He (Eric) replied by saying that G+ was build primarily as an identity service, so fundamentally, it depends on people using their real names if they’re going to build future products that leverage that information. 

GoogleはGoogle+を個人のアイデンティティ・サービスと考えているということ。そして実名というアイデンティティを利用するのが一番生産的だと述べている。しかし、もし生産性が理由ならユーザーは実名を強要しなくても自分から実名を利用するはずであって、実名制を取る理由にはならない。

ではGoogleはなぜ実名制を採用するのか。Googleが実名を使うことがGoogleにとって（広告を売る上で）利益になるからだという意見もある。だが、これもやはり的を外している。Googleにとって必要なのは各アイデンティティが誰に紐付けされているかであって、ユーザーが実名をGoogleに明らかにしている限り、実名を表示してサービスを利用してもらう必要はない。むしろGoogleだけが実名を知っているほうが都合がいいだろう。

実名制を採用する一番の理由は戦略的なものに思える。Googleは何かを消費者に提供するとか、このサービスで自分の利益を伸ばすといったことを主眼に置いているのではなく、Facebookと競争するということを目的にしているのではないだろうか。もしGoogle+が多くのユーザーを獲得し利益につながったとしてもFacebookがそのままならGoogleの目的は達成されるとは思えない。

Groupon 2.0, You Better Believe This Is The Future Of Commerce

グルーポン・ストアが提供する機能それ自体は実は真新しくない。

• グルーポンに自社のページを作れる
• （「健全な」10%のマージンで）自分のグルーポンが作れる
• 作ったグルーポンは適切にマッチングされたユーザーのフィードに流れる
• その他、客と店との標準的なソーシャル機能が実装される

自社ページを作れるなんて単なるモールだし、クーポンなんて自社サイトで作れる。ソーシャル機能が欲しければTwitterでもFacebookでも何でも使えばいい。しかし、これら全てを達成しているプラットフォームはない。

例えばYelpには多くのレストランレビューがあり、お店は広告を打ったり情報を発信したりできる。しかし、Yelpがこういった情報のワンストップサービスになるのは難しい。Yelpのが提供する情報のコアはレビューであって一般客を惹きつける力はそれほど強くない。言い換えれば、見るだけの人が圧倒的に多い。

その点、グルーポンのコアはディスカウントであり、一般消費者に強くアピールする。その結果が大量のメール購読者だ。グルーポンはセンセーショナルなディスカウントを使って多くの消費者を呼びこむことで、消費者がローカルなビジネスについての情報を得るプラットフォームを作る可能性を持っている。

消費者の多くは実際、ローカルな情報を多く必要としている。新聞の折り込みチラシが相変わらず重視されるのはその証拠だ。しかし、今のところこういったローカル情報をデジタルで効率的に収集する場所は見当たらない。それは折り込みチラシよろしくプラットフォームビジネスで、消費者と事業者を両方巻き込んで始めて成立するためだ。新聞はその記事を使ってプラットフォームを形成しているが、グルーポンは有名なクーポンを使ってそれが出来る。

ここにグーグルがどう絡んでくるか。グーグルは長年ローカルな広告市場で苦戦しているし、Facebookやその他位置情報サービスとも競合関係にある。グルーポンはそのローカル広告市場で今までのところ一番サクセスフルな解を見つけた企業だ（クーポンというマス消費者や小規模店に馴染みあるヴィークルを使ったのがポイントだろう）。 また、グルーポンがAdWordsやYouTubeに出稿している広告料も膨大だ。統合すればこういったコストを内部化できるし、同様に広告が出ているFacebookへの対抗策にもなる。

