日航破綻「歴代経営者の不作為が要因」　調査委が結論

日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。

日航の独立機関が破綻原因を調査したそうだ。コンプライアンスを謳い元最高裁判事を長に据えているということで単なる原因究明が目的ではなく、実際に責任を追求するのが目的だろう。その意味で法的責任を問うのが難しいという結論は失敗と言える。

調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。…長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。

実際の報告書がどこまで詳細なものかは知らないが、こんな問題点は「外部専門家」でなくても分かる話だし、そもそもコンプライアンス委員会はそういった経営問題の専門家でもないだろう。

このような経営判断の間違い・不作為で法的責任を問うのが難しいのは自然だ。結果が出ないからといって一々責任を追求されるのではリスクのある行動は取れないし、それは株主にも都合が悪い。

また、テロや金融危機、新型肺炎のＳＡＲＳなどで乗客が減って財政的な危機が生じたのに、緊急融資でその場をしのぐだけで、大胆なリストラなどをして財務体質を改善することを先送りした点も指摘。歴代の経営者が、こうした問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたことが経営破綻につながったと結論づけた。

また、テロや金融危機・SARSがあったのは昨日のことではない。株主はパフォーマンスの低い経営者の首を斬る人事権を持っているわけで、問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたのは株主も同じだろう。

もちろん少数意見は反映されないが、誰も日航の株主でなければいけないと強制しているわけではないので、それで被害を被ったとは言えない（最初から価格に織り込まれている）。

さらに、問題の背景として、「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国家を代表する航空会社）という「おごり」があったと分析。「誰かが助けてくれる」といった無責任体質につながったとみている。

これもまた、経営者にだけ当てはまるものではない。従業員や株主を含めたほとんどのステークホルダーが大丈夫だろうと思い込んで行動した結果が日航破綻だ。それが実際に破綻した今、そのつけを誰が払うべきかという話で揉めてるという構図だろう。最大の被害者は物言わぬ一般納税者だ。

ではこのような「無責任体質」を作ったのは誰か。それは政治・行政だろう。航空会社同士が競争する環境を整えず、コントロールしようとしたことが「誰か（＝政府）が助けてくれる」という期待を生んだのではないだろうか。

最近iPhoneにしようかAndroidにしようか迷った口なので軽く次の記事を。

Android Beats iPhone With New Subscribers

過去六ヶ月に売れたスマートフォンのOSの推移だ。BlackBerryのRIM（Research In Motion）が引き続き下げる一方でAndroidが昨年末から急に立ち上がっている。特に印象的なのはiPhone OSを抜いていることだ。iPhoneがどれだけ売れたとしても端末としては一ラインしかないので数には限界がある。

Androidが伸びを見せている最大の理由は市場全体の拡大だ。スマートフォンは既に携帯電話の1/4を占めている。パソコンであれ、ソーシャルメディアであれ、市場全体が伸びているときには一見強固に見えるトップの座が入れ替わるということはよくある。

とはいえ、これがAppleにとって大問題というわけでもない。iPhoneをクローズドなシステムにしているのはAppleの選択だ。

The Nielsen report said that “among current subscribers thinking of switching” mobile phones, 90 percent of iPhone owners remain loyal to the handset.

実際、iPhoneユーザーのロイヤリティは非常に高く、ほとんどユーザーはiPhoneを買い続けると述べている。一時のMacのように中途半端にオープンになってマージナライズされるよりも、あくまで高級路線を貫くつもりなのだろう。

日本人として気になるのはこの争いに日本勢が何一つ登場しないことだ。ネットへのアクセスがモバイル端末にシフトするなかで、（一部の製品部品を除き）日本企業のプレゼンスはほとんどない。お隣りの中国ではAndroidをフォークしたシステムが流行っているという話も聞く。スマートフォン向けオペレーティングシステムが多数生き残るという状況は考えにくい以上、日本語関連機能をGPLででも公開してAndroidに注力するべきではないだろうか。

“web（画面）上の契約約款なんてみんな読まずに同意する”ことを前提にしちゃったら、「個人情報の収集・利用のオプトイン同意」ってどう取ればいいの？

企業法務マンサバイバルさんのこの記事が非常に分かりやすい整理になっている：

DPI（ディープ・パケット・インスペクション）による個人情報収集・利用の基本的な法的論点について網羅的に検討・言及され、同意がなければ違法であることも断言されています。

