローンの返済を延期して容易したという。

I actually ended staying at my internship for a full year, funding the extra six months with a US government fellowship that no longer seems to exist.

しかし、結果的に滞在は一年に延び、延長した分の費用は政府のフェローシップによってまかなわれたそうだ。

It led to the job that led to my next job and so on and so forth until here I am now with enough experience that I believe myself capable of blogging about it.

ここから次の仕事、その仕事への繋がり、十分な経験を得るに至っている。

But I got to Tashkent on my own, and I don’t think I could have gotten that fellowship if I wasn’t already there.

しかし、同時に最初のフェローシップを得たのは既に現地にいたからだという。これはインターンシップによって経験を積み、ネットワークを作ってキャリアを形成していくというアメリカでは普通のパスだ。

日本人も国際的な場所で活躍しようというなら、これだけの条件を揃えればいつ頃に行けるみたいな皮算用をするのではなく、自分から打って出る行動力が必要だ。仮に皮算用通りに事が進んだとしても、身一つで始めた人間と同じ力がつくとも思えないし、既に築かれた信頼関係なしに同じ結果を出すことはできない（同じことを言っていたとしてどちらに説得力があるだろう？）。

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日本の産業を巡る現状と課題

まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。

最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。

企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討しているとのこと。生産コストを考えればその流れは当然だろう。日本で働く人は開発・研究・本社機能で能力を発揮出来るようにならないと厳しい。

こちらは三大都市圏及び地方の人口推移だ。全体に人口が減っていくものの、相対的に地方での人口減少が深刻となる。

特に地方圏では、今後急速に人口減少。地域経済の立て直しが深刻な課題。

とはいえ、既に莫大な予算をつぎ込んでいる地方経済をどう立て直すというのだろうか。

実質失業率は急激に伸びている。日本の比較的低い完全失業率は企業による抱え込み＝保蔵によって維持されているに過ぎない。

当然これだけの余剰人員を抱えていれば労働生産性で他国に引けをとるのは当然の帰結だろう。

企業内部で再配分が行われているような状況であり、雇用者報酬も伸び悩む。国境を越えられるような人材の確保はますます難しくなりそうだ（こっちも購買力平価だよね？）。

では日本の問題は何か。まず挙げられているのが実効法人税率の圧倒的な高さだ。どこの国で始めても良いような産業があえて日本を選ぶことはないだろう。儲かりそうであるほどそうだ。運輸の関する費用も高く事業コストが足かせになっている状況が分かる。

資本市場としての魅力もない。シンガポールの躍進をみればアジアでの地位は完全に失われたといっていいだろう（追記：資本市場の地位という意味）。

資料では、これらの経緯・現状を踏まえた上でさらなる産業政策の重要性が強調されているが、現状はその産業政策の失敗とも捉えられる。まずは企業活動がしやすい環境を整え、国内での競争を促進することで生産性を上げることが重要だろう。そうすることで、政府が成長産業を決め打ちしなくても、優秀な産業が競争に生き残る。

結論部分こそ微妙だが、全体として非常によく出来た資料なので、時間のある時にでも是非読んでみてほしい。

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「過払い金」に続く「返還ビジネス」を　模索する弁護士業界　賃貸住宅更新料や残業代も対象に | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

また、残業代についても返還請求が増えているのをご存じだろうか。

借金の過払い金請求が話題になったが、現在のトレンドは残業代の返還請求だそうだ。残業代が返還されて何が悪いのだろうか。

業務はパラリーガルに任せ、本人は海外旅行を楽しむといった悪質なケースもあった。

何故か突如過払い金請求の話に戻り、弁護士が仕事をしていないと批判している。しかしパラリーガルができる仕事を弁護士に強制して誰の得になるのだろう。誰でも出来る仕事に資格を要求する法律を変えるべく政治家を批判してみてはどうか。

この小口債権の回収で、機械的に過去に遡ることで得られる”旨み”を知った弁護士業界は、もう引き返せない。更新料や残業代にとどまらず、次々に「返還ビジネス」を仕掛けることだろう。

次々に不正な状況を解決してくれることの何がまずいのだろうか。「旨み」がなければ被害者はほっておかれるだけだ。社会はゼロサムではできていないので、他人が儲けていることを妬んでも誰の得にもならない。

