久しぶりに○○特区というフレーズを聞いた。色々な特区が過去に提案されてきたが結果がどうであったのか興味がある。ちなみに昨年末の第二十一回認定では以下のようなものが認定されている：
- 釧路市：釧路市阿寒湖温泉地区共生型福祉サービス特区
- 遠野市：遠野市民センター 学びのプラットホーム特区
- 市川三郷町：より安全で安心できる給食特区
- 南国市：南国・土佐のまほろば どぶろく・リキュール特区
- 四万十町：四万十町どぶろく特区
- 多良木町：多良木町どぶろく特区
あまり斬新なものは見当たらないというか、半分どぶろくなのだが、どうなっているのだろう。
今回取り上げられているのは、ホワイトスペース、即ち使用されていない電波帯に関する特区だ。
内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語った。
もちろん現在使用されていない電波を利用するというのは素晴らしいことだ。
テレビなど放送電波の空いた周波数帯を有効活用し、地域経済の活性化を図る「ホワイトスペース特区（仮称）」を７月以降に創設する方針を明らかにした。
しかし、その有効活用というのは「地域経済の活性化」であると結論付けるのは早計だ。本当に有効活用するのであれば、開いた周波数帯をオークションするのはするのはどうだろう。一番多くのお金を払うつもりのある団体は最もその周波数を必要としている、つまりその周波数から多くの価値を引き出せる集団だ。もちろん「地域経済の活性化」が優れた利用方法だと知っている団体は結果的にその周波数を取得し活用するので問題ない。限られた資源を有効活用できるだけでなく、財政難の政府の収入にもなって一石二鳥だろう。
曖昧な目的へ貴重な資源を無償供与するぐらいなら、オークションによりそれを一番活用できる事業者に割り当てた方がよい。これはホワイトスペースに限らず、テレビ局などが専有する周波数帯についても当てはまるはずだ。