まず当然ながら個人情報収集に同意が必要であるということが確認されている。

作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。

では合意がある場合はどうか。朝日新聞の記事の最後には、総務省としては合意がある場合でも認めない法的根拠がないという話が紹介されている。総務省は行政府なのだから、例えこの個別案件について認めないことが望ましいとしても、根拠がなければ認めるというのは妥当だろう。法律のバックアップなしに勝手に規制を作り出してしまうのでは困る。

ｗｅｂ（画面）上の契約約款だとどうせ読まないから同意したとは認めないが、紙の契約書だったらちゃんと読むだろうからＯＫっていうのはもうやめませんか。

この指摘はもっともだ。当事者が同意した契約を尊重するのは円滑な経済行動に必須の条件だ。ウェブ上ならダメ、紙ならオーケーというような曖昧な規定は必要のない不確実性を与える。

しかし、ISPレベルでの情報収集に大きな問題があるのは事実だ。きちんと法的根拠を準備するという前提ではDPIを規制する理由が多々ある。まず、現実問題としてISPの契約約款を全部読んで理解するというのは社会的費用が大きすぎる。契約に際しての費用を減らすために契約内容をある程度標準化するべきだ。

また、ISPの契約が世帯単位であることを考えれば、利用者と合意がとれたと考えるのも難しい。もし多くの消費者にとってメリットがないのであればDPIはオプトインないし専用プランとするのが妥当だろう。契約の自由を大きく妨げるものではないし、DPIのメリットを享受できない消費者は標準的プランを利用すればいいだけだ。

DPIのないプランの提供を義務付けることも検討すべきだ。自由契約は当事者が得をするという意味で望ましいが、それが最適であるとは限らない。地方などでISPの競争がほとんど存在しない場合、ISPがDPIを実質的に押し付けることができる。独占・寡占状態に関しては競争政策で対応するのが筋だろうが、インフラ産業≒自然独占であるため競争を促すよりも規制で対応すべき状況も多い。

ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。（プライバシーの侵害目的だと）誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。

消費者がプライバシーを重視すればISPが自主規制するインセンティブを持つが、自主規制ではそれが実際にエンフォースされているかの確認をするのが難しいので行政が関与する余地はある。

その延長線上には、DPI自体を規制することも含まれる。DPIを歓迎するユーザーが少なければそれを利用するISPもなくなるわけで包括的に規制することも正当化できる。規制の是非についてはアンケートなどを通じて調べることもできるし、とりあえず諸外国の反応を見てから考えてもいい。

一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。

小規模事業者の監視が難しいというのはその通りだ。流出した情報は取り戻せないし、補償を行う原資もないだろう。

また、逆に大手業者については総務省の目が届くというのは恐ろしいことだ。アメリカでAT&Tが盗聴に協力したのはそれほど昔のことではない。個人の詳細なアクセス情報が大企業に集まるということは政府による干渉を容易にする。個人的にはこちらの方が商用利用よりも大きな脅威のように思われる。

総務省の対応は仕方ないだろうが、早急な対応が望まれる。

炎上日記再び：AKB48にはついていけない – 金子勝ブログ

全てはお金で決まるという市場原理――これほど分かりやすい組織原理はありませんね。

メンバーがファンの選挙で決まり、投票数もCDの枚数で決まるAKB48は「全てはお金で決まるという市場原理」とのことです。「1人1票ではありません」というが、国民投票で選ぶアイドルなんて誰の得になるのだろう。1人1票で決まる政治家を見れば同じ仕組みを社会全体に広げるというのが、いかにしょうもないアイデアであることぐらい分かろう。

このランキングで競わせる手法は、会社や塾、あるいはえげつない学校で行われている「成果主義」そのものです。

アイドルになるための競争を会社・塾・学校での競争へと繋げるのは無理がある。そんなえげつない成果主義の学校がどこにあるのだろう。多少成績が悪くても親は学校を辞めさせたりしないし、学校だって授業料が払われていれば退学にしたりはしない。

それは現実の会社と同じように「裏」があります。AKB48は正規メンバー（正社員）になりたい予備軍（まるで派遣労働者みたい）がいっぱいおり、賃金がとても低くてすむのです。

