「嫌消費」世代（2010年）－経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち

「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。

今の東京の若者が車を欲しがらないなんて誰でも分かることだ。あんなに公共交通機関が発達しているのだから、駐車スペースもなく税金もかかる車を買わないのは極めて合理的だ。（そもそも平均的な若者が買うことはない高級車を除けば）車のステータス効果はもうない。こんなものを取り上げて若者の消費欲が下がっているなんていうのは、若者を何も知らないといっているのと同じだ。

彼らは、消費をしない訳ではないが、他世代に比べて、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っている。このような傾向を「嫌消費（けんしょうひ）」と呼んでいる。

一つ単語が抜けている。「現在」収入だ。そして、今の収入を使いすぎない合理的な理由はいくらでもある。将来の収入が心配なのがその一つだ。今消費しないのは消費が嫌いだからではない。将来消費したいからだ。

もし本当に将来に渡っても消費する気がないなら、頑張って働く必要はない。

20代の彼らは、非正規雇用が多く、低収入層が多いからだと思われがちだが、実際は、他世代に比べて、男性の正規雇用率は65％、年収も300万円以上が52％と見劣りする条件にない。

しかし彼らは他の世代と見劣りしないほど働いて稼いでいるわけで、消費する気自体はある。そもそも、本当に消費欲自体がなくなっているなら収入に対する欲求も減るはずだが、収入に不満を持つ若者の数は増えている。

ものが売れない理由は様々だ。バブル崩壊以後の構造的な要因としてあげられるのは、将来が不安、収入の見通しがよくない、低収入層が増えている、の3つである。

それを、これでほぼ説明できているのに、

彼らは、思春期に、バブル後の混乱、就職氷河期、小泉構造改革を世代体験として持ち、共通の世代意識を共有している。「自分の夢や理想を高望みして周り と衝突するより、空気を読んで皆に合わせた方がいい」、と言う意識だ。この意識の背後には、児童期のイジメ体験、勤労観の混乱や就職氷河期体験によって植 え付けられた「劣等感」があるようだ。

世代を勝手にまとめて一人の人間に仕立て上げた挙句、心理分析などする必要はない。そんなことよりも哲学、歴史、経済学等の人文社会諸科学やゲーム理論に基礎づけられた新しいマーケティングに期待したいところだ。

Peru’s Police Say Gang Drained Victims’ Fat – NYTimes.com

A gang in the remote Peruvian jungle has been killing people for their fat, the police said Thursday, accusing the gang’s members of draining fat from bodies and selling it on the black market for use in cosmetics.

ペルーのジャングルで、死体から脂肪を採取して闇市場で売るために人を殺していたギャングが逮捕されたそうだ。

Three suspects have confessed to killing five people for their fat, said Col. Jorge Mejía, chief of Peru’s anti-kidnapping police. He said the suspects, two of whom were arrested carrying bottles of liquid fat, told the police it was worth $60,000 a gallon.

恒常化しているようで、1ガロン（3.79リットル）で六万ドルで売れると供述している。

Mr. Castillejos told the police that the band’s fugitive leader, Hilario Cudena, had been killing people to extract fat for more than three decades.

ギャングのリーダーに至っては30年間にも渡り続けているようだ。

Several medical experts acknowledged that fat had cosmetic uses, but they also said they doubted that there was an international black market for human fat. Dr. Lisa M. Donofrio, a Yale University dermatology professor, speculated that a small market might exist for “human fat extracts” to keep skin supple, though she added that scientists considered such treatments “pure baloney.”

国際的な闇市場はないだろうが小さな市場ならあるかもしれない。漢方にするために絶滅危惧種が乱獲されるのと似たようなものだろう。

具体的な方法を知りたい方は以下の節に：

gang would cut off its victims’ heads, arms and legs, remove the organs, and then suspend the torsos from hooks above candles that warmed the flesh as the fat dripped into tubs below.

