温暖化対策は国毎の排出量を決めるキャップ＆トレードをベースに進んでいるがそれが望ましい方法なのか：

FT.com / Weekend columnists / Tim Harford – Political ill wind blows a hole in the climate change debate

The incentives provided by the two approaches are similar. Both will lead to a higher carbon price and lower emissions, and both could be tweaked over time to produce much the same trajectory of lower emissions. Either system would work well from an economic perspective.

まず税金による規制と数量規制は大差ない。望ましい水準さえ分かっていれば価格を規制しようが数量を規制しようが構わない。温暖化を抑制するために二酸化炭素がある水準以下である必要があるなら、それを基準にキャップを割り当ててトレードさせようが、そういう水準になるような税金を課しても同じだからだ。

不確実性のありかたによっては優劣があるが、現状ではそのことがキャップ＆トレードの根拠としてあげられているということはない。

The trouble with cap-and-trade is that countries must agree how to divide the allocation of permits.

キャップ＆トレードの大きな問題はそのキャップをどう決めるかだ。世界全体での排出量に合意がえられたとしてもその配分で合意するのは難しい。他国のために率先して削減するというおめでたい国がたくさんない限りはなかなかうまくいかない。

もちろん税方式ならうまくいくかというとそうでもない。税率を国際的に決めてしまうとそれぞれの国が国内での再分配を一般的な税金を通じて行う必要がある。キャップ＆トレードであれば各国で税方式にするか国内でもキャップ＆トレードにするかは自分で選択することができる。またそもそも国際的な再配分なしに合意が得られるかという問題もある。個人的には税方式にして国際的な再配分が必要であればそれを明示的に処理するのが望ましいように思う。