下らないニュースだけどあまりにも酷いのでここでも突っ込み。

「電子教科書」巡りホットな論争 子どもの人格形成ゆがめるか

「学校教育のデジタル化 子どもの人格形成を阻害」

電子教科書を含む教育現場でのIT活用が人格形成を阻害するなどと言っている人がいるそうだ。もちろん意味不明だ。教科書をデジタルにすると人格が変わるなら、教科書をあまり使わないで説明する先生は生徒の人格を崩壊させているというところか。

「ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時代になった時、ゲーム感覚そのままに、自己中心で勝ち抜くことばかりを考える人間を生み出すことにならないか、今こそ教育現場で議論すべきだ」

ちなみに現在は、子供たちは多くの時間をインクのついた紙とばかり向き合っているわけだがそっちは問題ないのだろうか。それ以前に、そんなに教科書を読む子供はいるのだろうか、若者の本離れはどうしたのだろう。また、電子機器＝ゲーム感覚＝自己中心という発想はなかなか面白い。ろくに触ったことがないことがありありと窺える。

電子端末が配布されることを「教育の公共事業化とさえいえる」などと指摘した上で

ともあるが、教育はもとからほぼ公共事業みたいなものだろう。完全に税金が入っていないところはほとんどないし、紙の教科書の流通が競争的だという話は聞いたことがない。

「教育とはコミュニケーション能力や想像力を高めることです。電子教科書は検索で答えを引き出す事が出来、自己完結型になってしまいます。今の教育のまま電子教科書を導入すると教育の欠陥が助長される事になってしまいます」

ジャーナリストの田原総一朗氏は上のように主張されているそうだが、これはよくあるあやしい論法だ。まず教育といった曖昧な概念について何となく合ってそうな定義を与える。そして、対象がその定義に照らしてマイナスの効果があるので問題だと論じる。多くの人は最初の概念の定義を深く考えないので、成程、となるわけだ。しかし、代わりに「教育とは一人で生きていく能力を高めることだ」と定義すれば、一人で答えを引き出せる素晴らしいツールだということになる。曖昧な概念について自説を通すには有用なテクニックだ。

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親の収入や学歴が子供の教育水準に影響するというのはよく知られた話だが、家にある本の量の方が予測力が高いそうだ：

Book owners have smarter kids – Laura Miller – Salon.com

growing up in a household with 500 or more books is “as great an advantage as having university-educated rather than unschooled parents, and twice the advantage of having a professional rather than an unskilled father.

子供の教育年数に対して、500冊以上の本がある家で育つことは、親が大学教育を受けていることや、専門職で働いていることと同じレベルの効果をもたらしているそうだ。

simply giving low-income children 12 books (of their own choosing) on the first day of summer vacation “may be as effective as summer school” in preventing “summer slide”

夏休みに12冊の本を渡すだけで、低所得の家庭の子供が遅れを取るのも防げるそうだ。これは夏休み学校に行かない期間が長く続くことによって家庭環境の差が子供の成績や生活に強い影響を与えるという問題を解決しうる。

しかし、本を買うのが非常に困難というほど低所得の家庭は少ないし、図書館では無料で本が借りられる。これだけの効果があるならどうして本へアクセスできない子供が多いのか。

Most likely, books and reading feel like the privilege and practice of an unfamiliar world: a resource that’s out there somewhere, but not entirely accessible.

その答えの一つは、本を買って読むという行為が異質なものとして捉えられていることにある。要するに本屋や図書館に行くのに気後れするということだろう。

As homey as a bookstore or local library branch might feel to you or me, they can make other people feel insecure, out-of-place and clueless.

著者はコミックを友達に買ってきてもらおうとしたときにこの感覚に気付いたという。初めてクラブやバーに行った時の感覚に近いだろう。そこがどんな場所かも知ってるし、高すぎるというわけでもないのに何か浮いているように感じるものだ。

もしこういった気後れが原因で子供に読書の機会が与えられないのであれば、本を家庭に配ったり、親子で本屋や図書館に行くような機会を作ることは効果的な作戦となる。

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日本の出版業界で最近よく目にする矛盾が分かりやすく一枚に収まっている名作：

電子書籍：「元年」出版界に危機感　東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く

音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。

まずは「文化」だ。文化として不幸かどうかより、消費者が不幸になっていないかを気にして欲しい。ところで日本の音楽業界が停滞しているのはiTunesのせいだという前提があるのだろうか。

アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー（基本的な仕組みを提供する企業）」の時代になるといわれている。

[...]

