フランチャイズについての話題が盛り上がっているようなので少し取り上げよう：
フランチャイズシステムについて現場のオーナーがなんかゆってみた – G.A.W.
元ネタとなっているのは「セブンイレブンの罠」という本のようだ。リンク先の記事は実際にコンビニの店長をやっている方が執筆されていて分かりやすい。関連する他の記事（「コンビニ。バブル後の夢を食らって」や「映画化希望 ビジネスホラーの傑作「セブンイレブンの罠」」）に比べてバランスがとれている。
つまり、俺には勝算があった。本部の言うことを鵜呑みにしないという前提で。
とあるが、まさにフランチャイズまわりの経済システムへの深い理解が読み取れる（ロスチャージの部分は意味がよくわからないので割愛する）。
まずコンビニ業界特有の単語の解説が並んでいる。
問題となってるドミナントだが、これはチェーン本部が、ある地域を独占するために、まとめて出店することを言う。
これは非常に妥当な戦略だ。たとえある市場（地域）を独占したとしても、大きな利潤を挙げて入れば新規参入が起きる。事前に自社で複数の店舗を出すことで、参入が起きた場合の利益を減らし、参入自体を抑制できる。
問題はこの戦略によるメリットがどのように配分されているかだ。チェーン全体としてこちらの方が利益が上がるが、個々の店舗にとっては短期的には共食いに見える。長期的にいってもフランチャイズ側と店舗側との利害が一致しないこともある。
店作ることそのものには大したコストがかからない。加盟金その他でプラスが出る状況で、次から次へと店作って、ダメな店は淘汰して、ってやりかたはまちがってない。スクラップ＆ビルドだわね。
フランチャイズは店舗同士を競争させることで利益を得るが、この利益を事後的に店舗に戻すインセンティブがない。競争して勝った店舗にはまた競争さえた方が得だからだ。加盟店がこの仕組みに気づいていなければ店舗には損だし、気づいて入れば加盟店は同チェーン内での競争のおそれのある地域への出店を渋る。
また、ドミナントにはもうひとつの側面がある。配送センターや米飯の工場など、ひとつだけ離れた店舗があっては効率が落ちる。
コンビニのような商売では、地域ごとの規模の経済が大きい。一定の地域ないに十分な店舗がなければ効率的な在庫管理が行えないからだ。ここでも問題はフランチャイズ側と加盟店側の利害対立だ。複数の店舗を集中出店することで規模の経済が得られるが、その利得を加盟店側に戻す仕組みがなければうまくいかない。フランチャイズフィーの支払い形態にもよるが、固定費や仕入れ値を通じた支払いではこの手の外部性は内部化されない。
次にオープンアカウントについて。これは、要するに毎日の売上をみんな本部に送金しやがれ、というもので、実際の仕入れとかの金の動きについては、すべて本部が代行してくれる、というものだ。
これも一長一短。一つにはリンク先にあるとおり単なるアウトソーシングとしての価値。個人のお店でも税金を含め会計・帳簿まわりを外注するのはよくあることだ。小さなお店で専門知識を取得したり、人を雇うのは割に合わない。
問題は、その業務をフランチャイズ側が兼任するという利害対立だ。フランチャイズへの支払いが会計上の数字に依存している以上、それを支払われる側が行うというのは本来望ましくない。計算が正しく行われているという担保がなければ成立しないはずだ。
個人的には「現状そうなってるし、その状況で商売が不可能かっていうと、やりようによっては儲かりまっせ」と思ってるので、とりたてて現状否定することはしない。
これらの制度について元記事では上のように述べているが、その通りだろう。「詐欺」という言葉の定義にもよるが、儲かる可能性があり、フランチャイズと加盟店が合意している以上詐欺と捉えるのは困難だろう。非難されている慣行についてもそれなりの合理性がある。逆に合理性が全くない契約を強制するフランチャイズは他社と競争することができない。
誰にとっても1万円の価値のない絵を10万円で売るのは詐欺だが、1万円と評価するひとも20万円だと評価するひともいる絵を10万円で得るのは詐欺とはいえない。ひとによって評価が違うので普通に考えれば購入した人は10万円以上の価値を認めたと見做すほかない。
コンビニの場合事後的な価値に事前の不確実性があるため話は若干複雑にはなる。平均して100万円で売れると思って仕入れたものが結果として80万円しか売れなかったようなケースだ。しかし、事後的に損失を出していることは事前の判断が間違っていたことを意味しないし、当然100万円で卸した側が詐欺だということにはならない。単に運が悪かったということだ。
