フェアトレードと聞くとどこか胡散臭いと思ってしまうが、その理由が分かりやすく説明されている。

Libertarians and Fair Trade coffee

The simplest reason to object to Fair Trade coffee is that it’s just a stupid name. It suggests that all other coffee is unfair and exploitative.

これは今まで聞いた理由で最も説得力がある。「フェアトレード」という言葉が指し示す経済活動の是非以前に、「フェアトレード」という表現に抵抗を感じる。自由な取引が当事者双方にとって基本的にプラスであるという見方からすれば、ある取引がフェアである取引はフェアでないという議論は、新しい価値観を導入することだ。

もちろん取引によって生じる余剰の殆どを一方が享受するような取引よりも、山分けする方が「フェア」だとはいえるかもしれない。しかし、それではどこからどこまでがフェアなのかは定義できないし、例え一割であっても本人に利益がある取引を「アンフェア」だといって否定してしまうことになりかねない。

This could have been avoided if we labeled Fair Trade as something like “Charity Coffee” instead, which would be more accurate and avoid disparaging any economic theories.

これを解決する一番いい方法は「フェアトレード」という名前を変えることだ。生産者のためにプレミアムを払うのだから「チャリティー・コーヒー」なんていうのもいい（プレミアムだと品質が違うことをサジェストするので不正確だろう）。これなら名前が内容をきちんと表し、経済を勉強していても違和感なく使えるだろう。

But then it might not have caught on as well because buying it wouldn’t let people signal their opposition to globalization, which brings us back to why so many libertarians dislike Fair Trade in the first place.

もちろん「チャリティー・コーヒー」ではなくて、「フェアトレード・コーヒー」なのには理由がある。「フェア」という単語を使うことで、自由貿易＝グローバリゼーションを否定するコノテーションがあるのだ。だからこそ、自由貿易を支持する人（ここではリバタリアンが特に挙げられているがそれには限らない）にとっては疑わしいものに映る。しかしそれでいて、実際に批判しようとするとフェアトレードが単に価格が高いだけの自由取引の一種であるが故に捉えどころが無い。

But if you’re actually into coffee, you know that some of the smartest critiques of Fair Trade are coming from good-hearted liberals working in the industry.

しかし、フェアトレード・コーヒーを批判するのは何もリバタリアンばかりではなくて、コーヒー好きのリベラルもまたフェアトレードに批判的だ。

Even worse, by mandating a co-op model of production, Fair Trade can reduce incentives for individual farmers to improve their crops.

その理由は簡単で、フェアトレード・コーヒーは価格に見合って質が上がるようにはできていない。むしろ組合方式での生産は個々の生産者が質を高めるインセンティブを弱める。

The Fair Trade minimum of $1.26 per green pound is often higher than commodity coffee prices but well below what premium coffee roasters will pay.

洗練された消費者はコーヒーに高い品質を求めており、もはや生産者にとってもフェアトレードが一番いい売り手というわけでもない。ごく普通のコーヒーよりは高い買取価格も、プレミアムコーヒーの価格に比べるとかなり低い。

Sometimes I could engage them and explain that what we were offering was better than Fair Trade, that farmers got more money for the beans and the quality of the coffee was outstanding.

生産者が努力し、コーヒーの品質を高め、結果としてフェアトレードよりも高い収益を上げるのであればそれが誰にとってもフェアトレードより望ましいのは明らかだろう。しかし、フェアトレードのコーヒーを飲むことが「フェア」であると考える消費者は「フェアトレード」でない故に高品質のコーヒーを避けてしまうこともあるそうだ。これは高品質のコーヒーの需要を下げることに繋がる。

However if you want to pass the maximum of your purchase price onto coffee farmers, your best bet is to buy the highest quality coffee you can from roasters like Counter Culture, Intelligentsia, or Stumptown (to name the usual three, though there are many others).

