「国民の権利の守り手危うくする」　司法修習給費制廃止で緊急シンポ

日本弁護士連合会会長で、同会司法修習費用給費制維持緊急対策本部本部長として活動する宇都宮健児弁護士が「給費制の維持を!～若い人の夢や志を奪うな!～」と題し講演しました。

「若い人の夢や志」を問題にするなら、その対象を平均的に資力にも能力にも恵まれた司法修習生に限る必要はない。ましてや、その全員に給付する根拠にはならない。

宇都宮氏は、多重債務者の債務額を上回る奨学金を返済している弁護士が多くいる現状を紹介

多重債務者の債務額を上回るローン（※）を抱えている事自体は問題ではない。一般的な体重債務者と司法修習生の返済能力は大きく異なる。

（※）貸与なので奨学金と呼ぶのは不適切だ。

「弁護士になってからも貸与金返済のために仕事を選ばざるを得なくなる」と貸与制の問題点を指摘し

確かにお金で仕事を選ばないといけないのは悲しいことだ。しかし、選ばないでいいという権利は誰にも保証されていない。弁護士になる人だけが仕事を選べるべきという根拠はどこにあるのだろう。今の仕事を辞めてNPOでフルタイムの仕事をしたいという人と比べてどうだろうか。

「弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を自らに課していますが、その基盤を崩す貸与制は、社会的、経済的弱者の権利も奪うということ。若者の夢を奪うだけでなく、市民、国民の権利の守り手が危うくなる問題として運動を広げていきたい」

人権擁護や社会正義の実現（？）を目的とした職業は弁護士だけではないし、他にも社会的に意味のある目的はある。社会的・経済的弱者を守るのであれば弁護士ではなく彼ら自身を支援すればいいのではないだろうか。

「弟は大学生、妹は高校生で、父は休職していた。修習にどれだけのお金がかかるのか、自分が不安な状態で人の気持ちを考えられるかという不安がある」（同志社大学法科大学院修了生）

もっと不安な状態の人はいくらでもいるし、もっと大変な環境で遥かに不安定な研究キャリアに進む人も多い。人の気持ちを考えたいから、自分が安心するためもっとお金をくれという主張にどれほど説得力があるだろうか。

、「弁護士を目指していた友人は大学を首席で卒業したのに、父親がリストラされたので進学を断念した。そういう人たちをこれから出してほしくない」（立命館大学法科大学院３年生）

これも、悲しい事例ではあるものの弁護士だけを特別視する根拠にはならない（弁護士はむしろ金銭的リターンが高い）。優秀な学生には（返済義務のない）奨学金を与えて支援するの方が望ましいだろう。

ある業界の人たちが自分の業界内での社会問題を解決しようとするのは当然だという意見もあるだろうが、基本的人権の擁護・社会正義の実現を謳うのであれば自分たちの特権意識にもっと敏感であるべきだ。

The Intricacies of Spousal Hiring – Run Your Campus

And when I finished, I realized, to my astonishment, that of the 17 I had picked, no fewer than eight had spouses who also taught at the university—seven of them as tenured professors.

ジョンズホプキンスの元ディーンが、17人のファカルティについて紹介を書こうとしたところ、そのうちの8人が配偶者が大学で働いていることに気付いた。しかもうち7人はテニュア付きの教授だった。アカデミックなキャリアを選ぶ人基本的に大学の外にでないので夫婦揃ってアカデミックというのはよくあるパターンだ（アメリカでは36%）。

Spousal hiring is often described as a “problem” to be solved, or as “the next great challenge facing universities,” to quote “Dual-Career Academic Couples,” an influential 2008 report published by Stanford University.

一般に夫婦での採用というのは大学にとって難しい問題だ。大学のポストの数はそう変えられないし、テニュア審査との兼ね合いもある。例えば有名な学者を採用するために、その配偶者を採用すると本人にとっても同僚にとっても微妙な空気が流れるだろう。

この問題はアメリカで深刻だ。共働きが一般化しているだけでなく、結婚において似通った学歴の配偶者を選ぶ傾向が強まっている。大学の場合特に顕著だが、都市が散らばっているのも二人の仕事を地理的にマッチするのを難しくする。

この傾向は都市への集積を加速する。都市化の大きなメリットの一つは雇用主と労働者とのマッチングだが、同じ場所で二人が専門職を探すとなれば、それだけ分業の進んだり巨大な都市が望ましい。例えば東京経済圏であれば通勤圏内に数多の大学が存在するため、一つの大学が夫婦同時採用を考える必要はない（注）。

