ゲイマリッジに関する記事だが、非実在青少年などという概念が真面目に議論されている日本にとっても興味深い内容だ。

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The “Law on the Protection of Minors against the Detrimental Effect of Public Information” came into force on March 1 and restricts any public dissemination of information which affects the “mental health, physical, intellectual or moral development” of children under 18.

今月、有害情報から未成年を守るための法律が施行されたそうだ。その内容は青少年のメンタルヘルスから身体的・知的・倫理的な成長に影響する情報の頒布を制限するものだという。具体的な例は次のようなものだ：

• 悪い食習慣や衛生週間、運動不足を助長するもの
• マスメディアの視聴者を対象とした集団催眠を描くもの
• 財産へのダメージ・破壊を助長するもの
• 性的なもの
• 恐怖を煽るもの
• ギャンブルを助長するもの
• 家族の価値を貶め、憲法や民法に規定されている以外の結婚観・家族観を提示するもの

問題となっているのは最後の結婚・家族に関するものでこれは、セクシャルオリエンテーションに基づく差別を禁止するEUの規定に反すると非難されている。

上に挙げられた内容はいずれも多くの人が有害かもしれないと思う情報だ。しかしある情報が有害かもしれないから制限すべきという考えを受け入れればそれがこのように無制限に拡大することは現実的にありうるということを示している。