別にそんなこと「裏」でも何でもない。アイドルでもアーティストでも人気のあるスーパースター産業では、下積みが長く、賃金面で恵まれないのは世界中どこでもごく普通のことだ。

そして気づいてみると、秋元康だけがガッポリ儲かるようになっているのです。

この仕組みを作り出したプロデューサーがガッポリ儲かるのは悪いことなのだろうか。仕組みがなければアイドルになれる人もそれを支持する人もいなかったわけだから、何かを搾取したわけではないし、彼だけがプロデューサーになれる資格があったわけではない。仕組みを作ることが一番難しいことだからこそうまく行った場合の利益が大きいわけだ。

店員たちはどんどん入れ替えられていく仕組みなのです。もちろん、安売りを標榜しているくらいですから、社員の給料も高くはありません。

安売りを標榜しているから社員の給料が高くないというのは間違っている。むしろ価格が高くて売れないんじゃ高い給料は出せない。自分の給料より高くないという意味だろうか。

ユニクロは、お客様に選ばれることを大義（経済学では消費者主権と言います）にして、従業員の人件費を切り詰め、そして安い給料で買える商品をそろえてはデフレ経済を定着させていく、デフレのマッチポンプなのです。

突っ込むのも面倒だがある財の価格低下はデフレとは言わない。

主流経済学によれば、インセンティブを刺激する制度設計によって、人を転落の恐怖に追い込めば、みんな一所懸命働いて効率性が高まるということになります。

リスクをとらせてうまくいくときもあれば、うまくいかないときもあり、それは市場で決まるというのが普通の経済学だ。そして世の中のほとんどの仕事は月給・時給であり、それほどインセンティブを与える制度にはなっていない。大抵の人はリスク回避的で、例えインセンティブを刺激したほうが業績が上がってもリスクをとらせるための補償の方が高くつくので完全なコミッション制にはしないからだ。。

実際、失業などを理由とした20代30代の自殺が増えて、ついに13年連続で自殺者（全体）は3万人を超えました。

13年連続で3万以上というのは、増加傾向とは関係ない。

それどころか、自殺者数が顕著に増加しているわけですらない。五十代の自殺者は明らかに減少傾向にあるがどう説明するのだろう。

個別のメンバーしか見ていないファンたちは、ランキング競争に勝たせることに夢中で、声もあげられずに消えていくAKB48最後列のメンバーを想像することはないんでしょうね。

競争が嫌いなのはわかるが、じゃあAKB48,000とかならいいのだろうか。別にアイドルにならないといけないわけでも、誰もがなれるわけでもないのだから、さっさと見切りをつけてキャリアを転換するのが本人にもいい。

誰もがアイドルになれるわけではないのは別に競争のせいではない。誰もがなれないからこそ誰かを選ぶ必要があり、その選択方法として競争が通常もっとも効率的で公平なやり方だということだ。競争が全くないとどうなるかは一部の大学教授を見れば明らかだろう。

フェアトレードと聞くとどこか胡散臭いと思ってしまうが、その理由が分かりやすく説明されている。

Libertarians and Fair Trade coffee

The simplest reason to object to Fair Trade coffee is that it’s just a stupid name. It suggests that all other coffee is unfair and exploitative.

これは今まで聞いた理由で最も説得力がある。「フェアトレード」という言葉が指し示す経済活動の是非以前に、「フェアトレード」という表現に抵抗を感じる。自由な取引が当事者双方にとって基本的にプラスであるという見方からすれば、ある取引がフェアである取引はフェアでないという議論は、新しい価値観を導入することだ。

もちろん取引によって生じる余剰の殆どを一方が享受するような取引よりも、山分けする方が「フェア」だとはいえるかもしれない。しかし、それではどこからどこまでがフェアなのかは定義できないし、例え一割であっても本人に利益がある取引を「アンフェア」だといって否定してしまうことになりかねない。

This could have been avoided if we labeled Fair Trade as something like “Charity Coffee” instead, which would be more accurate and avoid disparaging any economic theories.