「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに – シートン俗物記

よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。

小さい政府・規制緩和・自由競争などを推し進める人を批判しているらしい。

新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど

そしてそれらの人々は新自由主義者とやらで、自由競争が経済成長を起こして競争に負けた人も豊になる、という意見を持っているとのことだ。

さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。

政権交代はそのような新自由主義が間違っていることを示した、よってタイトル通り、

「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに

という主張に繋がるようだ。

しかしいくらなんでもこの展開には無理があるだろう。まず、国民がある政策を拒否したことからそれが間違っているとか、支持したからそれが正しいという推論はできない。選挙である政策が支持されるというのは、その政策を掲げた政党・政治家が支持されたというだけのことでそれ以上ではない。間違った政策が支持されることは当然ある。

また、適切な競争が経済にとってプラスではあるのは周知の事実である。競争が長期的経済的成長に及ぼす影響もプラスだというのがコンセンサスだろう（実証面ではそこまでクリアではないについてはPhilippe Aghion & Rachel Griffith, Competition and Growthなど参照）。

もちろん競争は適切に管理される必要があり、完全な自由競争が妥当である市場は限られている。どの市場にどのような規制が必要かというのは競争政策上の各論となる。

競争に負けた人を保護・救済すべきかは、政治的に決定すべき問題だろう。モラルハザードの問題はあるが、子供の機会の平等の確保などある程度の再分配を行うことは多くの立場の論者に支持されるだろう。

コメント欄での応酬は、ここでの新自由主義は本当の新自由主義じゃないから批判は当たらないという意見と、実際の新自由主義はこう使われているのだから批判が適当だという非生産なものとなっている。最大の問題は「新自由主義」という単語が明確に定義されずに利用されていることだろう。

では新自由主義とは何か。英語のneoliberalismから来ているようだがあまり耳にしたことがない。Wikipediaのエントリーを見ても何のことやらはっきりしない：

Neoliberalism, or neo-classical liberalism is a product of classical economic liberalism. The term was coined in 1938 at the Colloque Walter Lippmann by the German sociologist and economist Alexander Rüstow, one of the fathers of Social market economy. The label is referring to a redefinition of classical liberalism, influenced by the neoclassical theories of economics. Today, the term “neoliberalism” is mostly used as a pejorative by opponents.

古典的リベラリズムと新古典派の経済理論を組み合わせたものだというが議論の対象にできるほど明確に定義されていない。しかしここでは経済的な現象に対して使われているので新古典派経済理論のことを指しているはずだ。新古典派の経済学は定義はあるが、そんなことをする必要もない。新自由主義が経済理論の集合であるなら、その批判は理論の是非を判断すればいいだけだ。ラベルは必要ない。

しかし、ここで日本語のWikipediaを見てみたら面白いことが書いてある：

市場原理主義の経済思想に基づく、小さな政府推進、均衡財政・福祉・および公共サービスの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などをパッケージとした経済政策の体系。競争志向の合理的経済人の人間像、これらを正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済体制をいう。

同じ単語を説明しているようには全く思えない。neoliberalismを経済政策のパッケージとしてみるのはWashington Consensusのことを指しているのだろう。しかしWashington Consensusはまさに経済政策の集まりに過ぎず、それが正しいかどうかは実証的に決まる。

むしろ注目すべきは市場原理主義の経済思想という部分だろう。そんなフレーズは英語のエントリーに出てこない。いつから経済学は思想になったのだろう。競争志向の合理的経済人という言葉も何を意味しているのか分からない。では市場原理主義が何を指しているかもみてみよう：

市場原理主義（しじょうげんりしゅぎ、英: Market fundamentalism）は、小さな政府を推進し、市場による競争を重視することが公平と繁栄をもたらすとする思想的立場。 また発言者の経済哲学によって批判的に軽蔑語として使われることもある。

これは思想的立場なのだろうか。市場による競争の重視が公平と繁栄をもたらすか否かは検証可能な事柄だろう。経済哲学という言葉が何を意味するかも分からない。さらには日本における市場原理主義者（？）の動向についての記述などが続いている。一体何が起きているのだろう。ここでまた英語のエントリーに戻ってみた：

Market fundamentalism (also known as free market fundamentalism) is an exaggerated faith in the ability of unfettered laissez-faire or free market economic views or policies to solve economic and social problems.