資格はあっても仕事がない弁護士たち。返済能力のある企業を相手にした「返還ビジネス」の急増も無理はない。

儲けすぎだと批判しているのかと思えば、今度は増えすぎな弁護士の救済だという。哀れみと恨みは紙一重だ。弁護士を増やしたおかげで、今まで相手にされてなかった残業代返還請求を弁護士が取り扱うようになったのであれば、それはむしろ弁護士増員の成果だろう

税金も払わない「ハイエナ弁護士」のなかには、顧客のカネを着服、あるいは法外な成功報酬を要求する者もいる。

またも存在命題から何を結論づけようとしているのだろう。どの業界にだって脱税する人はいる。税制が複雑になれば結果的に脱税と認定される人が発生するのは避けようがない。

救済されているのは多重債務者ではなく弁護士業界というのが現実である。

弁護士が増えすぎて仕事がないなら、高額なフィーは請求できない。一体、弁護士費用の高さを批判しているのか、過剰な弁護士の救済を批判してるのか分からないが、同時に批判するのは無理がある。

過払い金返還請求がもたらしたのは、商工ローンのロプロ(旧日栄)、SFCG(旧商工ファンド)といった老舗の倒産、あるいは消費者金融大手四社の一角の アイフルが私的整理に入るなど、小口無担保金融モデルの破たんだった。20万人近い雇用を抱える業界は揺らぎ、多くのノンバンク社員は職を失った。社会的 損失は大きい。

過払い金請求は消費者金融の破綻を招いて社会的損失だった言う。しかし過払いなら返還請求するのは当然だし、それによって助かった債権者もいるはずだ。

弁護士のための「返還ビジネス」の急増をこのまま許していいのか――そんな論議をすべき時にきている。

むしろ、単に弁護士を叩くためにこんな記事を書いて「ニュースの深層」などと呼んでしまうジャーナリズムの是非を議論すべき時が来ているのではないだろうか（そんな時期はとっくに過ぎてもう手遅れという気もするが）。

ちなみに筆者のプロフィールによると

経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。

との事だが、この記事のどこに取材がなされているのかさっぱりわからない。オンラインの記事は別枠ということなのだろう。

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Women in Management: Delusions of Progress

アメリカでは女性の社会進出は目覚しく、労働人口においても肩を並べている。しかし、社内での出世に関しては有意な差があるようだ。

Even after adjusting for years of work experience, industry, and region, Catalyst found that men started their careers at higher levels than women. [...] Among women and men without children living at home, men still started at higher levels.

その差は職務経験・産業・地域・子供の有無を調整しても変わらないとのこと。では何が原因なのか。面白い調査結果が挙げられている。

A quarter of the women in our study left their first job because of a difficult manager—nearly as many as those who moved on for more money (26%) or for a career change (27%). Only 16% of the men left because of a difficult manager.

最初の職を辞めた理由を調査したものだ。こちらも条件付されているのか分からないが、上司とうまくいかなかったという理由が男性に比べて多い。

Of course, these results suggest that women and men may be treated differently by their first managers.

とはいえ、ここから男女が上司に違う扱いをされているのはOf courseとか言われると何だろうか？という気にはなる。女性のほうが人間関係を重視するだけかもしれない（多分にありそうだ）。

Companies must acknowledge their failure on this front, learn why they haven’t succeeded, and come up with better programs to help talented women advance.

その挙句、企業はこの問題を解決して有能な女性の進出を助けなければならないとまで言われるとどうだろう。もし男女の出世における差が単なる差別に基づくものであるなら、差別されている人を優先的に雇う企業は競争で優位に立つはずなので市場にまかせておいてもいいはずだ。

などと少し真面目に考えてしまったものの：

Catalyst works with businesses and the professions to build inclusive workplaces and expand opportunities for women and business.

記事を書いた人たちは女性のための職場環境を整える団体にいるようで、この記事自体が単なる広告のようだ。何か悔しいが書いてしまったのでポストしてみた。

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Lessons for U.S. Media From European Paid-Content Plays

Le Monde in France, for example, has been charging for premium content since 2002, and has racked up 100,000 subscribers steadily paying $8 a month — even though its traditional newspaper circulation is barely more than 300,000.

フランスの代表紙であるLe Mondeはプレミアムコンテンツに対して月$8相当の料金を課しているが、十万人もの顧客がいるそうだ。これは紙媒体の購読者の三分の一で相当な数字だ。英語ではなくローカルな情報を伝える点でアメリカの新聞社に比べると利益を上げるやすい面はある。これは日本にも当てはまるはずだ。

Le Figaro’s approach, 14 months in the making, keeps the main newspaper content free but offers two other options at $10 and $20 a month. Premium users get access to in-depth information, special offers, twice-daily newsletters, roundtable discussions with journalists, the opportunity to see their own content on the home page of the site and a concierge service that can arrange everything from theater tickets to shirt cleaning.

