• 精子提供とヘドニック
  精子ドナーは人により100人以上もの生物学上の子どもを持つ可能性がある。このことからどんなことがわかるだろうか。…
• トップ1%の違い
  一口に経済成長といってもそのあり方は一様ではない。みんなが少しずつ恩恵に預かることもあれば、特定のグループだけがすごく得をするということもある。経済成長は国全体の生産の伸びで図られるためだ。この点について極めて興味深い研究が紹介されている。 …
• コミュニティの市場競争
  redditはdigg同様、ユーザーが話題を持ち寄り、それについて議論したり、（upvote, downvoteで）評価したりするコミュニティサイトだ。そのredditの最新公式ブログポストが面白い。…

また、安藤至大さんが政策研究大学院大学で担当した「政策分析のためのミクロ経済学」のコンテンツも随時追加しています。

2. 経済学の十大原理（のうちの最初の７つ）

• 2-1. 人々はトレードオフに直面しています
• 2-2. 機会費用に注目しましょう
• 2-3. 人は限界的な部分を見て意思決定を行います
• 2-4. 人はインセンティブに反応します
• 2-5. 合意に基づく交換はすべての人をより豊かにします
• 2-6. 市場経済は多くの場合にうまく機能します
• 2-7. 政府の個別取引への介入が必要なときもあります

3. 完全競争市場とはなにか

• 3-1. 完全競争市場とは
• 3-2. 財・サービスと市場
• 3-3. 需要と供給
• 3-4. 個人の需要曲線と市場全体の需要曲線
• 3-5. 需要曲線の変化
• 3-6. 供給曲線とその変化
• 3-7. 需要と供給の組み合わせ
• 3-8. 消費者余剰と生産者余剰（１）
• 3-9. 消費者余剰と生産者余剰（２）
• 3-10. 市場均衡点の変化
• 3-11. ここまでのまとめ
• 問題3-1. 缶ビールの需要曲線
• 問題3-2. 赤ワインの需要曲線
• 問題3-3. 均衡の変化

He (Eric) replied by saying that G+ was build primarily as an identity service, so fundamentally, it depends on people using their real names if they’re going to build future products that leverage that information. 

GoogleはGoogle+を個人のアイデンティティ・サービスと考えているということ。そして実名というアイデンティティを利用するのが一番生産的だと述べている。しかし、もし生産性が理由ならユーザーは実名を強要しなくても自分から実名を利用するはずであって、実名制を取る理由にはならない。

ではGoogleはなぜ実名制を採用するのか。Googleが実名を使うことがGoogleにとって（広告を売る上で）利益になるからだという意見もある。だが、これもやはり的を外している。Googleにとって必要なのは各アイデンティティが誰に紐付けされているかであって、ユーザーが実名をGoogleに明らかにしている限り、実名を表示してサービスを利用してもらう必要はない。むしろGoogleだけが実名を知っているほうが都合がいいだろう。

実名制を採用する一番の理由は戦略的なものに思える。Googleは何かを消費者に提供するとか、このサービスで自分の利益を伸ばすといったことを主眼に置いているのではなく、Facebookと競争するということを目的にしているのではないだろうか。もしGoogle+が多くのユーザーを獲得し利益につながったとしてもFacebookがそのままならGoogleの目的は達成されるとは思えない。

ドイツでは新薬はなし？

イーライリリーとベーリンガーインゲルハイムが共同で商業化している新薬はドイツでは流通しないかもしれない。それも商業的な理由でだ。…

ポルトガルからの脱出

不景気の中でポルトガルから脱出する人が増えているというニュース。「失われた世代」の移住先は、もはやヨーロッパでもアメリカでもない。…

AT&TとT-mobileの合併は問題なのか

思うところがあり（※）、大学を休学してしばらくいろいろな仕事をし、現在はフルタイムでマーケティングをやっています。アカデミックなキャリアに戻ろうという気は今のところないので、経済に関する本になるということでいい区切りかなと思います。この点は、案件を進めていただいたピーチプレスの桜井さんとインプレスの畑中さんに感謝です。

