高齢者の消息が掴めないというニュースが世間を騒がしているようだ。
地域社会が崩壊しているなどという今更な論点につなげる人も多いが（大体消息がつかめなくなったのは最近のことでもない）、一番の問題は年金などの不正受給だろう。極端な話、不正受給がないなら安否確認自体の必要性は薄い。
死亡届を出さずに親族等が年金を不正受給するというのは日本に限った話ではない。死んでいないことにすればお金が送られてくるのだからこういう犯罪が起きるのは当然のことだ。これを予期していなかったなどというのは無理がある。
[…] the Social Security Administration estimated that during the previous six months it had received more than 75,000 allegations nationally of possible fraudulent payments.
アメリカでも半年で75,000件の疑わしい支払いがあったとのこと。アメリカには戸籍制度もないので問題はより深刻だろう。
a Florida woman, Penelope Jordan, pleaded guilty to a theft charge after she was accused of hiding her dead mother’s body in a bedroom while Jordan collected the woman’s Social Security benefits for more than six years.
違法にソーシャルセキュリティーを受け取るやり口は幾つもあるが、その一つは今回の日本の問題同様に、死亡した親族を隠すことだ。
During that same period, more than 3,700 criminal investigations were closed, more than 300 people were arrested, more than 400 individuals were charged and nearly 800 people were convicted of crimes related to defrauding the agency.
但し、問題への対処は大きく異なる。アメリカ政府はこれを悪質な犯罪とみなして積極的に捜査している。不正受給の存在は社会保障への支持を大きく損なうからだ。同じ半年の間に300人以上が逮捕されている。
Social Security Fraud (pdf)
[…] penalties of imprisonment up to five years and a fine of as much as $250,000.
不正受給は重罪（felony）で、最大五年の懲役と最大25万ドルの罰金となっている。これに加えて民事訴訟の対象となる。
これに比べて日本での罰則は非常に軽いようだ。基本的に死亡届をしていないことに対するペナルティで、年金を不正に受給することに対するそれではない（そちらは通常の詐欺で対応するのだろう）。
医療・介護サービスの利用から安否を確認するというのもいいかもしれないが、まずは年金制度が構造上こういった犯罪の温床になるという認識を持つ必要があるのではないだろうか。同じことは生活保護など他の社会保障制度にも言える。
ピンバック: Tweets that mention 「消えた高齢者」という犯罪 » 経済学101 -- Topsy.com
・現在、日本には非実在高齢者が多数存在する。
・役所のチェック体制は、お粗末なものだった。
・（死亡届の未提出には、年金等の不正受給が背景にある。）
これに対し、長妻大臣は１００歳以上のチェックを強化を自治体に打ち出しましたが、メディアに登場する高齢者のほとんどが２０－３０年前から行方不明になっているので、８０歳から９０歳までをターゲットに入れないと効果が少ないのではないか？と思います。
（グルになって隠蔽するムラ社会的な自治体も出てくるでしょう、第三者による公正なチェックを望みます。）
もう、「見て見ぬふり」は止めて、すべての年金受給者に更新を義務化するぐらいの対策をしてもらわないと、払い手世代として許容できません。
100歳過ぎていればいくら何でもばれるとわかりますから、100歳以上だけ調べるというのは的外れですね。問題は行方不明ではなく、意図的な不正受給です。
自治体がグルになる可能性も十分にあります。年金の出処は自治体ではありませんし。
ウェットなメンタリティーそのもので申し訳ありませんが、反射的に親族の死を隠して年金詐欺するなんて、よほど生活に困ってるんだろうと、反射的に思っちゃいました。こういうところが罰則が軽い日本人のロスジェネより上の世代のメンタリティーで、ドライにロジックで社会秩序を考えると米国のようにfelonyとすべきなんでしょうね。
生活に困っている人には別の方法で対処して、こういう犯罪には厳しく対応するのが理想的かと思います。
以前、病院の事務長をしている方と話をした際に、入院している患者（老人）の年金手帳を預かるようにしているとのことでした。理由は、親族が老人の代わり不正受給して、パチンコなどの遊興費に使い込む輩が後を絶たないからと言っていました。
20～30年前から行方不明になっているのであれば、今の70～80歳代も調査しないと、やばいのではないでしょうか？それから、路上などで亡くなった高齢者の無縁仏も調査した方が良いのではないかと思う。
厚労省や自自体が調査した結果、「詳細な調査をした結果、実は・・・。」で日本は長寿国であるというのを訂正したりして。役所は自分に不利なことは発表せずに問題を先送りするだけだから実態はつかめずに終わるだろうな。
＞20～30年前から行方不明になっているのであれば、今の70～80歳代も調査しないと、やばいのではないでしょうか？
全くその通りですね。
悪質な詐欺なので自治体や厚労省ではなく、警察が捜査するのが筋なように思います。
理音さんの意見に共感を得ます。
不正受給はつまるところ社会のインフラに対するフリーライドの問題でもあると思うのですが、日本の社会及び法律は、フリーライドなどの見えにくい損害に対するアンテナが鈍感であるという印象を受けます。
不正受給が生じた場合にも、その行為のトータルとしての問題性を直接規律するものはなく、理音さんが紹介された死亡報告の届出義務違反などの個々の罰則に拡散されてしまいます。
不正受給については詐欺罪の適用も可能とは思われます（ただし詐欺罪の適用自体も、個々の罰則がある以上よほど悪質なものについてのみ適用するという運用になってしまうと思います）が、詐欺罪も所詮当該被疑者・被告人が生じさせた財産的損害に対するペナルティにすぎず、「みんながこれをやったら社会がどうなっちゃうか」という問題性は表面化しないでしょう。
刑罰が軽すぎるという不満は、個々の不正を厳罰化するのではなく、当該不正行為の影響・損害に対するマクロな視点（理音さんのいうところの構造的理解）からの評価を加えたうえでの、それに見合った法整備によって解消されることになると思います。
その意味では今回の問題が表面化したことはいいスタートラインになったということもいえるのではないでしょうか。遅すぎますが・・・
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はじめまして。
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