米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。

アマゾン、アップル、グーグルが複数のメディアを傘下に収めているという話は聞かないが何か大型買収でもあったのだろうか（それとも日本企業がプラットフォームを作るというのは想定外なのだろうか？？）。そもそもコンテンツを垂直統合していたらそれはもうプラットフォームではない（プレイステーションのゲームが全てソニー製だったらプレイステーションはプラットフォームとは呼べない）。

出版社４０００社、書店数１万６０００もある日本の出版業界が、このままで対抗できるわけがない。

[...]

日本人は紙質や装丁にこだわり、読み終えても取っておく人が多い。米国で成功したから日本でもというのは、分析が足りないと思う。

あれ？アメリカのプラットフォームが日本では成功しないなら、日本の出版業界は対抗できるのではないだろうか。

ｉＰａｄはそんな新しいメディアとしての可能性が高い。ただ、熱狂的なアップルファンは買うだろうけれど、広く日本人に支持されるかは分からない。

これも同じだ。日本の文化だから守る必要があるというために日本の特殊性を主張すればするほど、じゃあ保護の必要はないのでは？という矛盾に陥る。

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デジタル化した市場で雑誌の未来は新聞のそれよりも明るいという話：

雑誌の未来、新聞よりは明るい？ 光沢は失えど先行きに希望　JBpress(日本ビジネスプレス)

データベースのメディアファインダー・ドット・コムの試算では、北米では今年1～9月期に383誌が廃刊になった。だが、ここ数カ月、生き残った雑誌は意 外な自信を見せ始めている。紙媒体についてもデジタル版についても、雑誌の命運は必ずしも一緒にスタンドに並ぶ新聞と同じではないと考えるようになったの だ。

新聞より雑誌がうまくデジタル化に対応できるのはその通りだろう。しかし、元記事で挙げられているその理由はあまり正確なように思えない：

• 時間に敏感でないのでアグリゲーターの影響を受けない
• E-bookリーダーが雑誌なみに画質を再現

私は雑誌の未来が明るい理由は次のようなものだと考える：

1. デジタル化は市場を広げるためニッチなセグメントで雑誌が活動するのを容易にする
2. 新聞はもともと様々な情報を集めるアグリゲーターなのでGoogle Newsのようなアグリゲーターと競争になるが、雑誌は直接競争にはならない
3. 雑誌の内容はニュースではなく著作物であり知的財産として保護される

1はネットがない時代を考えるとわかりやすい。紙媒体がカバーできる面積には限界がある。大都市でニッチな産業が発展するように、ネットは情報面での人々の距離を縮めニッチなビジネスを可能にする。

2は見落とされがちな点だ。新聞各社はGoogle Newsを批判する。それは単に彼らがGoogle Newsと同じ土俵で戦っており負けているからだ。もともと新聞というビジネスの本質は、情報の生産者というよりもアグリゲーターだ。新聞社が記者やコラムニストを囲っていたのは単なる垂直統合に過ぎない。垂直統合を有利にしていた技術・経済的背景が変化し、記者やコラムニストがデジタル時代に新聞社から分離していくのはその帰結だ。もともとアグリゲーターとしての機能が小さい雑誌はGoogle Newsのようなサービスとの競争を心配する必要がない。

3は何度か述べているが、ニュースという事実を保護するのは技術的に難しい。雑誌の内容は普通の著作物なので単純にコピーされる心配はないだろう。

追記：はてなブックマークで

Google Newsには新聞は勝てないが雑誌は著作権というアドバンテージで勝てるという話。いまひとつ腑に落ちない。

とあるが著作権の話がメインではない。最大のポイントはGoogle Newsと新聞は競争相手だが、雑誌は勝てる・勝てない以前に同じ土俵にはいないってこと。もちろんそれゆえに雑誌は成功するっていうわけでもない。ニッチを狙うビジネスとメインストリームを狙うビジネスとでは最適な戦略が全然違う。

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Applegがタブレットを発売するという噂が現実味を帯びているが、タブレットが出版業界を救うことはあるのだろうか：

In-App Sales and iTablet: The Killer Combo to Save Publishing? | Gadget Lab | Wired.com

Apple on Thursday made a subtle-yet-major revision to its App Store policy, enabling extra content to be sold through free iPhone apps.