（注）外国人研究者を呼びたいならこの点をアピールできるかもしれない。ただ外国人が複数の大学でポストを探したり、普通の大学が外国人を受け入れたりするのは現状では難しいので専門にマッチングサービスを提供すべきだろう。

「キャリア段位」導入へ＝非正規の待遇底上げ－政府

会合では、会社を辞めても次の就職希望先が同一業界ならば、適正な待遇で見つけやすくなるよう、新たな職業能力制度「キャリア段位」の導入に向けた本格的検討に入ることを決定。

職業能力を認定する「キャリア段位」制度を検討しているそうだ。ネーミングはともかく、政府が職業を定義することが可能なのだろうか。

キャリア段位は、分野ごとの実践的な職業能力を客観的に評価する制度。企業で働きながら業界横断的な職業能力の「段位」を取得できるのが特徴で、政府は業界団体や教育機関と連携、介護や環境など成長分野でまず普及させたい考えだ。

特に成長分野において、キャリアを定義し、それに必要な段階的な能力をアイデンティファイし、かつそれを客観的に評価することがどう可能なのだろうか。五年間の導入計画を立てるというが、政府が五年後に必要となる能力を予測することはできない。もし政府ですらそれを予見できるのであればそれは既に成長分野ではないし、そんな誰もが気づいていることを仕事にしても儲かるとは思えない。

唯一、政府が将来お金になる職業とそれに必要な能力を把握できるとするなら、それは政府自体が規制により無理やり仕事を作り出してしまった時だろう。「客観的に評価する」ための外郭団体が設立されて税金を無駄遣いしてしまうだけでなく、成長分野ではその内容も的外れで、肝心の成長を阻害してしまう公算が高い。

Top 10 CEO Undergraduate Alma Maters

1. University of California
2. School of Hard Knocks
3. Harvard College
4. University of Missouri
5. University of Texas
6. University of Wisconsin
7. Dartmouth College
8. Princeton
9. Indiana University
10. Purdue University

殆どが州立大学のシステムだ。これには四つほど理由が思い当たる。

1. アイビーなどにくらべ大学の規模が遥かに大きい
2. アメリカの普通に優秀な人は州立のフラッグシップに行くことが多い（私立は学費が桁違いだし、卒業生の子弟を優遇するレガシー制度がある）
3. キャリアを積んでからビジネススクールなどでトップ校に行く人も多い
4. 私立トップ校にいくとそのままウォールストリートなどに就職する可能性も高い

それなりに優秀な学生が近くのいい大学に安く行き、ファイナンスやコンサル業界はネットワークがなく難しいこともあり、事業経営の世界に突き進むというシナリオはありそうだ。

ちなみに、第二位に上がっているSchool of Hard Knocksは知る人ぞ知る隠れた名門校…ではなく、

The School of Hard Knocks or the School of Hard Knocks and Tough Surprises is an idiomatic phrase meaning the (sometimes painful) education one gets from life’s usually negative experiences, often contrasted with formal education. (wikipedia)

大学を出ずに大企業のCEOにまで上り詰めた（というか自分で大企業を作り上げた）ということだ。

交通費いらず？中小２５００社が就活サイト

厳しい就職戦線にのぞむ学生と、採用活動にコストをかけられずに人材不足に陥っている中小企業の橋渡しをする“ネット上の合同説明会”ともいえ、雇用のミスマッチの解消を目指す。

雇用のミスマッチの解消を目指すのはいいが、それを政府が行うのは何故だろうか。就活の支援は産業として成立しており、経済産業省のアイデアを税金で推進する意義はどこにあるのだろう。

開設するサイトは「ドリーム・マッチ　プロジェクト」で、リクルートが運営する。

しかも、実際に運営するのは最大手であるリクルートだ。もちろん政府に運営ノウハウがあるわけではないので委託するのは構わない。しかし、単に最大手にやらせるだけなら簡単だし、リクルートと競争している企業にとっては自分たちのビジネスを台無しにされたようなものだ。

リクルートの観点から見れば、これは単純な売上だ。予算から出る以上とりっぱぐれもないし、全くうまくいかなくても損失はでない。単に儲けてずるいとかいう話ではなく、インセンティブの観点から問題がある。成功してもしなくても同じならどれだけの努力が期待できるだろうか。

結局のところ、このスキームの問題はその内容ではなく、リスクのあり方にある。官庁は自分たちの思いついたアイデアを（民間企業の経営者とは異なり）リスクをとらずに推進する。そして実際の運営もまた、何のリスクもとらずに業界トップ企業が担当する。リスクは全て税金によってカバーされる。

リスクのないところには、考え抜かれたアイデアも成功に全てを賭ける努力もない。何となく良さそうなアイデアを無難に推進するだけでうまくいくなら既に誰かがやっているはずだろう。うまく行かなかった時の尻拭いをするのは国民だ。

追記：@clydemenderさんによるとドリーム・マッチというバラエティ番組の名前にもあるそうです…。

Why Do Harvard Kids Head to Wall Street?

