A’s for Good Behavior

“Over time, we began to realize that many teachers had been grading kids for compliance — not for mastering the course material,”

争点となっているのは、学校の成績のいい学生が標準化された試験では悪い点をとったり、逆に成績の良くない学生がいい点数をとったりすることだ。

この原因は、一部の教員以外には、明白だろう。中学校や高校の成績は、出席や宿題を含め、教師の行ったことに従ったか（＝コンプライアンス）によって大きく変わる。筆記試験もあるが、教師本人が出題する以上基本的な構図は変わらない。

もちろん出席・宿題・素行といったものを点数に反映させるのは躾のために必要だという意見はある。しかし、小学生ならいざ知らず高校生以上では躾が教育の主要な目的では（少なくとも建前上は）ないはずだ。

しかも、そういった意見はあくまで教師の性善説を前提としている。教師が試験以外の要素を評価の（主な）基準とするのは何もそれが生徒にとって好ましいからとは限らない。むしろそう信じるほうが難しい。命令に従ったかどうかで評価すれば教室運営は楽になるし、多くの人は他人を服従させるのが好きだ。一般社会では普通得られない程の権力を味わうことができる。

素行を成績評価に中心に据えることには幾つかの潜在的なメリットがあるものの、教師のインセンティブを考えれば望ましい結果を生むとは考えにくい。標準化された学力試験が適切な指標かはともかく、こういったインセンティブの問題はない。

ちなみに日教組は全国学力テストに反対している。

奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。

税金が入った無利子奨学金を受ける際の基準に社会貢献活動が追加されるというニュースだ。ツッコミどころがありすぎて何から始めたらいいか分からない程のダメさ加減だが三点ほど。

名称がおかしい

まずは、何度も指摘しているが、「奨学金」という言葉遣いだ。無利子奨学金というのはあくまで貸与であって、政府の補助は「無利子」の部分でしかない。はっきり教育ローンと呼ぶべきだ。

目的に対して手段がおかしい

次に、この政策はその目的を果たすと思えない。

同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。

どうも希望と現実が混同されているようだ。社会貢献活動を義務付けると社会還元の意識が芽生えるというメカニズムを教えて欲しい。税金を払わせると寄付の心が芽生えるだろうか。

目的自体がおかしい

また、目的を達成するかどうか以前にその目的の設定に問題がある。奨学金や教育ローンの政策目的は社会的に望ましい（教育）投資に対して、補助金や流動性を提供することだ。決して「社会還元の意識を根付かせる」ことではない。条件・義務を増やすことはこの本来の目的に反するし、二つの目的があるとそれが達成されているかを測定するのも難しくなる。

ちなみにこのように一つの政策で複数の目的を達成しようという試みは、しばしばやりたいことがあるにも関わらず他人を説得できる策が思いつかないときに行われる。この場合であれば、「社会貢献活動を増やす」という目的があるのに、それを達成する有効な策がないために教育ローンという入れ物を利用している（どっかの外郭団体が無料ボランティアをほしがっているのだろうか？）。

社会貢献活動がそんなに重要なら、兵役のように全国民に義務付けてしまうこともできる（みんなが社会還元意識をもったほうがいいだろう）。それをしないのはそれだと支持を得られないからで、かわりに立場の弱い教育ローン受給者だけに絞ったのだろう。

最期に一文だけ繰り返し引用する。

成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた

貧しい家庭の出身で一定の成績を修めている人にたった今から（！）社会貢献をしろと言っているようにしか読めない。よくもまあそんなことが言えると思う。

「電子教科書」巡りホットな論争 子どもの人格形成ゆがめるか

「学校教育のデジタル化 子どもの人格形成を阻害」

電子教科書を含む教育現場でのIT活用が人格形成を阻害するなどと言っている人がいるそうだ。もちろん意味不明だ。教科書をデジタルにすると人格が変わるなら、教科書をあまり使わないで説明する先生は生徒の人格を崩壊させているというところか。

「ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時代になった時、ゲーム感覚そのままに、自己中心で勝ち抜くことばかりを考える人間を生み出すことにならないか、今こそ教育現場で議論すべきだ」