フランチャイズ契約が強制されたものでないのは明らかだ。だれもコンビニを始めなければならないとはいっていないし、チェーン同士だって競争している。高いフィーを請求しているチェーンはより大きな利益を約束する必要がある。
では儲かる可能性があり、合意があるにも関わらず詐欺的だと考えられるのはどういう場合だろうか。それは財・サービスの価値を間違って伝えていた場合だ。意図的に誤った情報を信じ込ませ利益を得るのは詐欺に該当する。これは上のコンビニのケースに当てはまるだろうか。
この問いへの答えはビジネス的に考えればノーだ。フランチャイズ側が加盟店に何をするかは契約で決められており、それを破っているとは考えられない。きちんとした説明がなされているかという問題はあるが、ビジネスにおいて最終的にそれは契約により担保される。企業が他社に発注をかけるとき、説明が足りなかったでは反故にはできない。
ではなぜコンビニで問題が起きるのか。それは加盟店側が素人のことが多いからだ。元記事では、フランチャイズというビジネスモデルを理解した上で経営をしているためきちんと利益を出せている。逆に土地があって多少お金があるからコンビニを開けばお金が入るなんて思っている加盟店はうまくいかない。
そのためにも、最初から「ああ、このチェーンで店やってよかった」って思われるだけの手厚い初期教育してきましょうよ、って俺はゆってます。単純に利害だけで考えるんであっても、そのほうがよっぽど本部としてはやりやすいでしょうに。
しかし、何も知らない経営者がいる限り、フランチャイズには彼らを利用する強いインセンティブがありなかなか問題は解決しない。必要なのは、フランチャイズ側を責めることではなく、チェーンに加盟しようとする一般人がフランチャイズのビジネスモデルや一般的な経済の動きについて理解することだろう。経営者がコンビニのモデルを理解し、不利なシステムを受け入れなければフランチャイズ側の行動はかわる。コンビニをやろうと思う人は、フランチャイズがどれだけ簡単だといっていても、それが一つの確固たるビジネスで自分は経営者になるんだと自覚する必要がある。もちろん仕組みを理解せずにコンビニを始めて大変な目に合った方もいるし、亡くなった方には冥福を祈りたい。しかし加盟店の経営者の無知を前提とした上でフランチャイズの責任を問うたり、加盟店の保護を訴えたりしても根本的な解決にはならない。
追記
ロスチャージの説明がよくわからないことについては（非常に言葉遣いが悪いが）こちらで指摘されている。仕訳を書かずに伝えるのは無理だろう。しかし、オープンアカウントであれば説明されているところのロスチャージは問題にはならないので結論は変わらない。逆に元記事の著者もビジネスモデルは理解していたが会計処理は把握していないであろうことが推測される。
「フランチャイズ側が加盟店に何をするかは契約で決められており、それを破っているとは考えられない。」とありますが、契約書に書かれておらず、説明もなされないこととして、競合店の新規出店があるわけで、もちろん、これは詐欺とは言えず契約違反ではないけれど、企業のモラルとか社会的責任という観点では避難されるべきことであるのは言うまでもありません。
＞契約書に書かれておらず、説明もなされないこととして、競合店の新規出店がある
おっしゃっているとおりこれは詐欺でも契約違反でもありません。フランチャイズ側が複数出店を行うインセンティブを持っているのは明らかであり、禁止されていないということは複数出店がなされると予想してしかるべきです。
同地域での新規出店があるかないかは契約で明示できる事項なので契約で処理すべきでしょう。モラル・社会的責任が出てくる必要はないのでは。
店主になるおっちゃん、おばちゃんに「。フランチャイズ側が複数出店を行うインセンティブを持っている」ことはほとんどのケースで理解できていないし、理解出来ていないことをわかっていてフランチャイズ側は契約を勧めるわけです。法的に問題がないですが、モラルとしては問題はありですし、このことをマスコミが非難するのも、もっともであると思います。あなたが企業にモラルは不要であるという考えなら、議論にもなりませんが。
＞モラルとしては問題はありですし、このことをマスコミが非難するのも、もっともであると思います。
ポストを読んで頂ければ、モラルとして批判するのはもっともだがそれでは問題は解決しない、というのが主張だとお分かりになられると思います。
本部と加盟店の利益が相反しているのに、本部だけが情報を握っているので、加盟店が不利な契約を飲まされるという問題だと解釈できるかと思います。そうだとすれば、その間に入る代理人のビジネスが成立しそうですね。加盟するオーナーは少なくとも利益が相反する事実には気付かないといけないですが。