フェアトレードのコーヒーを飲むことがそれ自体としてマイナスというケースはないとしても、一番よいのは自分が払っていいと思う金額で買える一番質の高いコーヒーを買うことだろう。高いコーヒーを買えば多くのお金が生産者に流れるし、質の高いコーヒーを作るための努力がなされる。中間業者の存在を懸念する声もあるだろうが、それは市場が拡大し参入がおきることによって解決される。特定の業者や特定の生産者組合が善意で行動することを信じるよりも生産的に思えるがどうだろう（もちろん組織を非営利で運営するといった努力はなされている）。

Dear Economist: Should I try to make school fees fairer?

I’m a marketing manager at a British private boarding school. Fees start low and increase during a pupil’s education regardless of the fact that costs remain pretty constant before inflation. I want to reflect this “flat” cost and reward loyalty – but how can I without an ugly hike at reception class?

質問に対する答えという形式をとっているTim Harfordのコラム。実際、ショッピング中にどうしてこれはこういう値段の付け方なの？？と聞かれることはよくある。。ちなみに、「ああそれは…」などと真面目に答えると、「そうアンタ達のせいでこういういやらしいプライシングになるのね」などと返されること請け合いだ（説明は後付で価格の付け方自体は昔からあることが多いわけだけど）。

今回のお題は私立（寄宿）学校の学費で、一年目から段々と上がっていくと言う。質問者は費用が一定なのだから価格も一定に、フェアに、すべきではないかと言っている。

Let’s take a step back. You say that you’d like to reflect costs. Why? Most businesses set prices to attract customers and increase profits. Costs are not directly relevant.

これに対する返答がなかなかいい。そもそも費用と価格を連動させる直接的な理由はないという。そりゃそうだ。基本的には相手が払う気がある限り価格を上げればいいだけの話だ。もちろん余り利幅が大きいと競合相手に客を取られるという懸念があるので価格を抑えるという話はあるだろうが、それはフェアかどうかとは関係ない。

Most companies say they reward loyalty, but it is more traditional to gouge loyal customers while chasing new ones. Don’t fall for your own propaganda.

ロイヤルな顧客を大事にするというのはよくあるスローガンだが、その心はロイヤルな客のほうが価格を上げても大丈夫だからであって、ロイヤリティそのものが重要ではないという話だ。

また「費用」といったときにそれが何を指しているのかも実ははっきりしない。例えば企業にとっては遊休設備があればコスト割れしても売った方いいことも多いわけだが、この場合の費用とは何だろうか。会計上のそれで言うならこれは赤字取引となる（もちろん会計原則には経済のそれとは違う意義があるので会計処理がおかしいという話ではない）。

Parents will be nervous about whether the school will suit their children, so a cheap price year in reception is sensible.

では何で最初安いのかというと、それはお試し期間だからだ。こういうと学費のようには聞こえないが本質的には同じことだ。ディアゴスティーニと変わらない。

The only reason to change your current pricing is if you can figure out a way of concealing some of the later fees.

改善の余地があるとすれば、いかに価格の上昇を見えないようにするかだ。これは各種証明書の発行費用を上げることで達成できる。流石にそこまで費用を計算する人もいないだろうし、将来どれぐらい払うかも分かりにくい。

Shafting Your Customer As a Reputational Strategy — Crooked Timber

元になっているのがこちらの「Ryanair near bottom of ‘ethical ranking’ list」という記事だ。

RYANAIR HAS appeared in the bottom 10 of an “ethical ranking” of 581 companies, based on environmental performance, corporate social responsibility and information provided to consumers.

Ryanairは企業の倫理的な指標において下から十番目に入ったという。この指標は環境への影響や企業の社会的責任、消費者への情報公開などから作成されるという。ここまでは別に真新しいことは何もない。

I imagine that Ryanair will respond to this with a press release that marries bluster and belligerence with a certain sense of accomplishment.

The company prides itself not only on being perceived as having no social conscience, but as having a reputation for screwing its customers as systematically and mercilessly as possible.

面白いのはRyanairがこういったランキングで下位に入ることを歓迎するような企業という指摘だ。

But why (if they are right) would a reputation for shafting your customers be a commercial asset for a consumer-oriented business in a relatively competitive sector?