買収の噂は賛否両論で両者のカルチャーの違いなど疑問視する向きにも説得力があるが、案外ありな話なのかもしれない。

追記：タイムリーにEbayがローカルショッピングサーチエンジンのMiloを買収したそうで。既存のビジネスとのコンフリクトをどう処理するのか興味深い。

Netflix’s Squeeze — No Not That One, The Other One

左側がアップストリーム、右側がダウンストリームを示している。アップストリーム（一般ユーザーからの発信）では相変わらずP2P（BitTorrent）が首位を占めているが、注目はダウンストリーム（ユーザーにとってのダウンロード）だ。なんとNetflixが20%を超える帯域を利用しており、その割合はHTTP、つまり通常のウェブブラウジングに迫っている。ビデオ配信だけ見てもYouTubeの二倍だ。その他にも大量の画像を共有しているFacebookや音楽ファイルをダウンロードさせるiTunesがトップ10に食い込んでいる。

映画やテレビにおいてもネットでのストリーミングへシフトが起きているのが分かる。日本ではまだこういったコンテンツのストリーミングはあまり行われておらず、今後このセグメントでどんなことがおきるか興味深い。

リクナビ2012｜学生のための就職活動・就職情報サイト

Facebookが就活中の学生に対し、同じ大学で同じ分野を志望する学生や内定生、OBなどを検索する機能を提供し、それにリクナビがトラフィックを誘導している。

これはFacebookが日本に足場を築く上で賢い作戦だ。「Wave開発中止のポイント」で述べたように、ネットワーク効果の強い業界に参入するためには「ブロック」を抑える必要がある。アメリカでFacebookは一流大学の学生というブロックから始まった。

リクナビとの提携は「就活生」という日本独自の集団を狙っていることを意味する。就活生にとって必要なコミュニケーション相手は他の就活生や企業関係者にほぼ限定されているためブロックとして優秀だ。そして、リクナビはこの就活生グループに一気にリーチする機会を提供するだけでなく、企業関係者に対してFacebookに窓口を設けるように働きかけることができるだろう（いまのところこのディールでリクナビがどう利益を上げるのかは明らかになっていないようだが、ここから収益を上げることも可能だろう）。

過去の自分のネットでのアイデンティティと就職活動におけるそれとを区別したいという人は多いし、就職に使うのであれば名刺同様、実名でなければ用を果たさない。FacebookがいわばアメリカにおけるLinkedInのようなスタンスで、大人のためのソーシャルネットワークというポジション取りをするのは実名制を保持したまま日本で展開する方法としては適切だ。今までは学生だから匿名で好きなことを書いていたかもしれないが、これからは実名で自分の情報を管理した上でネットワーキングすべきなんだと問いかけるわけだ。

また、既に新卒の就職市場で圧倒的なプレゼンスを誇るリクルートが、LinkedIn的な独自のキャリア系ソーシャルネットワークを作る方向ではなく、日本で展開し始めたFacebookと提携するというのは企業の姿勢として面白い。流石といったところか。

P.S. Facebookのガイド本の著者としては大変ありがたい展開です：）

Facebookポケットガイド

posted with amazlet at 10.10.01

青木理音
毎日コミュニケーションズ
売り上げランキング: 3054

Amazon.co.jp で詳細を見る

前ID時代

郵便

個人識別としてIDが生まれる前の時代には、個人とのコミュニケーションは基本的に対面に限定されていた。対面でのやりとりするのは非常にコストがかかるためコミュニケーション自体が少なかったことは容易に想像できる。宛名を指定して郵送することで個人にメッセージを送ることも出来たが、住所はあくまで「家」を指すもので個人のIDとは言い難い。

ちなみにアメリカで他人宛の郵便物を開封するのが厳罰だ。これは郵便というプラットフォームを擬似的な個人IDシステムと稼働させるための措置であり、そういったシステムの重要性を示している。

電話

固定電話の普及は、郵便に変わる比較的安価なコミュニケーション手段の登場を意味した。電話であればその場で応答が得られるので、紙が必要である場合以外は、電話が主な連絡手段となった。しかし、固定電話は基本的に家や会社に属するものでまだ個人のIDとは言えない。