先日AppleはApp Storeにおいてフリーのアプリケーションがコンテンツを販売するのを可能にした。以前はアプリケーション本体への課金のみであったが、今回の変更で二部料金のような多彩な価格付けが可能になったわけだ。これはプラットフォーム企業でAppleからすれば当然の変更といえる。

Picture a free magazine app that offers one sample issue and the ability to purchase future issues afterward. Or a newspaper app that only displays text articles with pictures, but paying a fee within the app unlocks an entire new digital experience packed with music and video.

メディア業界はフリーのアプリケーションを配り、追加のコンテンツを各ユーザーセグメントに対し販売することができる。

Who would wish to read a digital newspaper or magazine on the Kindle’s drab e-ink screen if Apple delivers a multimedia-centric tablet?

Appleからタブレットが発売されればKindleのような電子ブックリーダーを上回る普及を見せるのは確実なように思われる。結局のところ読書専用のデバイスを必要とする消費者というのは非常に少ない（読書よりも音楽を聴いている時間の方が長い人が大半！だろう）。

Can Apple redefine print media to save the publishing industry? It probably has a higher chance than any other tech company out there. Apple is a market-shaper, and that’s the kind of a company the publishing industry needs to resuscitate it as the traditional advertising model continues to collapse.

ではAppleのタブレットがヒットして出版業界がそこでコンテンツをうるプラットフォームを作れたとしてそれが出版業界を救うことになるのだろうか。著者は肯定的な評価を下しているが、出版「業界」がここで多額の利益を上げる可能性は低いように思われる。

Appleは確かにiPod+iTunesで音楽ダウンロード販売の流れを作った。しかし、iTunes上で音楽レーベルが満足のいく利益を上げているとは思えない。個別のメディアに対する価格付け能力する制限されているし、絶対的な価格水準も以前とは比べ物にならない。

原因は単純だ。AppleはiPodとiTunesというプラットフォームを作りだし、その上で音楽業界に商売の機会を提供した。Appleはプラットフォームをできるだけ消費者に魅力的にすることで多くのユーザーを集め、レーベルを集めた。しかし彼らはボランティアでそんなことをしているのではない。巨大なユーザーベースを元にレーベルには低価格でのメディア提供を要求し、低価格な音楽・品揃えを武器にiPodというハードウェアで利益を上げた。

タブレットでニュースや電子ブックが流通する場合でも同じだろう。AppleはKindleを越える唯一のプラットフォームとして多くの新聞社・出版社を引き込める。多くのコンテンツが流通すればするほどタブレットの消費者への価値は上昇するが、コンテンツ提供者はその価値の大部分を手にすることはできない。Appleはタブレットの価格を上げる（ないし製造価格の低下を製品価格に反映させない）ことでその価値を利益にする。

結果は音楽業界と同じだ。タブレット上では多くのコンテンツが提供され、消費者は今までに利便性を得ることになるが、コンテンツ提供企業にとっては楽園とはならない。利益は限られているが他の選択肢がないため提供を続けることになるだろう。これはAmazonがKindleで作り上げようとしているビジネスモデルと同じだ。ただKindleは電子インクという技術で書籍に特化したデバイスを提供しているのに対しAppleは多機能なコンピュータを提供するだろうということだ。どちらの戦略が有効であれプラットフォームを抑えられない以上メディア企業が以前のような利益を上げるのは不可能だろう（以前は紙媒体の物理特性が新聞社・出版社にプラットフォームとしての役割を与えていたといえる）。

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