どうして顧客を食い物（？）にするという評判が競争的な市場においてプラスに働くのだろうかと締めくくられている。これは最近よく耳にする社会起業家と対照的だ。どちらも事業としての利益を得る必要があることには違いないが、全く逆のイメージを作り出している。

社会貢献を掲げる企業には何か疑問を覚える一消費者としては次のような理由が思い浮かぶ：

• 私的な価格が重要な側面では、不必要な経費を使っていないシグナルになる
• 低価格を実現するために何をやっているかが明らかになることは（例：従来無料であったサービスにチャージする）、逆に低価格化が「不正」な手段の結果ではないと示すことにもなる
• （これは個人的にはどうでもいいが）他にもbadass的な雰囲気がいいと思う人もいるかもしれない

特に最初の点が重要だろう。企業は基本的に財・サービスの提供で社会に貢献するのであって、消費者が例えば寄付をしたいのであれば直接寄付をしたほうが効率的だ。自分で寄付する先や使用用途を特定できるのだから当然だろう。

例えばStarbucksは今Global Sing-alongというキャンペーンをやっているそうだ：

It’s a love fest!

If you spend $15 at Starbucks, they’ll give you a CD with above song on it (supplies limited!), and donate a dollar to the Global Fund.  It gets more convoluted from there: Go online to the Starbucks love website and draw a cutesy love card to trigger another donation from Starbucks to the Global Fund, this time of 5 cents. Finally, if you upload a video facing your computer camera and singing goofily along to the Beatles classic, Starbucks will toss the GF another nickel.

その内容はというと、スターバックスでCDを買うと$1の寄付が行われるというものだ。さらにサイト上で絵を書いたり、映像をアップロードすれば5￠寄付されるという。

It’s almost enough to make you forget that if you bypassed Starbucks all together and just donated your $15 bucks to the Global Fund you’d be helping…15 times more.

しかし、言うまでもないが、$15最初から寄付すれば$15丸々、援助団体に渡すことができる。CDは手に入らないが、音楽・映像自体はアップロードされている。企業がそのブランドネームを使って援助をPRしているという解釈はできるが、それはビジネスであって慈善活動とは思えない。

皆様はどうお考えでしょうか？

アゴラ : 安楽死に殺人罪を適用すべきか – 岡田克敏

この種の事件があるたびに「殺人罪」という罪名に対して違和感を覚えます。死期を控えた患者の苦しみを見かねた遺族が医師に懇願したケースが、強盗殺人な どの利己的な動機のための殺人と同じ殺人罪で処断されるということに対する違和感です。両者はかなり異質なものに思えます。

「違和感を感じる」というのは、安楽死を合法化する根拠として薄弱に過ぎる（注）。何故違和感が生じるかが問題だ。では何故安楽死と強盗殺人が違うのか。死をもたらした人間の動機が利己的か否かというのはあまりよい切り口ではない。安楽死を行った医師もまた自分の意志で行動しておりそれが利己的なのかというのは哲学的問題だ。

一番大きな差は死んだ人間に合意があったかだ。安楽死においては当事者間に合意があり、強盗殺人においてはない。合意があったということは当事者全員にとって安楽死がプラスということであり、重要な利害関係を持つ人が当事者に含まれている限りそれは社会的にもプラスということだ。

自殺もまた死亡する本人の意志に沿っているという点で安楽死と同じだが、本人以外の利害関係者（家族など）の合意の有無でことなる。この意味で安楽死は自殺よりも強い正当性を持つ。

さらに、安楽死を選択するのは終末医療においてだが、その費用の大部分は健康保険によって賄われている。延命を続けるための費用に補助がでているのにも関わらず延命を止めることをことを選択しているのだから、安楽死の方が延命を続けるよりも大幅に望ましいということだ。意思決定者には考慮されていない終末医療のための保険支払い額まで含めれば費用便益の観点から言って安楽死が社会的にプラスなのは明らかだろう。

では安楽死を認めることの問題は何か。それは当事者全員に合意があるという前提だ。当たり前だが家族であってもそれぞれの利害は一致しない。家族の意見が一致してもそれが本人の意志と一致しているとは限らない。これが特に大きな問題となるのは、既に本人の意志確認が難しくなっている場合だ。