これを解決する一番いい方法は「フェアトレード」という名前を変えることだ。生産者のためにプレミアムを払うのだから「チャリティー・コーヒー」なんていうのもいい（プレミアムだと品質が違うことをサジェストするので不正確だろう）。これなら名前が内容をきちんと表し、経済を勉強していても違和感なく使えるだろう。

But then it might not have caught on as well because buying it wouldn’t let people signal their opposition to globalization, which brings us back to why so many libertarians dislike Fair Trade in the first place.

もちろん「チャリティー・コーヒー」ではなくて、「フェアトレード・コーヒー」なのには理由がある。「フェア」という単語を使うことで、自由貿易＝グローバリゼーションを否定するコノテーションがあるのだ。だからこそ、自由貿易を支持する人（ここではリバタリアンが特に挙げられているがそれには限らない）にとっては疑わしいものに映る。しかしそれでいて、実際に批判しようとするとフェアトレードが単に価格が高いだけの自由取引の一種であるが故に捉えどころが無い。

But if you’re actually into coffee, you know that some of the smartest critiques of Fair Trade are coming from good-hearted liberals working in the industry.

しかし、フェアトレード・コーヒーを批判するのは何もリバタリアンばかりではなくて、コーヒー好きのリベラルもまたフェアトレードに批判的だ。

Even worse, by mandating a co-op model of production, Fair Trade can reduce incentives for individual farmers to improve their crops.

その理由は簡単で、フェアトレード・コーヒーは価格に見合って質が上がるようにはできていない。むしろ組合方式での生産は個々の生産者が質を高めるインセンティブを弱める。

The Fair Trade minimum of $1.26 per green pound is often higher than commodity coffee prices but well below what premium coffee roasters will pay.

洗練された消費者はコーヒーに高い品質を求めており、もはや生産者にとってもフェアトレードが一番いい売り手というわけでもない。ごく普通のコーヒーよりは高い買取価格も、プレミアムコーヒーの価格に比べるとかなり低い。

Sometimes I could engage them and explain that what we were offering was better than Fair Trade, that farmers got more money for the beans and the quality of the coffee was outstanding.

生産者が努力し、コーヒーの品質を高め、結果としてフェアトレードよりも高い収益を上げるのであればそれが誰にとってもフェアトレードより望ましいのは明らかだろう。しかし、フェアトレードのコーヒーを飲むことが「フェア」であると考える消費者は「フェアトレード」でない故に高品質のコーヒーを避けてしまうこともあるそうだ。これは高品質のコーヒーの需要を下げることに繋がる。

However if you want to pass the maximum of your purchase price onto coffee farmers, your best bet is to buy the highest quality coffee you can from roasters like Counter Culture, Intelligentsia, or Stumptown (to name the usual three, though there are many others).

フェアトレードのコーヒーを飲むことがそれ自体としてマイナスというケースはないとしても、一番よいのは自分が払っていいと思う金額で買える一番質の高いコーヒーを買うことだろう。高いコーヒーを買えば多くのお金が生産者に流れるし、質の高いコーヒーを作るための努力がなされる。中間業者の存在を懸念する声もあるだろうが、それは市場が拡大し参入がおきることによって解決される。特定の業者や特定の生産者組合が善意で行動することを信じるよりも生産的に思えるがどうだろう（もちろん組織を非営利で運営するといった努力はなされている）。

Don’t Throw Me Into that Briar Patch!

題材となったのはこちらの記事の以下の部分だ：

When Sarkozy had finished his anti-capitalist rant, he got a standing ovation from an audience made up mostly of wealthy capitalists.

サルコジ仏大統領が反資本主義的な演説をし、まさに裕福な資本主義者であるはずの参加者がスタンディングオベーションをしたという。サルコジ氏の演説内容は以下のように記述されている。

The leading rabble-rouser was French President Nicolas Sarkozy, who opened the conference with a speech urging global citizens to reform the system. “From the moment we accepted the idea that the market was always right,” he said, “globalization skidded out of control.” An overemphasis on free trade had “weakened democracy,” he argued. Human values had been undermined by soulless speculators for whom “the present was all that mattered.”

市場原理主義（！）を受け入れたときからグローバリゼーションは手が付けられなくなったとか、自由貿易は民主主義を弱体化を招いたとか、さらには今現在しか見ない魂のない投機家が人間の価値を蝕んでいるとか、なかなか香ばしい内容だ。どうしてこのような内容に名だたる経営者が賛成するのか。リンク先ではそれを明快に説明している。

Nothing is surprising about this fact. To the extent that trade – both national and international – is restricted, incumbent capitalists are shielded from what Joseph Schumpeter called the “gale of creative destruction.”