ちなみに現在は、子供たちは多くの時間をインクのついた紙とばかり向き合っているわけだがそっちは問題ないのだろうか。それ以前に、そんなに教科書を読む子供はいるのだろうか、若者の本離れはどうしたのだろう。また、電子機器＝ゲーム感覚＝自己中心という発想はなかなか面白い。ろくに触ったことがないことがありありと窺える。

電子端末が配布されることを「教育の公共事業化とさえいえる」などと指摘した上で

ともあるが、教育はもとからほぼ公共事業みたいなものだろう。完全に税金が入っていないところはほとんどないし、紙の教科書の流通が競争的だという話は聞いたことがない。

「教育とはコミュニケーション能力や想像力を高めることです。電子教科書は検索で答えを引き出す事が出来、自己完結型になってしまいます。今の教育のまま電子教科書を導入すると教育の欠陥が助長される事になってしまいます」

ジャーナリストの田原総一朗氏は上のように主張されているそうだが、これはよくあるあやしい論法だ。まず教育といった曖昧な概念について何となく合ってそうな定義を与える。そして、対象がその定義に照らしてマイナスの効果があるので問題だと論じる。多くの人は最初の概念の定義を深く考えないので、成程、となるわけだ。しかし、代わりに「教育とは一人で生きていく能力を高めることだ」と定義すれば、一人で答えを引き出せる素晴らしいツールだということになる。曖昧な概念について自説を通すには有用なテクニックだ。

A Self-Appointed Teacher Runs a One-Man ‘Academy’ on YouTube

This upstart is Salman Khan, a 33-year-old who quit his job as a financial analyst to spend more time making homemade lecture videos in his home studio.

Salman KhanさんはKhan Academyというサイトを運営している。Khan Academyがカバーする内容は数学・化学・物理学そして元本業の金融まで多岐に亘る。レベルとしては中学から大学受験＋αといったところだろうか。

The resulting videos don’t look or feel like typical college lectures or any of the lecture videos that traditional colleges put on their Web sites or YouTube channels.

大学が講義をビデオで公開するというのはもはや珍しいことではない。YouTubeには大学専門チャンネルまで用意されている。しかし、大学のビデオはあくまで大学の講義を実際に後ろで撮影してアップロードしたものにすぎないことがほとんどで、新しい視聴環境に適応しているとは言い難い（そもそも普通の大学の講義が有効な教授法だと思っている人のほうが少ないだろう）。

ビデオは長くて一つ十分ほどしかないし、講義している本人は見えない。真黒なキャンバスに絵や数式が書きこまれるだけだ。実際のクラスに行くと講師が見えるのはそこにいるから眼に映るだけで別に見えなくても構わないわけだ。

この試みは旧来の教育、特に経験の重視に大きな疑問を投げかける。高校でも大学でも教員は長年教育に携わり、経験が重要視される。しかし、Khanさんは自分がそれほど詳しいとは思わない分野でも、大学の先生を含めその話題に詳しい人に声をかけ、夕食の席などで話を聞いたらもう講義を撮影してしまう。

この方法がうまくいくのには二つの理由があるだろう。一つは講義している本人が優秀なことだ。教育の知識や経験は当然重要だろうが、教える本人の頭の良さも極めて重要だ。中学生や高校生が勉強で分からないことがあれば、まずクラスの成績のいい知り合いに聞くだろう。現状の教育制度では（日本であれアメリカであれ）本当に頭のいい人が集まるようにはなっていない。二つ目は視聴者の質だ。わざわざサイトにアクセスし講義ビデオを視聴する人は新しい内容を知ろうという意欲がある。この二つは相乗効果を持つ。学生をやる気にさせるという作業が必要なければ、より内容の理解や説明の仕方が重要になるからだ。これは日本で学生が教える学習塾がそれなりの成果をあげているのと基本的に同じ理由だ。

また、教育において経験が重要だとしても、単に教え続けるだけで効果がでるという部分は小さいとも考えられる。人気で収入が決まるような予備校であればいかに支持を集めるか教え方を常日頃から考えるプレッシャーにさらされるが、大学を含め大抵の教育機関では不祥事さえ起こさなければ大きなペナルティーを受けることはない。勿論よりよく生徒に理解してもらうための努力をする先生方も多いだろうが、そうしなければならない強いインセンティブがない以上多くを期待することはできない。