現実的な提案としてはいくつかのパターン分けが望ましいだろう。例えば次のようなものだ：

• 本人の意志確認が可能で家族の合意があれば合法
• 本人が意志を事前に残しており家族の合意があれば合法
• 本人の意志確認ができなくとも第三者が一定の基準で判断したうえで家族の合意があれば合法
• 本人が拒否の意志を示している場合には状況によらず違法
• 強い利害関係の対立がある場合には調査
• 家族に限らず強い反対を表明するものがいる場合には調査

詳細はそれぞれのパターンの生じる確率やルールの執行にかかるコストによって決めるべきだろう。ポイントは本当に全員の合意がとれているか、その確率はどのくらいか、判断が間違ってる場合の費用はどの程度かということだ（理論的には全員の合意がなくとも社会的に差し引きプラスということもあるが、その計算に必要な情報を集めるのは不可能だろう）。安楽死が行われた場合にはそれを取り消すことはできない（これは死刑の是非の問題と似ている）。

また、生命は今後数十年間生きられる命もあれば、あと数時間、数分の場合があります。残り数分の命を縮めても殺人となります。

費用を考えるうえでは生命の価値についての議論も避けて通ることはできないだろう。生命の統計的価値が高齢・不健康になるにつれ減少するのは事実であり、そのことを社会がどのように扱うかを考える必要がある。

（注）当該ポストには「疑問を覚える」「異質なものに思える」「乱暴だと思う」「問題にならないと思う」といったような曖昧な表現が多く言論としては望ましくない。これはこのブログがである調になっている理由の一つだ。

Beneath the appeal: modestly saving lives | openDemocracy via Chris Blattman

The economist Jeff Sachs compares the current situation in Africa to a forest fire: if we try to put out the fire with one hose, and the fire continues to rage, do we conclude that fighting fires is hopeless? Do we conclude that water is not effective at putting out fires?  Or do we conclude that we have not yet applied enough water and that we do not have enough firefighters and hoses?

援助は山火事と戦う消防士のようなものだという。ホース一本で山火事に立ち向かっているときに火の勢いが衰えなかったらどう思うか。水を掛けるので火事を消せないと考えるか、水が足りないと考えるかという選択肢がある。

しかし、本当の問題はこれを見て「水を掛けるのは無駄」と考える人が多いことではなく、みんな「そんなのどっちでもいい」と思っていることだろう。山火事の例でいえばこの山火事はLAで起きているのではなく、アフリカで起きているのだ。

アフリカで貧困問題が深まっても、先進国への影響は軽微だ。海・砂漠・イスラム圏で隔離されていて難民の心配も比較的小さいし、もとから貧しすぎるので市場としての価値はほとんどない。さらにはみな陸続きなので部分的な改善があっても人の流入で打ち消されるし、HIVが猛威をふるっている。

もちろんこれが問題なのかどうかもよく分からない。人間が自分に近い人間を優先するのは倫理的にも責められることではない。結局のところ倫理は社会に属しているので、現在の枠組みで海外支援が劇的に増加することはありえない。個人的には（限界）費用のかからない知識の伝播ぐらいしか解決策はないように感じる。

Days like thankful monologue病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog: 東洋経済でサイバーエージェント社長らに社会起業家がおおいに叩かれている件について

いわゆるビジネスエリートな方々が、昨今のアラサー世代の「事業に社会性を求める」ことに対してこんなことを仰っているのが目に飛び込んできました。

このあとに藤田晋、成毛眞、松本大さんの発言が引用されている。

サイバーエージェント社長　藤田晋 氏
「この世代は社会起業家が増えているというが、その前にすべきことがあると思う。ビル・ゲイツのように死ぬほど稼いで社会に貢献するというなら分かるし、自分もいずれそうありたいと考えるが、経営者として事業を大きくすることが今の目標だ。長く経営者として責任とプレッシャーと闘っている私からすれば、社会起業家はそうしたものから逃げているように見えてしまう。」