ID時代

携帯電話

携帯電話は、郵便や固定電話と異なり、完全に属人的なコミュニケーション手段を提供し、ある人の連絡先といえば携帯の電話番号を意味するようになった。また電話番号を使った文字情報の伝達＝SMSは郵便に似ているが遥かに効率的な非同期型のコミュニケーション手段となった。携帯電話が爆発的に普及したのも頷ける。

Facebook

Facebookを代表とするソーシャルネットワークはある意味で「薄い」コミュニケーション手段をユーザーに提示した。別に電話したりメールしたりするほどの用事はないけれど、ステータスぐらい見せてもいいという間柄だ。もちろん、既に電話やメールを直にやり取りする相手にも追加のコミュニケーション手段は有用だ。個人ベース（プロフィール）でありながら、ステータス更新という一対多のチャンネルを提供した点が新しい（※）。

Facebookがダイレクトメッセージやチャット機能、携帯への進出で狙っているのは、上の図で言えば内側への侵攻作戦と捉えられる。

（※）メールを複数人に送信するニュースレターなどはステータス更新に近く、実際にそれを勧めるネットワーキングの本などもある。しかし、メーラーのインターフェースはそういったメール利用にうまく対応できていないためうまく機能することは少なかった（自分でフィルターを設置しない限り、全てのメールが同じ場所に放り込まれる）。しかし、これはあくまでソフトウェア的問題であり、Googleのプライオリティ・インボックスはそれに対する一つの回答となっている。

Twitter

Twitterもまた同じ図の上で表現することができる。TwitterはFacebookにおける自分対友達という一対多の側面を拡大し、もはやフォローする側とされる側に何のレシプロカルな関係も（少なくともシステム上は）求めない。もちろんユーザーがTwitter上でフォローしあったり、ダイレクトメッセージを使って次の段階に進む（＝他のIDの交換や実際に会ってみる）のを妨げるものではない（※）。

FacebookはファンページとLikeを使ってこの領域に踏み込もうとしているが（例えばこのブログのファンページ）、友達関係を基本としたネットワークにうまくTwitter的な人間関係を組み込むのに苦労しているようだ。

（※）出会い系と称されるサービスのように、この絵で内側に進む場所を提供することは非常に価値がある。

おまけ：ブログとの関係

このような個人のコミュニケーション手段とマスメディアとの中間に位置するのがブログだ。ブログはマスコミ的手法を個人で利用できるように低コスト化するという方向性だが、FacebookやTwitterが担っている領域をカバーしてきた面もある。多くのブログが補助的な手段としてTwitterを利用するように境界は曖昧だ。特にブロガーがTwitterを個人として利用する場合その区別はほとんどなくなり（例えばこのブログのアカウント）、Twitterのさらに外側に位置するコミュニケーション手段の一種として捉えることもできる。個人を起点としたコミュニケーション手段がさらに拡大していけば、そもそもマスコミ的手法の必要性自体が薄れてくるだろう（ニュースを提供するというサービスとしては必要だが、意見を世間に発表する場としての地位は揺らぐ）。

注：当たり前ですが、コミュニケーション手段の利用法は人によって様々なのでこんな簡単に切り分けられるわけではありません。例えば知らない相手にコールドコール・ナンパ・飛び込み営業すればすっ飛ばすこともでき、ゆえにそういった能力は貴重（だが難しい）と考えられるわけです。あくまで分かりやすくするため便宜的に分けたものとお考えください。

Facebookはなぜ今, Android携帯を開発中なのか–iPhoneではトータルなソーシャル化が不可能だからだ

OS自体をコントロールしなければ機能的に「トータルなソーシャル化ができない」というと書かれているが、それは正確ではない。ウェブ上のFacebookもまた、「OSの深部」にアクセスしているわけではないからだ。ブラウザー上で動く限り利用出来る機能は制限される。他社ブラウザーに頼るのはよくて、他社携帯電話に頼るのがマズイのは何故だろう。