今後、このブログは個人ブログとして自由に更新していき、経済学に関するコンテンツを新しいドメイン（econ101.jp）に追加していく予定です。後者に関しては、Twitterを通じて知り合った安藤至大さんと企画しているもので、経済学の理解を広めるためのプロジェクトとして運営していきます。是非そちらもご覧くださいませ。いい加減（経済関係もそうでもないものも）ネタがたまりにたまっているので面白いことが書けそうです。

（※）単位落としたとかではないです。

This is the web right now – The Oatmeal

グルーポンのビジネスモデルは、昔ながらの割引クーポンコードをのっけて広告で儲けるブログや商品を紹介してアフィリエイトで儲けるブログの延長線にあると思うと分かりやすい気がする。クーポン共有ブログの人がクーポンを探してシェアする代わりに、自分から企画営業して専用クーポンをもらってくる。ついでにアフィリエイトを貰う約束をする。独自クーポンでブログの人気が出たら、その交渉力を使ってもっとクーポンをとってくると同時にアフィリエイト率を上げる。これを繰り返すと独自クーポンのみでアフィリエイト率50％のブログになる。

営業努力でこのサイクルを回転させる。いいクーポンがそこにあるという知名度が売りなので、多少おかしなものが混ざっていても問題はない（※）。読者はスルーするだけだ。むしろ時には炎上させて人を呼び込むのも効果的かもしれない。

（※）バーゲン品や福袋に似ている。変なものが混ざっているのは誰でも知っているが、他の商品を売るとか在庫を処分するとかいった本当の目的は問題なく達成される。さらに言えば本当の目的がそういったことであること自体誰でも知っている。

Why I Don’t Buy the Quora Hype

Quoraの利点については同じくTechCrunchの翻訳記事があるので見比べて読むと面白い。

The answer is simple: I think that Quora will continue to be an excellent resource if the same people who have been hyping it, and who have invested in it, keep posting their thoughtful answers.

Vivekの一番の論点は回答・回答者の質だ。Quoraは招待制であり、しかもシリコンバレーの有名人が多く参加しているため回答の質が異常に高いとして有名になっている。しかし、この回答（者）の質が維持できるような仕組みは用意されていない。

Silicon Valley is again drinking its own Kool-Aid; it is looking at the world through its own prism.

現在、著名な人々がQuoraで質問に答えている理由はQuoraが今ホットな話題だからであって、それが次の話題に移れば人間も移っていくと考えるのが妥当だろう。既にある分野で有名な人物が無料で他のサイトに出向いてまで質問に答えるインセンティブは少ない。

You can talk about your own products and services, and disparage others’; in other words, it is a spammers’ paradise.

もう一つの論点はスパムに対する対応だが、こちらは外れているように思われる。旧来のフォーラムであれ、SlashdotやDiggのようなニュースサイトであれモデレーションの方法はそれなりに確立している。モデレーションをコミュニティに頼るためには、まずコミュニティを作る必要があるが、その観点からすれば著名人を集めてとりあえず有名になるというQuoraの戦略はむしろうまくいっている（そこまでしなくてもスタッフを貼りつけておけばいいが）。

ここで興味深いのがスパムを含め回答の質が問題になっていることだ。普通Q&AサイトというのはAつまり答える側にメリットが少ないので適切な回答がつかないことが最大の問題だ。そのためQ、質問する側についてはルールが設定される一方、答える側はスパムでなければとりあえず許容されるのが普通だ。そのバランスは質問の分野や質問の難易度によって変わるのでバーティカルにもホリゾンタルにも分割してしまったほうがいい（ちなみにStackoverflowは一見バーティカルな分割のみだが、そもそもレベルの高いユーザー向けでしかもプログラミング以外にはSuperuserがあるので実質的には難易度による限定も出来ている）。

では何故Quoraでは回答の質ばかりが問題になるのだろうか。それはQuoraが基本的にQ&Aサイトではなく（ニュースの代わりに）質問をネタにした雑談サイトであるからのように思われる。雑談サイトでは、トピックについてしゃべりたい人がたくさんいるので回答の量自体には大した価値がない。