元マイクロソフト社長　成毛眞　氏
「もし仮に景気がよければ、社会起業家にはならず、今も外資金融やベンチャーに在籍しているはず。本人たちは、社会起業家としての社会的意義や使命について何ら疑うところはないし、心の底からそれを信じているのだろうが、私に言わせれば経済で先行きが見えないから、別の方面に関心が向かっているだけなのだ。」

マネックスグループCEO　松本大　氏
「厳しいことを言えば、自己の満足という点で、それ（マッキンゼー→ボランティアなキャリアの人）は長続きしないと思う。私は有限なリソースを集中して掘っていくべきだという考えで、自分が決めた仕事や業種に徹底的にこだわって、そこで成果を出そうとする。」

それに対し、元記事では：

若きリーダー達は、後輩たちが日本社会のために何とか頑張ろう、と挑戦している姿に対して、「逃げている」とダメだしの言葉を投げかけるようになってしまいました。

とコメントしている。私にはどちらも妥当な発言と思える。ではこの対立はどこから来ているのか。もう飽き飽きしている方には申し訳ないがまた赤い円と青い円で説明してみる。

社会運動家

昔の社会運動家は、社会にマイナスなのに儲かることへ規制をかけたり、プラスなのに商売にならないことへ補助金を出したりすることを目指した。儲かる＝悪といった考えのもと、悪に立ち向かったのだ。

ベンチャー起業家

ここ十年ほどのベンチャー起業家（便宜上そう呼ばせて頂く）の興隆はそうした旧来型の社会運動が一段落してから始まった。そうした運動の結果として、金儲けは悪いことではなくなったのだ。例えば、

ビル・ゲイツのように死ぬほど稼いで社会に貢献するというなら分かるし、自分もいずれそうありたいと考える

という発言には金儲け＝社会貢献という前提がある。金儲けは悪という古い思想を捨てて、社会のために事業を起こすという姿勢がある。これは、図で言えば内側への回帰だ。

社会起業家

社会起業家という新しい流れは、上の展開への揺り戻しと捉えられる。ベンチャーが社会の表舞台に立つ環境の中で育った新しい経営者が、その手法をまだ解決されていない社会問題へ適用しようとしているのだ。これは上の絵で言えば外側への矢印だ。

社会起業家はそうしたものから逃げているように見えてしまう。

しかし、そうした行動は円の重なった部分でビジネスをすることを是とするベンチャー起業家には矢印通り逃げているように写る。

私は有限なリソースを集中して掘っていくべきだという考えで、自分が決めた仕事や業種に徹底的にこだわって、そこで成果を出そうとする。

これも同じ趣旨だろう。ベンチャー起業家のテーゼは上の赤い円と青い円が重なる部分が重要だというものであり、外側に出て行く動きは前時代的なものに見える。

私に言わせれば経済で先行きが見えないから、別の方面に関心が向かっているだけなのだ。

この発言は面白い。社会起業家が外側に向かっていく理由の一つは、内側での競争が激しいからだろう。ベンチャー起業家により内側でのビジネスの重要性が認識されると多くのビジネスがひしめき合うようになる。利益を上げるのは難しくなるし、新しい企業が入っていくことの限界的な社会的価値も逓減する。既に何十社もプレーヤーがいる市場に新しい起業がはいっても実質的な競争促進効果はほとんどない。社会貢献を目指す起業家が、内側ではなく外側に目を向けるのも頷ける。

しかしこれは悪いことではない。新しい社会起業家は旧来の社会運動家とは異なり、市場の仕組みとインセンティブの重要性を理解している（してないひともいるだろうが）。新しい手法を社会問題に適応することで円の重なりを大きくできる。

またベンチャー起業家は社会起業家をこの点で批判することはできない。彼らもまた、外側を目指した社会運動が進みその限界的な効果が薄れたときに内側に戻ってきたのだ。旧来の社会運動をしていた人間にとっては彼らは同じような批判の的だろう。

社会としてはどちらの運動も必要であり、論争に足を取られることなく、それぞれの事業に邁進してもらいたいところだ。

追記

最初の社会起業家の図の前にはやはり内側に向かう動きがあって、それは今の財閥系起業を興した起業家の人々によって支えられていたのではないか。

自閉症教育やってる妹に確認取りましたが、「自閉症患者」とは言わないそうです。「自閉症児」「自閉症者」と言うらしい。自閉症は病気ではないというのが基本概念とのことです。