既存の企業にとって交易が制限されることはシュンペーター的な創造的破壊を免れることになる。これは既に成功している企業にとっては現状を維持する素晴らしい手段だ。

Such “anti-capitalist” protection harms not only upstart entrepreneurs; most importantly, it hurts the countless unseen and unrepresented consumers who are denied the gains they would have enjoyed from the innovation and competition that are squelched by the “anti-capitalist” restrictive policies that seem so in vogue today at Davos.

しかも、そういった「反資本主義」的な保護政策はこれから企業を作る起業家への逆風となるだけでなく、新しい企業がもたらすはずだったイノベーションや競争の利益がなくなることで消費者を害する。

asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結　国内市場の主導権狙い – 文化

著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。

現状では出版社は電子書籍の出版権を持っていない。よってアマゾンのような第三者がその権利を著作権者から直接取得してしまう可能性がある。

日米の「綱引き」で作家の取り分（印税）が紙の本より上がる可能性は高い。出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。

作家の取り分が紙の本より上がることは社会的にみれば望ましい。ある書籍のがもつ潜在的な市場規模のうち、著作権による独占で得られる著者の取り分はかなり少ない。よって本来社会的には価値のある著作も、著者の個人的見返りに見合わないために執筆されない。作家の取り分が増えればより多くの著作が世に出回る。

講談社の野間省伸（よしのぶ）副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるよ うにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。

そうすると、電子書籍の権利の話は出版社が自分の取り分を維持したいだけのようにも聞こえるがそうでもない。何故なら電子書籍の売上と紙媒体での売上には外部性があるからだ。出版社にとっては営業努力をして紙媒体で売った作品を電子書籍でばらまかれては努力が無駄になってしまう。逆に、新規の著作では電子書籍が紙媒体のプロモーションのために使われるだろう。

このような問題を解決する簡単な方法は二つの販売経路を一つの主体が管理することだ（内部化）。そうすれば、紙媒体の売上への影響も計算にいれた上で電子書籍のプロモーションを行うことが出来る。

出版社も新しい出版契約についてはデジタル化の権利まで含むものにするだろうが、過去の契約については作家と再交渉が必要、つまり作家への見返りが必要であり、これを政策的になんとかしてほしいというのが上の発言だろう。

ただ、この流れが電子書籍の権利までに止まるかは疑わしい。音楽市場においてデジタル化は音楽の販売によって利益を上げるというビジネスモデル難しくした。アーティストはライブパフォーマンスで稼ぐようになっており、既に有名アーティストがコンサートプロモーターであるLiveNationのような企業と契約している。これは上の理屈と全く同じで、ライブと音楽販売との間の外部性を内部化するビジネスモデルだ。前者の重要性が増せば、ライブを本業とする企業がレコードレーベルに優位に立つのも頷ける。

書籍でも執筆者にとって著作の売上自体の重要性は減っていっている。収益化の難しいデジタル化はその流れを加速させるものだ。本を出版することで知名度・ネットワークを築き、別の経路でその金銭的リターンを享受しようとする人が増えれば、出版は個人のプロモーションの一部でしかなくなる。

そうなったときに出版社が競争優位を持っているとは限らない。個人レベルのプロモーションでは例えば芸能事務所に分がある。今ならソーシャルメディアのコンサルタントがプローモーターとなることもありうるだろう。プロモーションを一手に引き受けるものが出版も手がける。

また利益の回収方法が多様化すればそれを適切にカバーするビジネスがなくなるかもしれない。そうなれば、将来稼ぐことを見越して出版社が作家を囲い込むことはできなくなる。有名になったとして出版で稼いでくれないなら投資を回収できないからだ。結果、著者自身がリスクを負った上で必要に応じて外部と契約することが多くなるだろう。これはフリーの編集者という職業を生む。