さらに、このサイトの興味深いところは彼本人がここから収入を挙げていることだ。ビデオは無料でYouTubeにアップロードされ、クリエイティブコモンズで公開されている（例えば日本語版を作って同様に公開することができる）が、寄付は既に15万ドルを超えている。これだけの試みを成功させれば、講演や執筆でも食べていけるだろう。彼はフルタイムの仕事を辞めて、自分の家でこれを本業にしている。

一人で全てを賄ったことはブランディングを非常に有利にしたし、参加者間のコーディネーションの問題を解決した。専門家が集まってビデオを公開するサイトを作ろうというアイデアを思い描いた人は大量にいるだろうが、実際に多くの人を動員して協調作業を行うのは難しい。このKhan Academyを見ると、Wikipediaを始めウェブ上でのコラボレーションがもてはやされいても、最終的に鍵となるのは行動力だということが分かる。Wikipediaのような試みが成功したのは、並はずれた行動力のもとでウェブを通じたコラボレーションを進めたからであって、ウェブを使えばうまく人が集まって何かができるというわけではない。

Book owners have smarter kids – Laura Miller – Salon.com

growing up in a household with 500 or more books is “as great an advantage as having university-educated rather than unschooled parents, and twice the advantage of having a professional rather than an unskilled father.

子供の教育年数に対して、500冊以上の本がある家で育つことは、親が大学教育を受けていることや、専門職で働いていることと同じレベルの効果をもたらしているそうだ。

simply giving low-income children 12 books (of their own choosing) on the first day of summer vacation “may be as effective as summer school” in preventing “summer slide”

夏休みに12冊の本を渡すだけで、低所得の家庭の子供が遅れを取るのも防げるそうだ。これは夏休み学校に行かない期間が長く続くことによって家庭環境の差が子供の成績や生活に強い影響を与えるという問題を解決しうる。

しかし、本を買うのが非常に困難というほど低所得の家庭は少ないし、図書館では無料で本が借りられる。これだけの効果があるならどうして本へアクセスできない子供が多いのか。

Most likely, books and reading feel like the privilege and practice of an unfamiliar world: a resource that’s out there somewhere, but not entirely accessible.

その答えの一つは、本を買って読むという行為が異質なものとして捉えられていることにある。要するに本屋や図書館に行くのに気後れするということだろう。

As homey as a bookstore or local library branch might feel to you or me, they can make other people feel insecure, out-of-place and clueless.

著者はコミックを友達に買ってきてもらおうとしたときにこの感覚に気付いたという。初めてクラブやバーに行った時の感覚に近いだろう。そこがどんな場所かも知ってるし、高すぎるというわけでもないのに何か浮いているように感じるものだ。

もしこういった気後れが原因で子供に読書の機会が与えられないのであれば、本を家庭に配ったり、親子で本屋や図書館に行くような機会を作ることは効果的な作戦となる。

The Intricacies of Spousal Hiring – Run Your Campus

And when I finished, I realized, to my astonishment, that of the 17 I had picked, no fewer than eight had spouses who also taught at the university—seven of them as tenured professors.

ジョンズホプキンスの元ディーンが、17人のファカルティについて紹介を書こうとしたところ、そのうちの8人が配偶者が大学で働いていることに気付いた。しかもうち7人はテニュア付きの教授だった。アカデミックなキャリアを選ぶ人基本的に大学の外にでないので夫婦揃ってアカデミックというのはよくあるパターンだ（アメリカでは36%）。

Spousal hiring is often described as a “problem” to be solved, or as “the next great challenge facing universities,” to quote “Dual-Career Academic Couples,” an influential 2008 report published by Stanford University.

