アメリカの大学ではフルタイムの教授は結構少ない。大学院生はもちろん、学部向けの授業は非常勤の先生（Adjunct Professor）によって教えられることが多い。
Strategy – Faculty – The Case of the Vanishing Full-Time Professor – NYTimes.com
In 1960, 75 percent of college instructors were full-time tenured or tenure-track professors; today only 27 percent are.
このこと自体はよく知られていることがだが、実際の数字はショッキングだ。テニュアないしテニュアトラックの教授は1960年の75%から26%にまで落ちているそうだ。テニュアとは終身雇用のことで、大学はテニュア審査の対象となるポスト（tenure-track; Assistant Professor）を雇い、研究成果を元にそれを与えるかどうかを決めるものだ。テニュア制度の意義については以前説明した（テニュアの経済学）。
“When a tenure-track position is empty,” says Gwendolyn Bradley, director of communications at the American Association of University Professors, “institutions are choosing to hire three part-timers to save money.”
終身雇用を与えることは非常にコストリーなので、不景気になるとパートタイムの先生を使って必要なコマ数を確保することが増える。
フルタイムの教授の減少にはいくつかの問題点がある：
- 研究者ポストの削減
- 学生への授業外のサポート不足
- 講師のリスク負担
しかし、これらはそれほど深刻な問題とは言えない。まず研究者ポストの数についてだが、これはティーチングの数と紐付けされていること自体が適切でない。研究者の数については研究の必要性で判断すればよい。二つ目は制度的な問題だ。オフィススペースやメールボックスを整備したり、IT技術を導入したりすることで対処できる。最後は分野によるだろう。他の仕事がいくらでもある業界ではパートタイムの仕事はリスクにはならない。むしろ収入が分散する。
逆に、非常勤の教員が増えるメリットは多い：
- 研究職との分業による効率化
- 実社会での経験に基づく授業・産業界へのコネクション
- コスト削減
1については大学で授業をとったことがあれば明らかだろう。フルタイムの教授の審査はほぼ完全に研究業績で行われるため、彼らは必ずしも教育に秀でているわけではない。入門コースのように、研究者が受け持ちたがらない授業を非常勤ないし教育に特化した教員が受け持つのは効率的だ。また、学生にとって研究者ではない先生がいることはプラスだ。どの大学であれ卒業生の多くは民間企業に就職する。研究者との接点がなくなるのは問題だが、選択できる限り問題はない。最後に非常勤の教員の給与は低い。これは一見教員にとって悪いことに聞こえるがそうでもない。自分でビジネスを行っている人間にとって大学で教えることは自分の評判・知名度を高めるというブランディングに使える。よって、本来の価格より低い給与でもクラスを受け持ってもらうことが可能だ。これは大学・学生にとっても、教える側にとってもプラスだ。
民間から非常勤講師を招くという傾向はこれからも続くだろうし、日本でも急速に広まるだろう。ただ、その時に教える分野についてきちんとした知識を有していない自称専門家が入り込んでしまわないように注意する必要がある。
原則論としては賛成ですが、そもそも日本で民間の人々を一定以上導入できる科目は文系では必修の語学音楽体育、および法学、経営学、会計学の一部くらいだと思います。理系科目ではもっと少ないかと。
哲学、社会学、政治学、経済学などを民間の方が教えるのは入門レベルでも厳しいと思います（「academic journalにpublicationがある日銀の研究員」などの特殊ケースは除く）。
アメリカはliberal arts college（いわば東大の教養課程）などで大学初級レベルを教えるPhD保有者の量が豊富なので（特に数学や哲学など。経済学でも数多くいます）、その層が雇用の調整弁として働いている気がします。日本は（少なくとも文系では）このような層が殆ど存在しません。
> 教える分野についてきちんとした知識を有していない自称専門家が入り込んでしまわないように注意する必要がある
学問をしっかりと教えることを第一義に考えるならば、実はこれが民間を導入する一番のリスクだと思います。
民間を大々的に導入するとなると、一部の大学ではただ有名人を引っ張り込むだけになりそうですね。ある層の学生もそれを喜びそう。ただそれでは学問に触れる機会が無くなってしまうので、難しいところです。
＞日本で民間の人々を一定以上導入できる科目は文系では必修の語学音楽体育、および法学、経営学、会計学の一部くらいだと思います。理系科目ではもっと少ないかと。
教養課程レベルであれば文理問わず行けると思います。むしろ理系のほうがPh.D.レベルの教育を受けた民間人が結構いるので集めるのは簡単では。
＞哲学、社会学、政治学、経済学などを民間の方が教えるのは入門レベルでも厳しいと思います
現状では人材が足りないので、やろうとするとトンでもな方々が集まってしまう気はします。
＞学問をしっかりと教えることを第一義に考えるならば、実はこれが民間を導入する一番のリスクだと思います。
その通りだと思います。博士の就職市場の話とリンクしてますね。
ただでは現状で大学生が研究者との対話を通じて学問に触れているかといえば否定的にならずをえません。
NY Timesの数字は定義や調査対象範囲などにやや疑問がありますが、確かにパートタイムの人は今後増えるでしょうね。うちの数学科では、授業料収入に占めるファカルティーの給与の割合が約１００％です。設備費などの諸経費を入れると相当赤字ですね。そもそも、教えながら研究するという従来のスタイルが経済的には非効率なのでしょう。ただ、教育と研究を切り離したとき、実学以外では研究の生産性というのをどういう風に測るのかよく分かりません。例えば、Econometrica に毎年２本論文を載せたら誰も文句はないでしょうが、その経済効果はどれほどなのか、よく分かりません。
＞NY Timesの数字は定義や調査対象範囲などにやや疑問があります
ごもっとも。おそらく授業時間数で重み付けせず院生をカウントしているのではと思います。
＞うちの数学科では、授業料収入に占めるファカルティーの給与の割合が約１００％です。設備費などの諸経費を入れると相当赤字ですね。
数学科は他の学科に対するメリットが非常に高い学科の一つでしょう。赤字になってしまうのは費用や便益の配賦が適切でないことを表していると思います（配賦が変換にでない。。。）。
＞教育と研究を切り離したとき、実学以外では研究の生産性というのをどういう風に測るのかよく分かりません。
絶対的な便益は計りようがないですが、現状との比較は可能だと思います。例えばテニュア審査の水準を挙げて研究者が減り、代わりにパートタイムのファカルティが増えれば、平均的な常勤ファカルティの質と労働時間は増えるはずです。
問題はこの計算が単なるポスト削減に使われかねないことでしょうか。
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