現在の出版社が生き残ろうと思うなら、音楽業界がたどった道を分析し、それに抗うのではなくうまく乗っていくべきだ。

追記：

「紙の本の出版権とデジタル化権の抱き合わせには反対」に実際の業界の慣習を交えた興味深いエントリーがある。これについても後ほど考察したい。

貧困ビジネス（ひんこんビジネス）とは、貧困層や社会的弱者等といった弱い立場の人々から社会通念に反して不当な利益を得るビジネス形態を指す造語である。

これによれば「貧困ビジネス」は定義上悪いものとなるが、「社会通念」というのがまた何か分かりにくい。

先ほど新手の貧困ビジネスを報じる記事を読んだ：

新手の貧困ビジネス、「過払い請求」が台頭 過大な成功報酬、弱者につけ入るハイエナ集団　JBpress(日本ビジネスプレス)

多重債務者などから金融業者に対し支払い過ぎた利息（過払い金）の返還を求める動きが一気に広がった。

槍玉に挙げられているのは、「グレーゾーン金利」に関する過払い請求だ。

あおっているのは弁護士や司法書士事務所だ。電車やバスの車内広告で「過払い請求します」という広告を見かけたことはないだろうか。

弁護士・司法書士事務所が過払い請求を「あおっている」というが、これは悪いことなのだろうか。法的トラブルを解消するのが彼らの仕事であり、「過払い請求します」というのはごく普通の広告だ。

弁護士や司法書士などの専門家に頼めば、簡単な手続きだけで過払い金を請求することができる。

専門家である彼らが間に入ることで請求費用が節約でき、その一部が彼らの報酬となる。独占業務でなければ、専門家の仕事というのはそういうものだ。別に経営者が自分で仕訳をしてもいいが、それは効率が悪いから会計士・税理士を雇うのと同じだ。

弁護士の報酬は2004年に日弁連の報酬基準が廃止されてから、統一基準がない。そのせいでもないだろうが、簡単な作業にもかかわらず取り戻した過払い金の2～3割を成功報酬として受け取るケースが目立つ。

では何が問題か。元記事によると成功報酬の額だというが、その判断基準は「簡単な作業」ということだけだ。しかし、成功報酬というのは成功した場合にのみ払われるものなのである程度のプレミアムがのるのは当然だし、専門家の時間の価値を素人がそれは簡単だから安くするべきというのはどうだろう。

報酬基準がなくなったことは成功報酬の額とは直接関係しない。基準が人為的に低く抑えられれば過払い請求をやってくれる弁護士の数が減るし、逆に基準を高く設定することで利益を増やす可能性もある。

報酬が高すぎるというのなら、必要なことは価格のコントロールや広告の規制ではなく、サービス提供者間の競争だろう。

だが、過払い請求の広がりとともに債務者と過払い請求を請け負う弁護士や司法書士との間のトラブルも増えている。

トラブルに対しては、実際に違法な行為であれば取り締まり、情報不足による問題ならそれを解消するような策を打つのが良い。例えば、サービス内容について雛形を公開したり、一定の説明義務を作ったり、個々の弁護士・司法書士についての情報をより積極的に共有できる仕組みを作ったりすればよいだろう。

大事なことは、「弁護士・司法書士に依頼すれば、全て解決」と任せっぱなしにしないことだ。この相談者は騙しやすそうだと思わせないこと。

これは正しい。消費者が態度を改めるのも重要だ。弁護士・司法書士もまた純粋な善意でビジネスをしているわけではない。他のサービスを買う場合と同じように慎重になる必要がある。

不況の深刻化で、いわゆる「貧困ビジネス」の裾野は広がる一方だ。貧困層に高金利でカネを貸す消費者金融やヤミ金融のような伝統的な貧困ビジネスばかりではない。

貧困層を騙す人間が存在するのは事実だが、貧困層へサービス・財を提供するビジネスを何でも「貧困ビジネス」と呼んでしまうのはまずい。信用力のない人間にサービスを提供する際に価格が上がること自体は不正ではない。

返す当てのない人間にお金を貸すためにはそれなりのリターンが必要だ。高金利でカネを貸すこと自体を非難するのは間違いだ。それをいったらノーベル賞の対象となったグラミン銀行だって高利貸しだ（ht kazemachiroman）。

例えば「敷金、礼金、仲介手数料ゼロ」を謳い文句にまとまった引っ越し資金を用意できない貧困層を引き寄せるゼロゼロ物件。家賃の支払いが1日でも遅れれば鍵を替えられて締め出される。