Le Figaroは基本的な内容を無料で公開した上で$10/$20相当の二段階のオプションを用意している。ここで面白いのはそのプレミアムコンテンツの内容が単なる情報に留まらないことだ。記事ではジャーナリストとの討論やコンシェルジュサービスが挙げられている。

Two regional titles in Germany, Berliner Morgenpost and Hamburger Abendblatt, have put up pay walls around premium content. But two big national titles, Bild and Die Welt (owned by publishing company Axel Springer), are keeping their websites free while selling iPhone-app subscriptions for $2 to $5 a month.

ドイツではBerliner MorgenpostとHamburger Abendblattがペイウォールを採用する一方で、大手であるBiltとDie Weltはウェブを無料でiPhoneアプリを$2から$5で提供しているとのこと。これは課金の容易さ・iPhoneを利用した価格差別の観点からも妥当な戦略だ。

The Guardian, Britain’s most-visited newspaper website, launched a $3.73 iPhone app — despite outspoken rejection of the pay-wall model — it sold 70,000 in the first month.

The Gurdianも同様のiPhoneを用いた戦略を採用している。

“In the long run, though, the industry has no choice. It has to find a way to get people to pay for content. It’s a great experiment.”

どの新聞社にも共通しているのは、長期的にはデジタル化に対応するしかないと理解した上で如何に収益をあげるかを試していることだ。日本でも日経による本格的なデジタルコンテンツの提供が始まったが既に大きく遅れを取っている。寡占的な企業がイノベーションを採用しないというのはよく知られた話だ。競争政策を含めた対策が必要かもしれない。

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• 釧路市：釧路市阿寒湖温泉地区共生型福祉サービス特区
• 遠野市：遠野市民センター　学びのプラットホーム特区
• 市川三郷町：より安全で安心できる給食特区
• 南国市：南国・土佐のまほろば　どぶろく・リキュール特区
• 四万十町：四万十町どぶろく特区
• 多良木町：多良木町どぶろく特区

あまり斬新なものは見当たらないというか、半分どぶろくなのだが、どうなっているのだろう。

今夏にも「ホワイトスペース特区」　空き電波で地域活性化

今回取り上げられているのは、ホワイトスペース、即ち使用されていない電波帯に関する特区だ。

内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語った。

もちろん現在使用されていない電波を利用するというのは素晴らしいことだ。

テレビなど放送電波の空いた周波数帯を有効活用し、地域経済の活性化を図る「ホワイトスペース特区（仮称）」を７月以降に創設する方針を明らかにした。

しかし、その有効活用というのは「地域経済の活性化」であると結論付けるのは早計だ。本当に有効活用するのであれば、開いた周波数帯をオークションするのはするのはどうだろう。一番多くのお金を払うつもりのある団体は最もその周波数を必要としている、つまりその周波数から多くの価値を引き出せる集団だ。もちろん「地域経済の活性化」が優れた利用方法だと知っている団体は結果的にその周波数を取得し活用するので問題ない。限られた資源を有効活用できるだけでなく、財政難の政府の収入にもなって一石二鳥だろう。

曖昧な目的へ貴重な資源を無償供与するぐらいなら、オークションによりそれを一番活用できる事業者に割り当てた方がよい。これはホワイトスペースに限らず、テレビ局などが専有する周波数帯についても当てはまるはずだ。

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Econbrowser: What drives media slant?

Gentzkow and Shapiro propose to measure the slant of a particular newspaper by searching speeches entered into the Congressional Record and counting the number of times particular phrases were used by representatives of each party, mechanically identifying phrases favored by one party over the other.

議会で民主党と共和党が使用した語彙が各新聞で使われている頻度から政治的な傾向の指標を作っている。主観的な指標よりも望ましいだろうし、結果として主観とも整合的だ。日本でも知られている（？）ところではLA Times・SF Chronicle・NYT・WaPoなんかは民主寄り、WSJ・Washington Timesなんかは共和寄りだ。

面白いのは、新聞社の所有者が新聞の政治的な傾向に及ぼす影響だ。

右が政治的傾向、左が同じ所有者の新聞の政治的傾向の平均となっているが、統計的に有意な相関は見られないとのこと。つまり所有者ごとに強い政治的傾向があるわけではないということだ。新聞と流通地域の政治的傾向には相関があることからすれば面白い。

Gentzkow and Shapiro conclude that papers to some degree are just giving their readers what the readers want so as to maximize the newspapers’ profits.