というご指摘をいただきました。「病気」の定義に関わる問題ですが、ごもっともな指摘だと思います。単に修正するよりも多くの方にこの話を知っていただくほうがいいと思うので、本文中の表現は変更しないことにします。

最近、ビジネスをして利益を出すことの意義について書いたが、ちょうどよい具体例があったので取り上げたい：

自閉症患者をソフトウェアのテスターとして育成する試み – スラッシュドット・ジャパン（本家/.記事）

米国シカゴの非営利企業Aspiritechが、高機能自閉症をソフトウェアのテスターとして育成するプログラムを立ち上げたそうだ。

紹介されているのはAspiritechという企業で、自閉症患者をソフトウェアテスターとし雇用するそうだ。非営利とは言え、単なる慈善事業ではない：

Aspiritechによると自閉症患者は不完全さや欠陥を見つける才能があり、予測可能で変化の少ない仕事を好むという。デンマークの Specialisterneも自閉症患者の就労プログラムを組んでいる企業の一つだそうだ。データ入力や組み立て作業など、他の人であれば退屈に感じる 反復作業などに派遣しているとのことで、データ入力に関しては8倍の正確さであるという。

あくまで自閉症患者の長所をいかして利益を挙げるためのビジネスだ。これがビジネスと成立しており、社会的にも望ましいことは明らかだ。自閉症患者はこの仕事を他の人よりもうまくこなせるのでより多くの賃金を得られる。顧客は相対的に安いサービスを受けられ、これは消費者にもプラスとなる。そしてもちろん企業は利益をあげる。これらのプラスがどのように配分されるかは競争相手の数などによって変わるが、みんな何かしら得をする。

ところで何故この企業は非営利企業なのだろうか。非営利企業が慈善団体と異なることについは以前「非営利と営利との違い」で述べた：

どんな場合に非営利団体という形態をとるのか。それは特定の目的を達成する上でそうすることが効果的な場合だ。

ではこのケースではどうか。それは障害者を使う＝搾取するという世間の嫌悪感（repugnance）を避けるためだろう。障害者の人権が保障されていない状況では、障害者を使うことはしばしば彼らからの搾取を意味したと考えられ、これに対する反感が社会に醸成されるのは不思議ではない。ここでも道徳は社会の変化についていっていない。

非営利であれば、搾取により利益を出してもそれを社外に出すのが難しくなる。搾取するインセンティブが減れば、搾取は行われないと考える人が増え、このビジネスはよりスムーズに進むだろう。もちろん非営利であれば政府の支援を受けやすいこともある。

このビジネスが動き始めているのはアメリカだけではない。このストーリーはTwitter経由で見つけたが、それに対して徐勝徹さんからご自身が経営に参加しているKaienという会社を紹介して頂いた。

Kaienは3つのことが重ならなければ、私にはとても考えもつかないことでした。

1つ目は、息子が、自閉症と診断されたこと。

2つ目は、起業精神が旺盛なアメリカのビジネススクールで学べたこと。

3つ目は、スペシャリステルネというデンマークの企業を「発見」できたことです。

これは代表者である鈴木慶太さんのメッセージだ。Kaienは株式会社だが、その目的は単純な利益目的ではないことが分かる。こういう言い方はしたくないが、この点を強調することは上記の反感を防ぐ上で重要なことであり、ビジネスとしてうまくいくかを大きく左右する。障害者から搾取を防ぐ道徳感情は、障害者に直接関係する人であればあまり働かないからだ。

社会のためになるビジネスの足を引っ張るような道徳は早くなくなるべきであり、こういったビジネスがちゃんと成功するかどうかは社会の試金石となるだろう。障害者が活躍するビジネスを誰でも堂々と運営できる世の中になってほしい。