まとまった引越し資金も用意できない人々が家賃を滞納すれば、回収の見込みが薄いと考えるのは自然だ。締め出しを規制すれば、それによって生じる滞納の費用は家賃に跳ね返る。

ネットカフェは実質的には家を失った人が泊まる無許可の簡易宿泊施設と化しているが、ゆっくり休めないうえに割高な料金を取られてしまう。

これも誰が割高かを判定するのだろう。少なくとも他のオプションよりはましだから利用者がいるはずだ。自分で家を借りた方が一日当たりの支払いが少なくて済むことは誰でも知っている。

貧困層を相手にしてビジネスをするだけで、不当な利益を得ている悪い奴だと指差されては、貧困層にサービス・財を提供する人がいなくなってしまう。本当に不正な商売をやっている人を見つけ、対処することで世の中は改善していく（参考：「金儲け＝悪」の話を絵で説明してみる）。何でも不正だと言ってしまっては前に進まない。「貧困ビジネス」という言葉が一人歩きしないことを望む。

追記：リンク先記事中の「貧困ビジネス」の定義もWikipediaと変わらない。

ホームレスや派遣・請負労働者など社会的弱者をターゲットに稼ぐ商売のことだ。弱者の味方を装いながら、実は彼らを食い物にするハイエナの仲間に「過払い請求」という新手が台頭し始めている。

アゴラ : これでいいのか？最近のカスタマーサービス- 上村敏

元の文章は読みにくく、論点が整理されていないが、コメント欄で補足されている：

該当の件は液晶テレビの購入時の問題で、ＢＳ／ＣＳﾁｭｰﾅｰを搭載している考え商品を購入したのですが、実際には搭載されない商品でした。ネットであわ せてパラボラアンテナも同時購入していたので、店頭での購入であればまずこのような事態にはなっていなかったのでしょう。販売店およびメーカーサイドでは開梱後の返品および交換は一切受けられないとに回答でした。消費者センターの見解ではＢＳ／ＣＳチューナー非搭載などのデ メリット表示が不十分であるとの指摘をうけましたので、販売店及びメーカーに文書にて回答をお願いいたしました。その結果販売店より商品交換の回答が、電 話にて（文書ではなく）あり昨日商品交換が完了しこの問題自体は解決いたしました。

小売店が商品説明のような正の外部性（＝他の小売店も得をする）の強いサービスを行う場合、再販売価格維持制度がなければそのサービスが過小供給され社会厚生が低下することが知られている。

再販売価格が拘束されていなければ、小売店が頑張って商品説明を行っても他の安い店で買われてしまうからだ。ここで商品説明は一種の公共財となっている。

公正取引委員会による再販売価格拘束の取り締まりに加えて、ネット販売の普及により消費者が安い他の店で購入することはより簡単になった。この環境下で十分な商品説明が行われないのは自然な帰結だろう。

しかし、だからといって再販売価格拘束が正当化されるわけではない。再販売価格を固定することは小売店間の競争を妨げるという問題があるからだ。その例外に当たるのが再販制度の認められている著作物だ。

ちなみに、

ただ私のように消費者センターまで問題を持ちこまなければこの程度の問題が解決できないのかという疑問がありました。

とあるが小売店同士の競争を確保するためにはある程度仕方ないだろう。商品情報が過小供給される以上、消費者はよりよく情報を集めて商品を購入する必要がある。小売店は商品販売にかかるリスクを負っており、表示不十分で間違って購入された商品の返品を受け入れるインセンティブがない（消費者センターに叩かれれば受け入れるようだが）。

アメリカでは家電製品はレシートがあれば無条件で返金に応じるという商習慣があるということを思い出しました。ただ結婚式に必要なビデオカメラを買い、終了後そのカメラを販売店に返品にくるといった例もあり、まったく信じられない商習慣であると感じました。

アメリカ式の返品制度には反対のようだが、解決策の一つであるのは確かだ。また、ある程度の問題はコストダウンのために受け入れるしかないという意見について、

熾烈な国際競争では決して生き残れません。

と述べているがそんなことはないだろう。現にアメリカのカスタマーサポート（ないしカスタマーサービス一般）は日本とは比べ物にならないほど低い。またそもそも小売店レベルのサポートの話が国際競争と何の関係があるのかもわからない。