利益が相反していて本部だけが情報を持っているのは事前に分かっているので、不利な契約を飲まされるというのはオーナーの意識が高ければないはずですよね。
本部同士の競争があれば、その辺の情報を提供するインセンティブもありますし。
この問題を本に書いているのも、そういった代理人ビジネスを始める準備なのかもしれません。
オープンアカウントやロスチャージあるいはドミナントといった点に問題があり、それが本部と加盟店主間の情報の非対称性に起因するとすれば、契約以前からあったものか、それとも契約以後に生じたものかを区別する必要があると思われます。問題の性質や対処法が異なってくると考えられるからです。
リンク先の記事を参照した範囲では、オープンアカウントやロスチャージは明らかに前者に属するものと考えられ、契約者としてもう少し内容を考慮する必要があったあるいは本部も説明をさらに密にするべきだったとはいえ、一方的に本部をモラル違反だと非難するのは非生産的という気がします（もちろん当該の点が明らかに違法とか嘘というのなら話は別ですが）。むしろ、契約内容が理解に達しないなら初めから第三者を介入させる、あるいは契約しないという方向が合理的と考えます。
＞契約以前からあったものか、それとも契約以後に生じたものかを区別する必要があると思われます。
フランチャイズの問題は基本的にはモラルハザードなので事後的に行動が観測できない情報の非対称でしょう。
＞契約者としてもう少し内容を考慮する必要があったあるいは本部も説明をさらに密にするべきだったとはいえ、一方的に本部をモラル違反だと非難するのは非生産的という気がします（もちろん当該の点が明らかに違法とか嘘というのなら話は別ですが）
結論としてはこれですね。モラルの問題にせずに建設的に考える必要があります。
企業の不道徳な行動を非難することが、なぜ非建設的なのか理解に苦しみます。このような、情報格差を是正するマスコミの報道がもっとも不公正な経済活動を是正するためい効率的であるのではないでしょうか？そうした報道によって「本部同士の競争」を促すことが可能となると思われます。つまり、反社会的な契約を続けていると店主になってくれるパートナーが減ってゆくことになるわけです。
＞情報格差を是正するマスコミの報道がもっとも不公正な経済活動を是正するためい効率的であるのではないでしょうか？
情報を明らかにするという意味では効率的ですが、それが単なるフランチャイザー批判になってしまえば企業活動を抑制するだけになってしまいます。この話題に関しては、一方的に企業を批判する論調が目についたので違う見方を提示しました。
非難されているシステムについてもそれなりの合理性があります。こういう問題があることを明らかにするだけでなく、フランチャイジー側もビジネスとしての自覚を持つにように促すことが重要ではないでしょうか。
＞企業の不道徳な行動を非難することが、なぜ非建設的なのか理解に苦しみます。
一般に不道徳な行動を批判するだけでは問題は解決しないことが多いでしょう。結局の所、道徳を企業に強制することはできません。
はっきり解る事は無駄な便利を提供するビジネスは日本の癌だと言うことです。
山ほど食べ物を捨て、ロスや万引きの商品原価にチャージを掛けているのに、掛けていないと言い張るコンビ二本部も異常ですが、それを許容する、加盟店は更に異常です。
ブラック業界が日本を席巻する、正に日本を潰すために生まれたテロ組織だと思います。
それと、FCコンビ二については、まず此処を読んで
http://ameblo.jp/litigation711/
もう少し知識をつけてから記事を書く事をお勧めします。
＞はっきり解る事は無駄な便利を提供するビジネスは日本の癌だと言うことです。
無駄かどうかはどうやって判定するのでしょう。本当に消費者が無駄と思っているならコンビニへの需要自体ないはずです。
＞ロスや万引きの商品原価にチャージを掛けているのに、掛けていないと言い張るコンビ二本部も異常ですが、それを許容する、加盟店は更に異常です。
単なる民事上の対立です。
＞ブラック業界が日本を席巻する、正に日本を潰すために生まれたテロ組織だと思います。
そんなことをして何の特になるのでしょう。
＞もう少し知識をつけてから記事を書く事をお勧めします。
本文でも述べている通り、フランチャイジーが契約内容を理解することが必要です。契約の自由を制限することの社会的費用を考えればそれが一番の対応だと思います。
中傷紛いの批判では誰も発言内容を信頼してもらえませんよ。
パイオニアも読まずに何を語るんですか？
http://ameblo.jp/litigation711/
あなたの知識、教養の浅さが理解できました。
同じページを貼ってどうするんですか。そんな態度では誰も真剣に取り合いませんよ。