それはFacebookが人々のデフォルトのIDを手に入れたいからだ。言い方を変えると、ユーザー同士が連絡を取り合う際にFacebookを通じて連絡を取って欲しいということだ。すでにメッセージをFacebookを通じてやり取りする人は多いが、仲の良い友人間やビジネスレベルにおいては電話（とSMS）が主体となっていて、Facebookはあくまで「薄い」友人関係において主要な通信手段となっている（この以前は放置され気味だった人間関係をうまく管理できるところがFacebookの強みといってもよい）。

携帯電話は現状において、最も確実に連絡を取る手段であり、ここを抑えずにFacebookがメインのコミュニケーション手段になることはありえない。Appleはコミュニケーション手段を抑えようという考えを持ってはいないようだが（他の理由で）自社プラットフォームのオープン化を推し進める気はなく、Googleは自身がAndroidとGmailを基調としたソーシャル化を狙っている。この情勢でFacebookにとって携帯ネットワークに手を出す一番効率的な方法はオープンソースであるAndroidを改造することというわけだ。

但し、FacebookがAndroidに手を加えてリリースしたとしてそれを他の携帯会社が利用する理由はない。Facebookアプリはいくらでも存在するわけで、OSレベルでFacebookへのアクセスが追加されたOSを利用する大きなメリットはないからだ。ウェブにおける「いいね！」ボタンのように、他のアプリに対してFacebookとの連携で価値を提供する必要があるだろう。

Gmailが電話に進化 – Googleが米国で「Call phone」開始 | ネット | マイコミジャーナル

電話の弱点としてあげられていたものの一つはノイズだ。

制御不能 誰でもその10桁をダイヤルできる。別れた彼女も、選挙運動員も、押し売りも。番号非掲載、ナンバーディスプレー、着信拒否リスト等々でこの問題を解決しようとしたが、いずれの方法も望まれない電話を防いでくれない。

電話番号さえ分かればコールできるのでコミュニケーション手段として効率が悪いのに対して、Facebookならポリシーを使ってコントロールできるというわけだ。同じ問題はメールにも当てはまる。スパムの判定は正確になってきたものの、膨大なメール処理に終われている人が多いだろう。Googleのこの問題に対する答えがPriority Inboxだ。

Gmail Priority Inbox Sorts Your Email For You. And It’s Fantastic

Priority Boxは入ってきたメールを過去の情報に基づき分類する。今まではスパムかそうでないかだけを区別していたのに対して、今度は重要性まで判定する。これによってまず処理すべきメールに優先的に対応することができる。スパムフィルター同様「鍛える」ことができるので重要性判定の精度も徐々に上昇するだろう。Facebookが交友関係をベースにメッセージを区別するのに対し、過去のメールやユーザーの行動をもとにアルゴリズムでメッセージを分別するのはいかにもGoogleらしい。

Googleの本当の目的はGMailをさらに便利にすることには留まらないはずだ。Priority Inboxが便利であれば、ユーザーはその精度を高めるためにより多くの情報を登録し、アドレス帳にはソーシャルな情報が集まってくる。最近、GoogleがGMailのアドレス帳機能を強化してることとも整合的だ。BuzzではGMailにソーシャルな機能を後付しようしたが、今回はGMailそのものをソーシャルな方向に進ませているように見える。Facebookの登録にもメールアドレスが必要なようにIDとしてのメールアドレスの地位は電話並に強固だ。今後の展開が興味深い。

アマゾン、著者自らが最新情報を掲載できる「著者ページ」

著者ページから動画コメントなど近況の更新が可能なようだ。普段ソーシャルネットワークを使っていればこれが何かに似ているのは直ぐ分かるだろう。

Facebookのファンページだ。上のスクリーンショットはLady Gagaのページだが、このように有名人やブランドなどがまるで個人であるかのようにファンページから情報を発信している。個々のユーザーは上にある「いいね！」ボタンで支持を表明したり、掲示板に書き込んだりすることが可能だ。