コメントについての追記

おたきちさんから次のようなコメントを頂きました：

神戸にある社会福祉法人　プロップステーション　が以前からそういう事業をやっていますよ。

こういった事業を手がけている団体が既にあるのは素晴らしいことだと思います。ここに新しい会社が入ってくるのは、競争を通じて消費者も雇用される自閉症者もより大きな利益をあげることにつながります。

また、KaienのようにアメリカのトップMBAプログラムでビジネスを学んだ人々が加わることで、この事業分野のさらなる発展が見込まれます。企業と社会福祉法人との対立という見方ではなく、競争でより社会のためになるという視点が必要です。普通の財・サービスの世界では当たり前のことですが、その当たり前の見方が障害に関する事業においても適用されるようになることが重要でしょう。

同じ話ばかり続いてしまうが、「金儲け＝悪」の一連の話（ビジネスをしてお金を稼いで社会のためになろう、「金儲け＝悪」の由来）を絵に描いてみた。

最初の状態

社会制度が未発達な段階では望ましいことと儲かることとは一致しない。いわゆる犯罪に該当する行為や公害のように他の人に迷惑をかける行為はお金になるからだ。逆に教育や発明など社会にとって必要なことでも儲けが出せないことも多い。八百屋のように儲かるし望ましいビジネスもあるが、それは儲かることのうちのごく一部にすぎない。よって「金儲け＝悪」は近似的には当たっており、そういった思想が残っているのは驚くことではない。

理想的状態

しかし強力な警察機構を備えた民主国家は、法律によって何が割に合う＝儲けがでるかを操作できる。図でいえば赤い円を移動することができるということだ。よって、われわれはなるべく赤い円を青い円に近づけようとする。そうすれば、儲けようとするだけで社会のためになり、社会のためになることをしていればそのための資金が儲けとして入ってくるようになるからだ。

現実

しかし、法律や規制は完璧ではない。現実には、赤い円と青い円は一致しておらず、パッチワーク状態だろう。強盗を犯罪化し、公害は規制し、発明は特許制度で保護し、教育は政府が直接供給するといった具合だ。この段階ではまだ儲かるが社会的には望ましくないことも残っているし、社会的に望ましいのにお金にならず維持できない事業もある。ただ、多くの望ましいことはすでに利益を生み出すことができるようになっているので、とりあえず社会に貢献したいならそういった事業を選べる状況だ。

経済学の役割

経済学はこの赤い円と青い円を近づけるということに貢献する。どこまでが望ましいことであり、それゆえに儲かるようにすべきかを決めるのは実際にはとても難しい。例えば特許制度は発明を儲かるものにするが、全ての発明を保護することが社会的に望ましいとは限らない。医薬品の開発には特許制度が不可欠だが、ビジネスモデル特許は弊害が多く指摘されている。経済学は費用便益分析（CBA）や規制影響分析（RIA）でそういった社会制度・法律・規制・事業が社会的にプラスなのかマイナスなのかを判定する。これは図でいえば青い部分を確定して、それに合わせて赤い領域を決めていくことに該当する。

おまけ：道徳の役割

実は道徳にも赤い円と青い円とを近づける効果がある。例えば、嘘をついてお金を儲けることは望ましくない。嘘は悪いことだという道徳はそういった行動を抑制するとともに、その道徳を破るものへ社会的なペナルティーを与える。いつも嘘をついている人間に世間は厳しく、割りに合わないということだ。しかし、「金儲け＝悪」の例のように道徳は社会の変化に遅れをとる。これは道徳を批判・改定することは道徳的でないという、道徳の根本にある同語反復的な構造を考えれば不思議ではないだろう。

どんな道徳を持つべきかについておおっぴらに語ることができないということは、道徳が社会の流れに歩調を合わせられないだけでなく、基本的に大雑把なルールでしかありえないことも意味する（注）。言葉を通じたコミュニケーションなしに複雑なルールに合意することはできないからだ。例えば独禁法は反競争的な企業行動を規制するが、何が反競争的かは簡単には分からない。このような場合には道徳は問題を解決できないだろう。水平合併は悪、垂直合併なら善みたいな道徳を想像するのは難しい。経済学と道徳は同じ問題に取り組んでいるとも言え、経済学がしばしば道徳的に批判されることも説明できる。

