世間を騒がした日航の破綻の責任はどこにあるのか。
日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。
日航の独立機関が破綻原因を調査したそうだ。コンプライアンスを謳い元最高裁判事を長に据えているということで単なる原因究明が目的ではなく、実際に責任を追求するのが目的だろう。その意味で法的責任を問うのが難しいという結論は失敗と言える。
調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。…長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。
実際の報告書がどこまで詳細なものかは知らないが、こんな問題点は「外部専門家」でなくても分かる話だし、そもそもコンプライアンス委員会はそういった経営問題の専門家でもないだろう。
このような経営判断の間違い・不作為で法的責任を問うのが難しいのは自然だ。結果が出ないからといって一々責任を追求されるのではリスクのある行動は取れないし、それは株主にも都合が悪い。
また、テロや金融危機、新型肺炎のＳＡＲＳなどで乗客が減って財政的な危機が生じたのに、緊急融資でその場をしのぐだけで、大胆なリストラなどをして財務体質を改善することを先送りした点も指摘。歴代の経営者が、こうした問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたことが経営破綻につながったと結論づけた。
また、テロや金融危機・SARSがあったのは昨日のことではない。株主はパフォーマンスの低い経営者の首を斬る人事権を持っているわけで、問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたのは株主も同じだろう。
もちろん少数意見は反映されないが、誰も日航の株主でなければいけないと強制しているわけではないので、それで被害を被ったとは言えない（最初から価格に織り込まれている）。
さらに、問題の背景として、「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国家を代表する航空会社）という「おごり」があったと分析。「誰かが助けてくれる」といった無責任体質につながったとみている。
これもまた、経営者にだけ当てはまるものではない。従業員や株主を含めたほとんどのステークホルダーが大丈夫だろうと思い込んで行動した結果が日航破綻だ。それが実際に破綻した今、そのつけを誰が払うべきかという話で揉めてるという構図だろう。最大の被害者は物言わぬ一般納税者だ。
ではこのような「無責任体質」を作ったのは誰か。それは政治・行政だろう。航空会社同士が競争する環境を整えず、コントロールしようとしたことが「誰か（＝政府）が助けてくれる」という期待を生んだのではないだろうか。
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ＪＡＬさんの経営がダメなのは周知の事実ですが、理由を上げたらキリがないのも事実・・。
本質的な問題が政・官・企のもたれ合いにあるとして、改善の阻害要因として「労働組合」の存在を調査委が報告していないのは気になりますね。
７つも労組がある組織は明らかに問題でしょう、解散は無理でも統合を示唆しても良かったのではないか？と思います。
労働組合が経営陣を締め上げている局面なんでしょうね。一回潰して契約しなおせばいいのにとか思います（法的に可能かは知りませんが…）。
JALは、役所の駄目なところをDNAでしっかり持った会社です。巨額の税金を投入され、巨額の借金を棒引きして貰っても、まだ自分達は被害者位にしか思っていないようです。
無くなると国民が困ると吹聴されたのは、全くの嘘であり、
実際は新興会社を含む他社がカバーしていますよね。真面目な納税者は全く知らないでしょうが、政治家、マスコミをアップグレードしまくり、マイルもためさせ、無くなると自分が損するという人を多く作った結果に他ならないと想います。今からでも精算した方が、日本にとってプラスと思います。
半官半民みたいな企業は本当に碌なことがないですね。JALがなくて困るなんて何いってんのかさっぱりわかりません。
なくて困るのは競争相手なので、分割でもしてしまってほしいです。
米国の航空業界も本当にだめですね。政府の保護があるせいでしょう。いまやインターネットの発達により、旅客機が飛ばなくても特段の支障はないと思います。とりあえず、債務超過のAA, UA, Deltaなどは清算して残りの航空会社と新規参入でやらせてみてはどうかと思います。
日本は実質二社しかいないのでアメリカよりも遥かにだめなんじゃないかと思います。鉄道網も発展しているので是非精算新規参入をやってほしいですね。
それに、よく考えたら航空会社を清算しても、航空サービスの供給は減らないですよね。飛行機を溶かして鉄にするわけではないのですから。
航空会社を生産しても他の事業者が供給しますし、飛行機は国際的中古市場があるため流動性の高い資産です。