市場原理主義とは完全な放任政策や自由市場が経済・社会問題を解決できるという妄想（exaggerated faith）とある。もちろん妄想を引き合いにだして間違っていると批判しても何の意味もない。

一体この日本語と英語との間の差は何なのだろうかと検索してみたら次のような記述を発見した：

日本の一部の人々にとっては、経済危機によって「新自由主義」が終わったのだそうだが、そういう人に限って自分が何をいっているのか理解していない。

[...]

西山氏が1970年代からlibertarianismの訳語として使っていた「新自由主義」を、その20年以上後になってneoliberalismの訳語として使うのは混乱のもとだ。まして後者が「普通」で前者が間違いだと主張するのは主客転倒である。拙著に も書いたが、欧米でも「自由主義」をさす言葉には複雑な歴史があり、誤解をきらったハイエクはliberalismやlibertarianismという 言葉を使わなかった。彼の思想は「新」自由主義ではなく、ヒュームやスミス以来の古典的自由主義であり、不況とともに消えるような底の浅い思想ではない。

どうもneoliberalismとlibertarianismとの間で混同が存在するようだ。リバタリアニズムであればそれは思想上の立場だろう。今度は経済理論とは直接関係がなくなる。

言葉の定義に関して大きく脱線したが、重要なことを明確な定義をしていない事柄の是非を議論してもしょうがないということだ。問題が経済政策であるならそれを包括する思想的背景について考える必要はなく、個別の政策の是非を問えばいいだけだ（仮に「新自由主義」とやらが間違っていたとしてもそれは「新自由主義」に含まれる政策が間違っていることを意味しないのだから）。

結論は簡単だろう。完全な自由競争で経済問題は解決しない。ましてや社会問題は解決しない。しかしそれは自由競争・規制緩和が間違っていることも意味しない。単に市場の管理はある程度必要であり、何でも規制緩和すべきというわけではないということだ。「新自由主義」は間違っているか、そもそもそれは何かなんて話を持ち出す必要自体全くない。

以上のようなことは欧米の知識人には常識であり、経済学者も（学派を問わず）スミスの経済的自由主義を大前提として議論しているのである。自由主義の伝統がない日本でそれが理解されていないのは仕方ないが、そういう無知をブログで公言して「新自由主義は終わった」などと繰り返すのはいい加減にしてほしいものだ。

という指摘がまさによく当てはまる。

ちなみに、

経済的合理性を超える価値が、日本で暮らすことにあるのだ、と考えているんですよ。

「経済的合理性」という単語も定義されておらず何を意味しているのか分からない。どうも金銭的な損得を指しているようだが、それは経済学のいう合理性とは関係ない。

とりあえず「新自由主義」という単語（レッテル）の使用を取りやめるべきだろう。

McDonald’s. Yes, They Really Are Everywhere | GeekDad | Wired.com

こういうマップを自動的に作ってくれるソフト・サービスを作れば結構面白いかなと思う。もちろんArcGISとか使えばできるけど敷居が高すぎる（ライセンスも厳しすぎる）。住所ないし座標のリストをインプットして描画する地図の種類、それに色彩などの設定ができれば十分。多少不正確にはなるだろうけど、Google Mapの外部APIを使えば割合簡単にできるだろう。

Online Dating Advice: Exactly What To Say In A First Message « OkTrends

We analyzed over 500,000 first contacts on our dating site, OkCupid. Our program looked at keywords and phrases, how they affected reply rates, and what trends were statistically significant.