まずは、卒業生の一般的な性質を挙げている：

(a) is very good at school; (b) has been very successful by conventional standards for his entire life; (c) has little or no experience of the “real world” outside of school or school-like settings; (d) feels either the ambition or the duty to have a positive impact on the world (not well defined); and (e) is driven more by fear of not being a success than by a concrete desire to do anything in particular.

1. 勉強ができる
2. 一般的な基準に照らして常に成功してきた
3. 学校やそれに近い世界以外での経験がほとんどない
4. （なんとなく）社会のためになりたい・ならないといけないと思っている
5. 具体的に何かをやりたいというよりも成功出来ないことを恐れている

ステレオタイプではあるが非常に的を得ているように思う。自分が大学出る前も何をやりたいという具体的な目標がなかった。自分な好きな学問をやるべきだと漠然と思って大学に入ったが、これがやりたいというものは見つからず、これはつまらない・もういいというリストばかりが増えるばかりだった。結局、公共政策というところに行った。今思えば、それはまさに公共＝なんとなく社会のためになるからと、それなら誰にも後ろ指を指されないからだろう。

Their (our) decisions are motivated by two main decision rules: (1) close down as few options as possible; and (2) only do things that increase the possibility of future overachievement.

では学生はどのような判断基準を持っているのか。

1. なるべくオプションを減らさない
2. 将来成功するための可能性を上げる

日本でいえば終身雇用型の企業はオプションがなくなるから避けつつも、やりたいことがないので何となくいいとされている場所にいくことになるだろう。外資系金融・コンサルや公務員なんて分かりやすい例だ（実際に公務員に転職能力があるかは知らないが、就職する学生はみんなあると思っている）。

Money is far down the list; at this point in their lives, if you asked them, many of these people would probably say that they only need to be middle or upper-middle class, and assume that they will be.

これも完全に正しい。多くの学生は別に給与をそこまで重視していない。それなりにいい生活＝アッパーミドル以上であればよく、そして自分はそうなると思っている。

ではなんで、金融やコンサルを目指すのか。

The recruiting processes of Wall Street firms (and consulting firms, and corporate law firms) exploit these (faulty) decision rules perfectly. The primary selling point of Goldman Sachs or McKinsey is that it leaves open the possibility of future greatness.

彼らは学生＝過去の自分たちの（おかしな）思考プロセスを熟知していてそれを利用するわけだ。

The idea is that you will get some kind of generic business training that equips you to do anything, and that you will get the resume credentials and connections you need to go on and do whatever you want.

数年働くことでいいトレーニングになりレジュメに大きく書けるし、コネもできると言って誘いこむ。

And to some extent it’s true, because these names look good on your resume, and very few potential future employers will wonder why you decided to go there.

そしてこれらは別に間違っているわけではない。実際にいいトレーニングではあるだろうし、レジュメ的には素晴らしい。コネも増える。

The second selling point is that they make it easy. Yes, there is competition for jobs at these firms. But the process is easy.

もうひとつのやり口は、採用活動を分かりやすくすることだ。競争は激しいが、どうやってアプライすべきかは簡単に分かる。プロセスが非常にはっきりしている。

For people who don’t know how to get a job in the open economy, and who have ended each phase of their lives by taking the test to do the most prestigious thing possible in the next phase, all of this comes naturally.

これは現実の社会でどうやって仕事を見つけるのかを知らず、生まれてこのかたテストでいい点を取って次に進むという人生を送ってきた若者にとってとても自然だ。競争自体はそれほど問題ない。単に難関校を受験するようなものだ。日本であれば国家公務員も同様だろう（アメリカでは公的仕事のキャリアパスはそこまで単線ではない）。

The third selling point — not the top one, but it’s there — is the money. Or, more accurately, the lifestyle.

三つめはライフスタイルの提示だ。豪華なエリートとして生活を見せつけることで最後のひと押しが完了する。

では学生がこの手の業界にいくとしてどうしてそこに留まるのか。

Your expenses grow to match your income. As the decades pass and you realize that no, you’re not going to save the world, the money becomes a more and more important part of the justification.

