New York Timesでこれから結婚する前にお金の使い方に話合うべきだというストーリーが紹介されている。

Your Money – Four Talks About Money to Have Before Marriage – NYTimes.com

何故、カップルがお金の使い方についてよく考える必要があるのか。一つ目の理由は離婚率の高さだ。

The risk that any marriage will end in divorce is about 45 percent

離婚率は半分近く、弁護士費用は引越し費用などは大きな財政負担になる。そして離婚の原因の多くがお金にまつわるものであるのは言うまでもない。

It’s almost impossible to be hooked up to somebody who has the same balance of spender and saver as you, or expansiveness versus conservativeness or financial circumstances

そしてお金の使い方について同じような考えを持っている相手と合う可能性はそれほど高くない。

He adds that the mix gets even more volatile with second marriages, when couples may have children, ingrained financial habits and savings or other assets that necessitate the discussion of a prenuptial agreement.

さらに、二度めの結婚ともなれば連れ子がいる場合もあるし、消費パターンも固定してしまっている。大きな資産があればプレナップ（婚前取り決め）も必要になる。

ここでは再婚の事例が挙げられているが、必ずしも再婚である必要はないだろう。結婚時点での年齢があがるにつれ、消費パターンの固定化や重要な資産・債務の額は上昇していく。これには会計上現れない人的資本なども含まれよう。

When Lisa J. B. Peterson started her Boston-based financial planning firm, Lantern Financial, she knew she wanted to focus her practice on young professionals. She quickly realized that many of them could use premarital financial counseling and built a program called Harmoney around their needs.

カップルに絞ってファイナンシャル・プラニングを行うサービスが紹介されている。これは晩婚化・女性の社会進出によって大きな市場の拡大が見込める分野だ。晩婚化の影響については既に述べた。

女性の社会進出は、さらにビジネスチャンスを呼び込む。何故なら、女性が男性と大差ない貨幣所得を得るという事態は新しい現象であり、既存の婚姻制度ではうまく対処できないためである。

二十年・三十年前であれば、男性が稼ぎ頭で女性は家にいるというのがごく普通の家庭であった。そのような環境であれば、例えば離婚時に女性が財産分与・親権割り当てにおいて優位に立つことは合理だっただろう

しかし、男女ともに働く世の中ではそのような傾向は、本来両者にとって望ましい結婚がうまくいかなくなる可能性があるという意味において、マイナスに働く。男性にとって結婚があまりにもリスキーになりすぎるからだ。また晩婚化は結婚した時点で主に女性が生物学的なピークを越えていることも意味するため、さらに結婚へのインセンティブは弱まるだろう。

これが大きなビジネスチャンスであるのは言うまでもない。当事者が望ましいと思っている結婚が社会制度によって達成されないという非効率が存在する以上、それをファイナンシャル・プラニングであれプレナップであれ解決できるのであれば、効率的になった部分の分け前を利益としてあげることができる。

もちろん社会の変化についていけないのは制度だけではない。文化もそうである。最近よくニュースなどで見る、デートでの勘定は誰が払うべきかという話がそれだ。根本にあるのは男女の所得の均等化とそれに対応しきれない文化だろう（特に婚前にあたる若年層においてほとんどなくなってきている）。

追記：これらの議論は全て期待値的な話であり、例外はいくらでも存在する。