様々な統計を可視化して公開されているfut573さんのページから：
Willyさんから日本の保育園の実状を踏まえた素晴らしいコメントを頂いたの参照ください。
実は金持ちほど共働き率が高い? 収入階級別妻の有職率 – 情報の海の漂流者
以下のグラフは（世帯の）収入階級と妻の有職率とを比べたものだ。これは前々から見てみたいと思っていたグラフの一つだ：
2002年から2008年のデータが使われているが期間の問題化トレンドは見えない。世帯収入あが上がるにつれ共働きの度合いが上がっている傾向は明らかだ（追記：共働き⇒世帯収入増という因果関係があるのは確かだがそれだけでは説明できないと感じたのでこの記事を書いた）。これは「結婚と市場」で書いたことと整合的だ。技術革新・市場の整備により、結婚の経済的性質は様変わりした。家事労働の負担は激減し、女性の市場での所得獲得能力は飛躍的に伸びたことで、女性が働かないことの機会費用は昔に比べ遥に高くなった。これは稼ぎの多い女性ほど高い。
ではそのような女性はどんな男性と結婚するか。それは同じような社会経済バックグラウンドを持った男性だろう。生産面での分業が必要ない以上結婚の価値は消費に移るからだ。もちろん、高所得の男性が理想的な女性と結婚して働くのを止めてもらうことは今でも当然あるだろう（注）。ただそのための費用は上がったのでそういう数は減るというだけだ。おそらく現在の所得階級区分の一番上は家計所得1500万以上だと思うがその程度だとまだ共働きで1000/750みたいなパターンが一般的なのだろう。該当する世帯が多く居住していると思われる都市部では1000万の収入でもう十分だから一人働けばいいとはいかないだろう。。3000万当たりまで区分を作って見れば有職率はまた下がっていくだろう。
ちなみに出典に挙げられている馬場さんの仮説は次のように要約されている：
- 労働市場において企業サイドが高学歴・フルタイムを優先して雇用している結果、低所得層の妻は働く場を制限されている
- 保育園が不足している。運良く保育園に入れたとしても妻が働いた分の大半が保育料に消えていく(働いても生活が楽にならない)
この仮説の面白いのは「制限」「不足」というネガティブな形容がなされているが、言っていること自体は悪いことでもなんでもないことだ。企業がより生産性の高い女性を雇用するのは当たり前だし、社会的にも望ましい。また保育園に入ったときに妻の所得が保育料に消えていくというのは、普通に解釈すれば妻の生産性が低いということであり、子供を保育園にいれるより自分で面倒をみるほうが効率的だということだ。自分の子供の面倒を見るのと他人の子供の面倒を見ることの差を考えれば不思議なことではない。
> この仮説の面白いのは「制限」「不足」というネガティブな形容がなされているが、言っていること自体は悪いことでもなんでもないことだ。
うーん、いい悪いで表現されるとどうもひっかかる。仮説はきわめてreasonableだとは思うが、低所得層が所得を増やすのは簡単ではないということを言っているので、格差固定という意味では「悪いことでもなんでもない」とは言いづらい。
コメントありがとうございます。
＞低所得層が所得を増やすのは簡単ではないということを言っているので、格差固定という意味では「悪いことでもなんでもない」とは言いづらい。
いい悪いというのは善悪の定義によりますが、社会的に効率か否かという意味です。
低所得者層が所得を増やすのが簡単ではないのが、（保育園を含む）企業の非最適な行動なのか労働者の生産性の低さなのかというのは重要な点です。それによって対処の方向性が変わります。
前者が問題なら市場の失敗が原因なのでそれを是正することになりますが、後者では政府の介入は市場を歪めるので通常の貧困対策同様、直接所得補償の方が望ましいことになります。
特に保育園は現状でも補助金が出ているので、それでも価格が高すぎるというのは実際に保育を家庭で行った方が効率がよいということを示唆しているのではないでしょうか。
企業についても、不合理に高学歴・フルタイムの女性ばかりを雇用していればそうしていない競合他社に対し不利になるので、長期間に渡り最適から大きく外れた行動を取っているとは考えにくいです。
当地香港は元々共働きが普通であり､専業主婦の比率はわずかです｡法定のmaternity leaveは目一杯使いますが､即仕事に復帰します｡(雇用者が妊娠･出産を理由に解雇することは厳しく禁じられています｡)古くは大家族で､祖父母が赤ん坊の面倒を見ることが普通だったようですが､現在は女性の職場復帰を後押しするのが､domestic helperと呼ばれる住み込みのメイドの存在です｡フィリピン･タイ人が多いのですが､住み込みの場合月給は政府の決めた最大でもUS$500程度です｡一方で女性の給与はその3倍から10倍はありますから､日本の様に保育料で給料が消えてしまうということはありえません｡また､この給料でもメイドにとっては､自国で働くよりも､はるかに良い収入になります｡このように､安い労働力を合法的に使える様にする事が日本でも必要なのではないでしょうか?アメリカでも農業に従事するのは､タダみたいに安い不法入境者だったりしますよね｡合法とは言えませんが､働く方も雇用する方も､分かっていてやっているみたいですね｡先日アメリカの裁判所づきの弁護士と話しましたが､職業柄､不法入境者を見つけると､帰国させないといけないのですが､二週間もすれば平気で同じところに戻っていると､笑ってました｡
面白い海外情報をありがとうございます。
＞古くは大家族で､祖父母が赤ん坊の面倒を見ることが普通だったようです
実は共働きをするかの一番の決め手は親と同居しているかだという話もあります。圧倒的に家事・子育てコストが下がります。
＞このように､安い労働力を合法的に使える様にする事が日本でも必要なのではないでしょうか?