例えば、TechCrunchへの最新の質問を見れば、このどれもが一定の回答を求めた質問ではなく、むしろ2chのスレッドのようなものであるのが分かる。では雑談サイトでとしてはどうか。シリコンバレーや起業というキーワードに興味のある人向けの雑談サイトとしてはうまくいっている一方で、それ以外の分野へどうやって広げていくかという戦略は見えてこない。

#ちなみにdrink the Kool-Aidというのは怪しげなことを盲目的に信じるというような意味で、Kool-Aidは粉を溶かす飲み物です。

The future of English: English as she was spoke | The Economist

The Economistはこんな記事掲載していていいの？というレベル。英語時代の終焉的な煽りタイトルに長い前置きがある割に、その内容は昔からある技術が全てを解決するというものだ。

1. 英語のネイティブは330Mほどしかいない（話者は1B以上）
2. ナショナリズムが公用語化を阻む
3. 機械翻訳の発展が公用語の必要性自体をなくす

一つ目はナンセンスだ。あくまで第二言語・リンガフランカとしての英語の話しをしているのだからネイティブの数はそれほど問題ではない。そんなことを言ったら長く学術分野で使われてきたラテン語なんてろくに使われていない。

二つ目もリンガフランカとしての英語には関係ない。誰も世界中で英語が母語になるなんて話はしていない。

最後のIT技術の発展云々は可能性としてはありうるが、それがいつになるかは誰にも分からない（言語学者である著者がそれを知っている理由もない）。過去のリンガフランカを例に出して英語も永遠には続かないと書いてあるが、100年後・200年後どうなるかなんて話は普通の人にとってどうでもいいことだろう。今までのところIT技術の発展は言語の壁を取っ払うよりも、情報の共有を通じて言語≒英語の価値を上げる方向に作用している。10年・20年使えそうな技術なら習得する理由としては十分過ぎる。

給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較

文科省にあるデータ（印刷物スキャン…）がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。

1. 未納の生徒が存在する学校が55.4%
2. 未納の生徒は1.2%
3. 未納額の割合は0.6%
4. 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7%

四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく（大差ない）。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因については学校側の意見であって、実際の原因は分からない。

要するに、

• 未納の規模は報道のイメージより遥かに小さい
• 未納が近年になって増えたというデータは見当たらない
• 未納が親のモラルの問題だという根拠は薄い

ということで、一時よく聞いた「若者の凶悪犯罪」なんかと同じくマスコミが煽っているだけのように思える。じゃあ未納はほっといていいのか、と突っ込まれそうだが、本当は重大でない問題に大きなリソースが割かれるのは社会的な損失となる。給食費でいえば回収率は99.4%であり、これ以上回収率を上げるのには大きな費用がかかるだろう。企業の売掛金回収率と比べればこの数字は相当に高い。全員が払っていないと不公平感が生まれるという意見もあるが、実際に「全員」に払ってもらうのは現在のスキームでは不可能であり、結局のところでどこかで妥協するしかない。

もちろん理想的には、授業料と一緒に徴収する、天引きする、無料化するなどそもそも学校が集金を行わない仕組みにするのがよいだろう。日本中の学校が債権回収業務に従事するなんて非効率すぎる。

これが2010年第二四半期のビジネス分野別売上だ。青い部分がSonyと聞いてまず思い浮かぶ電気製品の類で、緑はPlayStationのようなゲーム機本体やゲームソフトだ。後はSony PicturesやSony Music Entertainment、そしてソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行といった金融業務となっている。こうみると一般の消費者のイメージ通りエレクトロニクスとプレステの会社かな？と思われる。

しかし、会社にとって売上よりも大事なモノがある。それは利益だ。各セクションの売上高と利益が上のグラフにまとめられている。利益を一番稼ぎ出しているのは金融業務で、エレクトロニクス関係は利益率が相当低い事がわかる。映画にいたってはマイナスで、かろうじてプラスのゲーム関係もようやく黒字化といったところだ。IBMのように収益性の低い業務を切り離すというのもありえない話ではない（但しソニーの強みが本当に金融なのかと言われると…）。