おそらくAmazonが著者ページを作る理由は書籍の世界でこのようなネットワークを構築するためだろう。Amazonには既に熱心にリストを公開したり、レビューを投稿したりするユーザー大量に存在している。著者をこのシステムに加えることにより、Amazonのプラットフォーム（Amazonは読者と著者を結びつける場だ）としての価値を高めることができ、またAmazonで実際に購入しなくてもユーザーに関する情報を収集することも可能となる。

将来的にはユーザーに自分のページで読んだ本を公開させたり、推薦させあったりするようなフルフレッジドなニッチ向けソーシャルネットワークになっていくだろう。本を熱心に読み、わざわざ感想を公開するような人はFacebookを常時利用する層とは異なるため効果的な作戦だ。もちろん書籍のソーシャルネットワークだけで足りる人はいないだろうから、Facebookを含め既存のプラットフォームと相互に連携する仕組みを立ち上げるだろう。

電話番号は死んでいる、気付いていないだけだ

電話番号は長年、個人のIDとして機能してきた。ある人にコンタクトできるということは直通の電話番号を知っていることである。携帯電話は、その属人性と統合されたコンタクトリストによって固定電話を主たるIDの地位から追い落とした。

AT&T、Verizon、Apple、Googleらがこの夏一杯を費して、世界征服の計画を模索している一方で、われらが愛しいキャリアーたちに決定打を与える絶好の位置にいるのは、Facebookのようだ。始めにまずあの電話番号から。

ここではFacebookが電話番号の地位を脅かすという予想が行われている。確かに、Facebookは個人と個人とをつなぐシステムとして動作しており、ダイレクトメッセージ機能はほとんどメール代わりに使われている。チャット機能もあり、電話機能を実装する日も近いだろう。

しかし、Facebookが（携帯の電話番号にかわる）主たるIDとなるかについては大きな疑問がある。その理由は上の記事においてFacebookが推されている根拠を見れば分かる：

1. 制御不能 誰でもその10桁をダイヤルできる。別れた彼女も、選挙運動員も、押し売りも。番号非掲載、ナンバーディスプレー、着信拒否リスト等々でこの問題を解決しようとしたが、いずれの方法も望まれない電話を防いでくれない。
2. 電話番号は人ではなく電話機と繋がっている。誰もが複数の番号を持ち、家の電話は共用なので、かける側は接触する方法を推量するはめになる。
3. ユーザー体験が非常に限定される。電話は、番号をダイヤルして、会話をするための道具として設計された。誕生以来未だにそうなっている。それ以外の体験には適していない。留守電や三者通話が面倒なのも、フライト状況を調べると歯の神経を抜くよりひどい目にあうのはこのためだ。

まず、制御機能の有無だが、電話が望まれない電話を完全に防がないのは技術的に不可能だからではなく、それが不都合だからだ。Facebook式にしたいのであれば最初の通話は取らずメッセージを聞いて知ってる人ならアドレス帳に追加、知らなければブロックすればよい。それでは不便すぎるだろう（コールドコールだって有益なことはある）。

電話番号が人ではなく電話機につながっているのは確かだ。固定電話はある番号がある人につながるわけではないので携帯電話に大きく劣った。しかし一つの人間が複数のIDを持つことには大きな不都合がないばかりか、必要なことでもある。仕事とプライベートを分離はもちろん、さまざまな用途でIDを使い分けたいということは多い。

最後のユーザー体験は何をいっているのか良く分からないが、携帯電話の機能・ソフトウェアの問題だろう。

逆に当分の間電話番号が主なIDとして使われ続けると信じる根拠も多くある。若年層においてはSMSの利用が相変わらず盛んなことはその一つだ。SMSでは電話番号がIDとなっている。またスマートフォンが普及しそこでFacebookを含め多くのサービスが利用できることがこのような議論の前提であるが、スマートフォンにはデフォルトで電話番号というIDがついている。携帯端末で誰もがFacebookにログインしてコミュニケーションをとる未来よりも、Facebookは一つのIDとして利用し（Facebookには一人一つしかIDがない！）重要な相手は電話番号をキープするという未来のほうが想像しやすい。