東京大学公共政策大学院のプロジェクトですが卒業生の一人として取り上げさせて頂きます：
ようこそ、「集団の知恵プロジェクト」(通称：WoCプロジェクト)のウェブサイトへ。このプロジェク トは、東京大学公共政策大学院の講義『行政とＩＴ』の受講生により運営されています。本ゼミでは行政における情報技術の利活用について学んでいます。本年 度は研究の一環として、「インターネットを通じた政策形成過程への国民参加は可能か？」というテーマについて実験を行うことになりました。
近年ソーシャルメディアをはじめとしたインターネットが、ビジネスや私たちのコミュニケーションのスタイルを大きく変えています。そして最近、オバマ政 権の「オープンガバメント」やイギリス政府の「パワー・オブ・インフォメーション」など、インターネットがもたらす新たなコミュニケーションのかたちを民 主主義、とりわけ政策形成など公共分野で活かす試みが始まっています。
本プロジェクトでは４つのソーシャルメディア用いて多くの皆さんの意見、アイデアを集め、それらが「集団の知恵」として実際の政策形成に結びつく可能性 を探り、「インターネットを通じた政策形成過程への国民参加」の可能性とその限界、更にはその限界を克服する為の条件を探究します。
この実験の成功にはより多くの皆さんの「意見」「アイデア」「想い」が不可欠です。ぜひともご参加をお願いいたします。
現在取り上げられているプロジェクトは以下の四つだ：
- 小学校の英語教育
- タバコの適正価
- 携帯フィルタリング
- 就活
情報化社会において重要なことはフィルタリングだということは何度も述べているが（参考：フィルターとしての人間）、ソーシャルメディアは検索アルゴリズムと並ぶ情報を意味を伴った形で集約するメカニズムだ（それも一種のアルゴリズムとも言えるが）。市場を通じた価格メカニズムが使えない政策分野ではその重要性は一段と増すだろう。
「意見」「アイデア」「想い」を集めて、実際に何をしたいのかなど不明な点もあるが実験としてやってみること自体はいいことだろう。どうせ上に挙げられているトピックは普段からよく議論されているものだ。本ブログでも取り上げたいと思う。「集団の知恵プロジェクト」が集団には知恵がないことを示さないことを願っている。