一般に夫婦での採用というのは大学にとって難しい問題だ。大学のポストの数はそう変えられないし、テニュア審査との兼ね合いもある。例えば有名な学者を採用するために、その配偶者を採用すると本人にとっても同僚にとっても微妙な空気が流れるだろう。

この問題はアメリカで深刻だ。共働きが一般化しているだけでなく、結婚において似通った学歴の配偶者を選ぶ傾向が強まっている。大学の場合特に顕著だが、都市が散らばっているのも二人の仕事を地理的にマッチするのを難しくする。

この傾向は都市への集積を加速する。都市化の大きなメリットの一つは雇用主と労働者とのマッチングだが、同じ場所で二人が専門職を探すとなれば、それだけ分業の進んだり巨大な都市が望ましい。例えば東京経済圏であれば通勤圏内に数多の大学が存在するため、一つの大学が夫婦同時採用を考える必要はない（注）。

（注）外国人研究者を呼びたいならこの点をアピールできるかもしれない。ただ外国人が複数の大学でポストを探したり、普通の大学が外国人を受け入れたりするのは現状では難しいので専門にマッチングサービスを提供すべきだろう。

Top 10 CEO Undergraduate Alma Maters

1. University of California
2. School of Hard Knocks
3. Harvard College
4. University of Missouri
5. University of Texas
6. University of Wisconsin
7. Dartmouth College
8. Princeton
9. Indiana University
10. Purdue University

殆どが州立大学のシステムだ。これには四つほど理由が思い当たる。

1. アイビーなどにくらべ大学の規模が遥かに大きい
2. アメリカの普通に優秀な人は州立のフラッグシップに行くことが多い（私立は学費が桁違いだし、卒業生の子弟を優遇するレガシー制度がある）
3. キャリアを積んでからビジネススクールなどでトップ校に行く人も多い
4. 私立トップ校にいくとそのままウォールストリートなどに就職する可能性も高い

それなりに優秀な学生が近くのいい大学に安く行き、ファイナンスやコンサル業界はネットワークがなく難しいこともあり、事業経営の世界に突き進むというシナリオはありそうだ。

ちなみに、第二位に上がっているSchool of Hard Knocksは知る人ぞ知る隠れた名門校…ではなく、

The School of Hard Knocks or the School of Hard Knocks and Tough Surprises is an idiomatic phrase meaning the (sometimes painful) education one gets from life’s usually negative experiences, often contrasted with formal education. (wikipedia)

大学を出ずに大企業のCEOにまで上り詰めた（というか自分で大企業を作り上げた）ということだ。

Why Does Academia Treat Its Workforce So Badly?

Together these employees now make up an amazing 73 percent of the nearly 1.6 million-employee instructional workforce in higher education and teach over half of all undergraduate classes at public institutions of higher education.

アメリカの大学では非常勤講師の数が増え続けており、今や教員の73%にも達しているとのこと。公立大学のクラスの半分以上はテニュア＝終身雇用を持たない講師によって支えられている。

Academia has bifurcated into two classes:  tenured professors who are decently paid, have lifetime job security, and get to work on whatever strikes their fancy; and adjuncts who are paid at the poverty level and may labor for years in the desperate and often futile hope of landing a tenure track position.

労働市場は二極化している。テニュアを持つ教授はまともな給料に終身雇用があり好きなことが出来る一方で、非常勤は貧困ラインの給与でテニュアを取れる見込みも殆どない。

And, of course, graduate students, the number of whom may paradoxically increase as the number of tenure track jobs decreases–because someone has to teach all those intro classes.

テニュア付きポストが減る一方で大学院の定員は増えている。教授の数が減れば入門レベルのクラスを教える人間の需要は増えるため院生を増やすインセンティブがある。

those lucky enough to get a tenure-track job have to move to a random location, often one not particularly suited to their spouses’ work ambitions or their own personal preferences . . . a location which, barring another job offer, they will have to spend the rest of their life in.

テニュアをとっても場所は選べないことが普通だ。配偶者の仕事と都合が合わないかもしれないし、住み心地が良いとも限らない。そして、基本的にはその場所に一生住むことになる。

I have long theorized that at least some of the leftward drift in academia can be explained by the fact that it has one of the most abusive labor markets in the world.