サイト上でやりとりされたメッセージの簡単な分析を行っている。母集団は、送り手と受け手が最初にやりとりしたメッセージだ。独立変数は返事があったかどうかで、従属変数はメッセージ内での特定の単語の有無だ。

記事中で挙げられている、返信率を挙げるコツは以下の通りだ：

1. きちんとした英語を書く
2. 身体的な賛辞を避ける
3. 変わった挨拶をする
4. サイト外で交流しようとしない
5. はっきり明確にする（e.g. 文学に興味があるではなく、メタルが好きだとか）
6. （男性であれば）謙虚にする
7. 宗教から離れる

1は当たり前か。2は言葉で伝えるとあからさますぎるのでうまくいかないのだろう。3は現実でも同じ。4は最初のメッセージとしては怪しすぎる。5は興味の内容というよりも、相手のプロフィールなどを読んでいるかどうかか。6は解釈が難しい。オンラインだと誰もが堂々としているので謙虚にすることが（現実とは異なり）プラスになる可能性や謙虚であることは（現実同様）とりあえず反応する程度の理由にはなる（がどこにもたどり着かない）可能性が考えられる。7はオンラインでの布教が現実よりも簡単なのでより悩ましいかデーティングサイト利用者に宗教的でないひとが有意に多いかだろう。前に触れたアメリカ一般の無神論者に対する反応とは乖離している。

調査方法による可能性もある。（口頭ないし書面で）聞かれれば宗教は大事だというが、いざ異性を選ぶ際にはまったく気にしていないというパターンだ。

もちろんこの調査は欠点だらけだ。例えば、

• デーティングサイト利用者が社会全体を代表していない
• デーティングサイト自体、賢い探出会い方とは言えない
• 最初のメッセージに返事をもらうことは直接の目標ではない
• 他の要素が返信率と各メッセージに相関しているだけで因果関係がない

などいくらでも考えつく。最後の欠点だけ説明すると、例えばきちんとした英語を書かない人が望ましくない集団に多いだけで変な英語それ自体は問題ではないかもしれないということだ。これは変わった挨拶が望ましいとされているところを見るととてもありえそうだ。プロフィールが非常にまともなのにアホっぽい英語を混じるのは変わった人間というシグナルを送るのでプラスの効果が期待できるだろう。

暴対法テスト：滋賀拠点の山口組系、暴力団員に　高額賠償の回避が目的？ – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

Japan’s largest and most notorious organized crime group, the Yamaguchi-gumi, is forcing members to take a “gangster exam” in order to reduce costly damages suits, police have discovered.

via Digg

もともと改正暴対法は組長への損害賠償請求を可能にすることにより組員の行動を規制するのが目的なのだから、これは成功だと言える。勿論対策されてしまえば実際に請求が行われる可能性は減るが、組織であれば法律を理解して行動するのは企業でも同じだ。ちなみに原文と訳文を比べると、

• しのぎ＝activity
• 不正軽油の密売＝bootlegging fuel
• オレオレ詐欺＝ phone fraud scams

となるそうだ。面白いコメントは：

Well, this won’t happen in the US, because it requires gang members to be able to read, not just hold a gun sideways and show their underwear.

アメリカではギャングが読み書きできないため起きないだろうということ。そんなことありえるのかという気もするが、Wikipedia（なんと専用のエントリーがある）によると成人人口の21%から23%は基本的な読み書き能力に欠けているそうだ。人種・年齢・性別別の分析なども2006年の教育省の調査報告に詳しい。

前者がアフリカンアメリカン向け、アジアパシフィックアメリカン向けということ。ちょっと信じがたかったのでwhoisで見たみたが、前者が、

Domain Name………. 365black.com
[...]
Organisation Name…. McDonald’s Corporation
Organisation Address. 1 McDonald’s Plaza
Organisation Address. 1 Kroc Drive
Organisation Address. Oak Brook
Organisation Address. 60523
Organisation Address. IL
Organisation Address. UNITED STATES

後者が、

Registrant:
McDonald’s Corporation
2111 McDonald’s Drive
Oak Brook, IL 60523
US

Domain name: MYINSPIRASIAN.COM

ということで本物のようだ（ちなみにwhoisの出力が異なるのは仕様）。それぞれRonald McDonald House CharitiesとMcDonald’s本社の住所だ。よく調べたらマクドナルド本家のサイトからもリンクされている：

http://www.mcdonalds.com/usa/fun.html

正直こんなサイトを作って何のメリットがあるのかさっぱり分からない。他の企業でも同じようなことをやっているところはあるのだろうか。