それは支出が収入に応じて伸びていくからだ。何年働いてお金を貯めて事業を起こすないし引退するといっていた人が、同僚や同業者に合わせて高級車を購入し贅沢な暮しをするようになり、いつのまにかそこから抜け出せなくなる（もちろん、別にそれが悪いという話ではない）。

And when you have kids, you’re stuck;

子供ができればそこで終わり。もう生活スタイルを大きく変えるのはほぼ不可能になる。

More importantly, you internalize the rationalizations for the work you are doing.

もうひとつの原因は自分の中での合理化だ。自分の仕事は世界を救っているんだと思い込む。もちろんたいていの仕事は社会のためになっているわけだが、途中をすっ飛ばしてそれが自分にできる一番の社会貢献なんだという風になっていく。学者でも同じだろう。貧困を解決したくて開発について研究していたはずが、ジャーナルに論文を載せることが自分にできる最大の貢献だと思うようになる（実際そうである場合もあるだろうが）。

And individually, I have nothing against them, although I do think they should do their best to keep their expenses down so they will be able to switch careers later.

本題とは離れるが本文中この一節の内容はとても共感できる。好きなことをやるためには少ないお金でも暮らせる必要がある。収入が増えたときに支出をそのまま増やしているといざ何かがやりたいときにそれができなくなるからだ。

Financial Regulation Career Advice | TRUTH ON THE MARKET

Knowing substantive law is an important part of a legal career, a necessary pre-req to get going.  But it’s by far the least important item in your toolkit.  Being excited about what you’re doing, also good.

仕事に関する知識ややる気はさほど重要ではないと言う。何故か。

There are, however, too many smart and passionate lawyers in the world.

それは賢くて熱心な人間なんていくらでもいるからだ。10代での学校・受験の影響か、頭の良さというを絶対視ないし過大評価する人というのはとても多い。しかし、そういう意味で頭の良いひとはそれほど珍しくなく、勉強ができることが人生で成功する最も重要ではないのは大学なんかで色んなひとを観察すれば明らかだろう（それどころかプラスに働くのかも疑わしい）。

Two things distinguish the more successful lawyers from the rest of the pack: networking and salesmanship.  If you don’t develop skills in these two areas, you’ll never really own your career and someone else will.

では何が重要か。それはネットワーキングとセールスマンシップだという。何のことはない。どこの業界でもキャリアで必要なことは変わらないようだ。

You’ll be surprised at the ways you can help people connect with each other, and both sides will owe you one.  You’ll also be surprised at how often people offer to share their connections with you for precisely the same reason.

ABAに行くとか、in-house counsel（法務部？）と知り合うといった業界特有のアドバイスもあるが、この一節にもあるようにどの業界にも当てはまるものもある。自分の知り合い同士をつなげる機会は豊富だし、そうやって新しいコネクションを作ることも多い。

Put your rolodex on your christmas list.  Spam them will mass emails that update them about developments in your area of the law, or with emails that let them know about your accomplishments

季節の変わり目には近況や業界のニュースをメールで配信するといいというアドバイスもある。

On salesmanship:  Realize that you are first and foremost a salesman. Your wares are legal services.

セールスマンシップについて専門家は忘れがちだ。専門家もまた特定のスキル・イクスパティーズをそれを持たない（ないし機会費用的に自分でやりたくない）人に売っている存在だ。専門家としての威厳を保つためにはあまりあからさまに売り込みをすべきではないし、仕事は勝手に入ってくるというイメージを保つべきだろう。しかし、それはあくまでマーケティング上の戦略たるべきであって、実際には売り込みをせず仕事が歩いてくるということはない。

Before you can sell anything to anyone, you need to do your homework and know what drives your target. Where they make most of their money, what risks they are afraid of, what problems they have on the horizon that they don’t even know about.  Then you need to let them know how your skills can solve their problem.

クライアントがどこで稼いでいて、何を恐れているか、どんな道の危険があるか、そしてどうやって自分のスキルが彼らの問題を解決できるかを考える。この業界に特有の話は何もない。

勤務先別アドバイスもあるので、該当者はおそらくいないでしょうが、実際にこの業界で働く気のある人は元記事を御覧下さい。

ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励　日本IBM

特に注目されているのは以下の部分だ。

「IBMでの業務に関連してブログ活動をする際には、実名を使い、身元を明らかにし、あなたがIBMに勤務していることを明示するように奨励します」
「一人称で語りましょう。自分自身の意見で、その個性を前面に打ち出し、思っていることを語りましょう」