（注）これはごく基礎的と考えられる二つの道徳原理が衝突するようなケースを簡単に想定できることからも明らかだろう。古典的な例では、薬を盗むのは悪いことだが、子供を助けるのはいいことだというようなケースだ。

コメントに関し追記：

maru62さん：

実際は赤い円が青い円を飲み込んで包含しつつある

これは鋭いご指摘です。国が青い円に含まれていないのに儲かることを放置したまま、赤い部分ばかりを広げているというのは日本を含め多くの先進国の現状です。儲かることを増やせば政治力を持った人間がその分け前を手にすることができるためです。

atsushifxさん：

金儲け=正義　となるのは、社会が整備され市民が社会を信じることからはじまる。官僚バッシングが共感されることから見ても日本の社会は信頼されていない

これは経済学の役割のところで説明したように、青い円の位置が簡単には分からないことにより生じると思います。自分たちで調べるのはあまりにもコストリーなので信頼が必要とされます。経済学はここに定式化された計算を持ち込むことで、単純な信頼への依存を減らせると考えます。

unagiameさん：

てか、経済学は功利主義から派生したモラルサイエンスですよ。ケインズ曰く。だから、経済学は道徳の一種と考えるとよく分かる。

アダムスミス以前の「経済学者」は基本的に道徳哲学者ですね。経済学を勉強しようという大学生はギリシャ哲学からメタ倫理学まで、ある程度の倫理学を学んで欲しいと思います。

いつからそういう道徳があるのかという問題は歴史家にまかせるとして、私の考えは道徳規則が社会の変化においついていないというものだ。ビジネス・金儲けがほとんどの場合社会的に望ましいためには、そういう風に社会が作られている必要がある：

社会的に望ましくないビジネスは割に合わないように社会は作られている。

しかし、そういった社会制度が整備されたのは比較的最近のことだ。例えば、価格カルテルは社会的に望ましくない企業活動だが、反トラストが政府の重要な機能と認識されたのはそう昔のことではない。アメリカでシャーマン法が成立したのは120年ほど前のことだ。

社会的に望ましくない行為を取り締まる必要が認識されたとしてもそれを実際に執行するためには有効な警察力をもった国家が必要だ。国家の力が弱かった時代（ないし国）においては法律があっても取り締まりは難しい。また民主主義が確立していなければ、それだけの権力を国が持つことの弊害は極めて大きい。

そういった状況では、商売・金儲けが社会善と一致しないため、それに代わるものとして「金儲け＝悪」という道徳規則が成立するのは想像に難くない。法律がなければ莫大な利益は他人の犠牲の上に成り立つことが多いだろう。

もちろん今でも法の抜け道は存在し、「金儲け＝悪」という概念が存在する余地はある。しかし、本当にやるべきことは金儲けが社会的に望ましいことになるような社会制度を整えることだ。現代に生きる我々はそれを成し遂げるための仕組みを持っている。

追記：図を使ってこのことを説明してみました。下のピングバックリンクからどうぞ。

Meat grown in laboratory in world first – Telegraph

Researchers in the Netherlands created what was described as soggy pork and are now investigating ways to improve the muscle tissue in the hope that people will one day want to eat it.

SFではお馴染みかもしれないけど、人工の肉が作られたそうだ。

The scientists extracted cells from the muscle of a live pig and then put them in a broth of other animal products. The cells then multiplied and created muscle tissue. They believe that it can be turned into something like steak if they can find a way to artificially “exercise” the muscle.

細胞を培養したものなので、クローンした動物を屠殺するわけではない。

Animal rights group Peta said: “As far as we’re concerned, if meat is no longer a piece of a dead animal there’s no ethical objection.”

PETAですらこうして製造された肉を食用にすることには異存ないようだ。

まだ実際に人間が口にするところまでは辿りついてはいないが、こうした技術が発展し、価格面で通常の畜産を凌駕するのは時間の問題だろう。

肉を生産するためにはの数倍から数十倍の穀物が必要であることや、肥育牛による温暖化ガス（メタン）の発生を考えても望ましい流れかもしれない。