一見矛盾のように見えるアカデミアのリベラル傾向とこの悲惨な労働市場も、後者が前者の原因だと考えれば説明できる。あまりにも酷い労働市場で一生過ごしているうちに、左寄りな労働市場観を持つに至るということだ。

as a class, low wage workers do not face the kind of monolithic employer power that a surprising number of academics seem to believe is common.

大学教授は民間の労働市場を搾取と捉えがちだが、低賃金労働の市場においても大学ほどに一方的な交渉力を持った雇用主はいない。

The Persistence of Exploitative Academic Labor Markets

上の記事に関連して、どうしてこのような労働市場が維持されるかについて三つの理由が示されている。

[...] once one has bought into the academic status framework, it’s hard to escape it. Graduate school is basically an extended period of socialization into the conviction that academia is more exalted than just about anything else.

まず、一度アカデミアに入ると抜け出るのは難しい。しばしば指摘されることだが、大学院というのは価値・規範を植えつけるという意味で一種の社会化プロセスになっている。アカデミアが最高の場所だという観念を刷り込まれるということだ。

[...] many people who have been so socialized have a preference for working in academia so strong that they are willing to forgo lots in salary, benefits, and security in order to secure employment, however tenuous, in academia.

そして労働市場に出る頃にはアカデミアで働くためなら何を犠牲にしてもいいような労働者が完成する。

[...] increasing the supply of adjunct jobs relative to tenured jobs creates a rising status premium for the tenured and reduces their responsibility for the least desirable elementary courses.

また、テニュアが減ることでそれを獲得する確率は減る一方、テニュアの価値は上昇している。希少度が上がるし、学部生向けの（教える側に）人気のない授業を担当する必要がなくなるからだ。これに自分は大丈夫という自信が加わればどうなるかはご覧の通りというわけだ。

National Trends in Grade Inflation, American Colleges and Universities

アメリカでは大学の成績が、少なくとも日本に比べると、重視されるというのは有名な話だ。特にコミュニティカレッジからのトランスファーや、メジャーの選択においては平均成績＝GPA (Grade Point Average)が主な判断基準となる。就職活動の時にも履歴書（resume）にGPAを記載するし、足切りに使われることもある。

就職活動で使われるとなると、当然問題になるのが学校ごとの違いだ。特によく指摘されるのは公立と私立の差だ。上のグラフは一世紀近くに及ぶGPAの推移だが、どの大学も戦後急激にGPAが上昇し、それから徐々に上がっていっているのが分かる。特に私立と公立との差は開く一方だ。有名な大学を例にとると、Harvard 3.45 (2005), Yale 3.51 (2008), Stanford 3.55 (2005)に大して、Berkeley 3.27 (2006), UCLA 3.22 (2008) となっている。

ちなみに日本の大学を卒業するとやたらと低いGPAになってたり、成績の付け方がアメリカと異なっていたりする場合もあるがアメリカの大学はそのことを知っているので無闇に心配することはない。

Why Do Harvard Kids Head to Wall Street?

まずは、卒業生の一般的な性質を挙げている：

(a) is very good at school; (b) has been very successful by conventional standards for his entire life; (c) has little or no experience of the “real world” outside of school or school-like settings; (d) feels either the ambition or the duty to have a positive impact on the world (not well defined); and (e) is driven more by fear of not being a success than by a concrete desire to do anything in particular.

1. 勉強ができる
2. 一般的な基準に照らして常に成功してきた
3. 学校やそれに近い世界以外での経験がほとんどない
4. （なんとなく）社会のためになりたい・ならないといけないと思っている
5. 具体的に何かをやりたいというよりも成功出来ないことを恐れている

ステレオタイプではあるが非常に的を得ているように思う。自分が大学出る前も何をやりたいという具体的な目標がなかった。自分な好きな学問をやるべきだと漠然と思って大学に入ったが、これがやりたいというものは見つからず、これはつまらない・もういいというリストばかりが増えるばかりだった。結局、公共政策というところに行った。今思えば、それはまさに公共＝なんとなく社会のためになるからと、それなら誰にも後ろ指を指されないからだろう。

Their (our) decisions are motivated by two main decision rules: (1) close down as few options as possible; and (2) only do things that increase the possibility of future overachievement.