これについて筆者らは新聞社は単に読者が望むものを提供しているだけだと結論づけている。確かに、読者が望まない主張を押し付けようとしても売上が他の新聞社に回ってしまうだけでは経営が成り立たない。

新聞がごく一部の強い好みを持った人だけが購読するものになれば、誰にでも売れる新聞よりも極端な主張の新聞が増えるだろう。

追記：後半の推定については全国紙（NYT・WSJ・CSM・USA Today）は除外している模様です（ht @TrinityNYC）。

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若者はなぜ新聞取らないのか　情報にお金払うという感覚なし

実際若者の新聞の購読率は落ちているようだが、その理由はなんだろう。

もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読まない若者の62.6％が、この理由をあげた。

「料金がかかるから」となっているがこれ程意味のない結果もない。私が新聞を読まない理由は「内容が薄い割に」高いからだし、「ネットでより迅速に入手できる情報なのに」高いからだ。要するに、「料金がかかるから」というのは「得られるものに対して価格が高い」、すなわち「買わない」という言葉を言い換えただけに過ぎない。

よって、ここから「情報にお金払うという感覚なし」と結論付けることはできない。新聞を買わない私も、プロバイダーには一番高いプランで料金を支払っているし、本は読むより買うほうが多いので積まれていく一方だ。

若者を代表するつもりはないが、ネットや携帯サイトを通じて小額決済を行うのは簡単になってきており、むしろ情報にお金を払うという感覚は増していってるように思える。

次に多いのが「読むのに時間がかかるから」（37.9％）、3番目は「他のメディアから得られる情報で足りているから」（24.5％）というものだった。以下、「ゴミが増えるから」（22.8％）、「余計な情報が多いから」（18.3％）と続く。

2番目以降の理由は、どうして費用に見合う価値がないのかという具体的な記述であり、それなりに有用だ。

「読むのに時間がかかるから」、「余計な情報が多いから」はバンドリングの問題だ。新聞業界は様々な情報を集めて売ることで利益を上げてきた。読者一人一人が興味をもつ情報は新聞の中の一部であっても、紙面を増やすための追加費用は新聞を印刷して、配達するため費用に比べて小さい。それなら何でも載せてしまって読者を増やすと同時に購読者への価値を平準化することで利益を増やせる。しかし、こういったバンドリングはインターネットの登場によって難しくなった。ネット上で興味のある記事だけを選んで読むことができるからだ。

「他のメディアから得られる情報で足りているから」は単純に情報の供給が増えたため、新聞というメディアの市場支配力が落ちたということだ。同じような財を供給する主体が増えれば同じ価格では売れなくなるというだけの話だ。新聞だけは競争とは関係ないなどということはない。そもそも新聞業界が日本より寡占的な国もないわけで、その日本ですらついにと言った方がいいだろう。

他にも、家族構成の変化も考えられる。新聞は一家に一契約という家が多いだろうが、家族の人数が減れば実質的な一人当たり負担は増える。四人・五人で一緒に読んでいた時代と一人・二人で暮らしている時代とで大差ない価格で売れば、高すぎると思われるのは当たり前だ。

「効率的に情報収集できるから」という理由が46.1％で1位になったのだ。新聞を読まない若者は「食わず嫌い」の可能性もあるというわけだ。

逆に読む理由は「効率的に情報収集できるから」とのことだが、これを「新聞を読まない若者は「食わず嫌い」の可能性もある」というのはかなり苦しいだろう。若者が新聞を読まなくなっているとはいえ、現在20-34歳の人で子供の頃から新聞が家になかったという人は少ないだろう。「可能性がある」というのは勝手だが、その可能性はゼロに近い。

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Mathematical economics refers to the application of mathematical methods to represent economic theories and analyze problems posed in economics.

とあるが数学を使わない経済学の分野なんてないので具体的に何のことか分からない。大学で経済学を勉強していて数理経済学とは何哉と思った方はどうぞ。

What is Mathematical Economics

結婚相手、ルームメイト、研修医と病院、腎臓移植のマッチングが取り上げられ、割り当てのメカニズム（の存在）とその安定性・一意性なんかを論じる様子が分かる。

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