実名・勤務先の公表を控える人が多い日本では異例の試みと言える（参考：アメリカは実名志向か）。しかし、このガイドラインは時代の流れに適ったものだ。

実名の利用を奨励することの利点は二つある。一つは、質の高い人材を惹きつけることだ。ネットは個人が自分の名前で活動する＝レピュテーションを築くのを容易にした。狭いサークルの中で活動しているのであれば従来型の人脈作りで十分だろうが、多くの職業は自分とは全く違う分野の人間と繋がっている（他人が出来ないことを提供することで利益を上げる場合には当然そうだ）。ネットを活用してネットワーキングをしている人にとって、それが出来なくなるのは非常に都合が悪い。

個人としてブランドを持っている社員は転職が簡単という意味で企業にとって都合が悪い面もあるが、そういうクリエイティブな人材を持たないで競争するのは難しくなっている。むしろ個人が個人として活動することを認めて、優秀な人材を揃える方が有利だと考えるのは自然だろう。

二つ目の利点は、その質の高い人材が持つブランドを逆に企業が利用することだ。個人がブランドを持たない時代には、企業がブランドとして存在し社員がそれを使って仕事をした。多くの戦略コンサルティング会社はそれに当たるだろう。個人としての技能に期待してるのではなく、会社の名前を元に仕事が発注される。会社はそのブランドを守るために社員を厳選し、社員にとってはその会社にいったことが履歴書上のメリットになる。

しかし、個人がブランドを持つようになればその関係は変わってくる。会社名ではなく個人に仕事が入る。そうなると会社と社員の力関係は逆に傾く。社員に個人としての活動を奨励することで優秀な人材を確保する一方で、その人材が持つブランドを企業が利用できる。

「一人称で語る」というのはこの二番目の利点をうまく活かすための工夫だ。構成員が個人として発言し、会社のブランドを高める一方で、会社の意見とは切り離す。

この方法がうまくいくような業界ばかりではないだろうが、他の企業もソーシャルメディアの時代に合わせて社員の対外的な活動に対する認識を改めて行くことが必要だろう。

Productivity is about finding space | Penelope Trunk’s Brazen Careerist

（珍しく）全訳してみよう：

I remember when I taught creative writing to freshmen at Boston University. The first month almost every student wrote about sex. I went to my advisor and asked him why I am getting twenty stories about having sex.

ボストン大学で一年生に作文のクラスを教えた時のことを覚えている。最初の月はほとんど全員がセックスについて書いた。指導教官に、どうしてセックスについて20本も作文が提出されているのか聞いてみた。

He said, “Are all the stories terrible?”

教授は「その作文はひどい出来かい」と尋ねた。

I said, “Yes.”

「その通りです」と答えた。

He said, “That happens every semester. When you love something, you want to write about it. But you never know enough about it to write it in an interesting way until you know it closely enough to hate it as well.”

彼曰く、「これは毎学期の事だよ。何かをとても好きになるとそれについて書きたくなる。でも、それについて面白く書ける程にそのことをよく理解するようになったころには好きばっかりではいられなくなってるんだよ。」
非常に説得力がある。あることについて知れば知るほど、興奮は冷めて行くし、得られる追加的知識も減っていく。論評するためには長所短所も知らなければならない。あることを絶賛しているだけの人間の話なんて誰も聞きたくはないだろう。

これは「好きなことを仕事にするな」の話にも繋がる。お金を取れる程に何かに習熟したころには、それをやっているだけで幸せとはいかないことが多いのは自然なことだ。上の例に戻れば、セックスについて読ませる文章を書く人やセックスでお金を稼ぐ人がそれをどれだけ好きかということだ。

LinkedIn Observes The Rise of Professional Ninjas!

ビジネス向けのSNSであるLinkedInが新しいタイトルの指数関数的な伸びをブログで指摘している。それはNinjaというタイトルだ。

Other ninjas come from the social media, computing and design sectors. Professionals in customer service, advertising and finance have their share of ninjas too

ソーシャルメディア・コンピューティング・デザインなどに多いタイトルだがカスタマーサービスや広告、ファイナンスにも見られるそうだ。クリエイティブなイメージを出したいプロフェッショナルに受けているのだろう。似たようなタイトルとしては本来は伝道者を意味するEvangelistや導師を意味するguruなんかがある。

但し、guruのほうが新鮮味が薄れているようで最近は人気が落ちている模様だ。次はどんなタイトルが流行るのだろうか。

大規模なSNSは今まで存在しなかったデータをコントロールしており、その一部をこのようにブログなどで発表している。特にデーティングサイトであるOkCupidのブログはよく注目を集まている（出会い系最適メッセージ）。各社はこの膨大なデータを活用するために専門家を雇っており、統計屋さんの需要はさらに上がっていくだろう。