では学生はどのような判断基準を持っているのか。

1. なるべくオプションを減らさない
2. 将来成功するための可能性を上げる

日本でいえば終身雇用型の企業はオプションがなくなるから避けつつも、やりたいことがないので何となくいいとされている場所にいくことになるだろう。外資系金融・コンサルや公務員なんて分かりやすい例だ（実際に公務員に転職能力があるかは知らないが、就職する学生はみんなあると思っている）。

Money is far down the list; at this point in their lives, if you asked them, many of these people would probably say that they only need to be middle or upper-middle class, and assume that they will be.

これも完全に正しい。多くの学生は別に給与をそこまで重視していない。それなりにいい生活＝アッパーミドル以上であればよく、そして自分はそうなると思っている。

ではなんで、金融やコンサルを目指すのか。

The recruiting processes of Wall Street firms (and consulting firms, and corporate law firms) exploit these (faulty) decision rules perfectly. The primary selling point of Goldman Sachs or McKinsey is that it leaves open the possibility of future greatness.

彼らは学生＝過去の自分たちの（おかしな）思考プロセスを熟知していてそれを利用するわけだ。

The idea is that you will get some kind of generic business training that equips you to do anything, and that you will get the resume credentials and connections you need to go on and do whatever you want.

数年働くことでいいトレーニングになりレジュメに大きく書けるし、コネもできると言って誘いこむ。

And to some extent it’s true, because these names look good on your resume, and very few potential future employers will wonder why you decided to go there.

そしてこれらは別に間違っているわけではない。実際にいいトレーニングではあるだろうし、レジュメ的には素晴らしい。コネも増える。

The second selling point is that they make it easy. Yes, there is competition for jobs at these firms. But the process is easy.

もうひとつのやり口は、採用活動を分かりやすくすることだ。競争は激しいが、どうやってアプライすべきかは簡単に分かる。プロセスが非常にはっきりしている。

For people who don’t know how to get a job in the open economy, and who have ended each phase of their lives by taking the test to do the most prestigious thing possible in the next phase, all of this comes naturally.

これは現実の社会でどうやって仕事を見つけるのかを知らず、生まれてこのかたテストでいい点を取って次に進むという人生を送ってきた若者にとってとても自然だ。競争自体はそれほど問題ない。単に難関校を受験するようなものだ。日本であれば国家公務員も同様だろう（アメリカでは公的仕事のキャリアパスはそこまで単線ではない）。

The third selling point — not the top one, but it’s there — is the money. Or, more accurately, the lifestyle.

三つめはライフスタイルの提示だ。豪華なエリートとして生活を見せつけることで最後のひと押しが完了する。

では学生がこの手の業界にいくとしてどうしてそこに留まるのか。

Your expenses grow to match your income. As the decades pass and you realize that no, you’re not going to save the world, the money becomes a more and more important part of the justification.

それは支出が収入に応じて伸びていくからだ。何年働いてお金を貯めて事業を起こすないし引退するといっていた人が、同僚や同業者に合わせて高級車を購入し贅沢な暮しをするようになり、いつのまにかそこから抜け出せなくなる（もちろん、別にそれが悪いという話ではない）。

And when you have kids, you’re stuck;

子供ができればそこで終わり。もう生活スタイルを大きく変えるのはほぼ不可能になる。

More importantly, you internalize the rationalizations for the work you are doing.

もうひとつの原因は自分の中での合理化だ。自分の仕事は世界を救っているんだと思い込む。もちろんたいていの仕事は社会のためになっているわけだが、途中をすっ飛ばしてそれが自分にできる一番の社会貢献なんだという風になっていく。学者でも同じだろう。貧困を解決したくて開発について研究していたはずが、ジャーナルに論文を載せることが自分にできる最大の貢献だと思うようになる（実際そうである場合もあるだろうが）。

And individually, I have nothing against them, although I do think they should do their best to keep their expenses down so they will be able to switch careers later.

本題とは離れるが本文中この一節の内容はとても共感できる。好きなことをやるためには少ないお金でも暮らせる必要がある。収入が増えたときに支出をそのまま増やしているといざ何かがやりたいときにそれができなくなるからだ。