社会的にも非効率な財政出動をしないで共働きを増やすには必要だと思います。ただそこまでして共働きを推進すべき理由もわかりません。母親が子供を自分で育てるっていうのは基本的にいいことだと思うので。
＞合法とは言えませんが､働く方も雇用する方も､分かっていてやっているみたいですね｡
アメリカは国全体で暗黙の了解があると思います。高学歴な移民は正規のビザで受け入れつつ、低スキル労働者もそれはそれで黙認しています。これなら低スキル労働者をいざとなれば追い出せるのでうまくやっているなぁと思います。
＞二週間もすれば平気で同じところに戻っていると､笑ってました｡
そして子供が生まれるアメリカ人なので社会保障が必要になって。。。
確かに､うちの子供はメイドが育てた様なものですから､その点は決してよかったとは言えませんが､メイドの存在はありがたかったですね｡
今は香港も時代が変わりましたが､今の40代が子供の頃は兄弟が5-6人というのが普通だったと聞いたことがあります｡(現在の出生率は世界最低レベルです｡)親は将来のために子供を多く作り､中学までは学費を出してやるけど､高校･大学は本人が働きながら行く｡働くようになると､月給の大部分は家に入れさせる｡(半分だと､寛容な方だったそうです｡)必然的に赤ん坊の面倒は祖父母がみるというのが普通だったのかと思います｡
>そして子供が生まれればアメリカ人なので､社会保障が必要になって｡｡｡
私が話を聞いた弁護士は離婚後の事が専門でした｡不法入境者をただ追い返すだけだと､養育費が振込まれなくなるので､二週間で同じ住所に帰ってくるというのは､実はありがたいのだと言ってました｡
＞確かに､うちの子供はメイドが育てた様なものですから､その点は決してよかったとは言えませんが､メイドの存在はありがたかったですね｡
女性が仕事できる場合には子育てを自分でするのはあまりにもコストリー過ぎますからね。共働きなら必要だと思います。
＞今の40代が子供の頃は兄弟が5-6人というのが普通だったと聞いたことがあります
これは主婦が効率的ですね。
子供が多いので主婦が必要と言う状態から、女性が働くので子供は無理という状態に一気に変化したようですね。女性の就業に働かない・働くの二つしかなければ前者を前提にすると子供はいくらいてもいい、後者を前提とすると少ないほうがいいとなります。
少子化が急激に進行しがちな理由の一つでしょうか。
＞不法入境者をただ追い返すだけだと､養育費が振込まれなくなるので､二週間で同じ住所に帰ってくるというのは､実はありがたいのだと言ってました｡
なんという。。。以前その手の崩壊済み・気味の移民の家庭とその子供のケアをする仕事をしているルームメイトがいましたが、あれは大変そうでした。
共働きで高収入って、夫婦で公務員の世帯じゃないの？
＞共働きで高収入って、夫婦で公務員の世帯じゃないの？
それも有ると思いますがデータがないので何とも言えません。その場合でもストーリーは変わらないと思います。
いやあ、この元記事はいくら何でもひどすぎる。
まず元記事のコメント欄にもあるように、共働きだと世帯収入が多いというのはかなりの程度自明です。夫の年収を比べるべきでしょう。第二に日本において「保育園が不足している」のと「運良く保育園に入れたとしても妻が働いた分の大半が保育料に消えていく」という問題は「全く」別の問題です。前者は行政の規制によって保育園が過小供給に陥り、その結果、生産性の高い女性の職場復帰を妨げているという問題であり、後者は女性の低生産性や労働市場の特殊性の問題です。また、行政による価格統制が行われているので、過小供給は価格上昇に結びついていません。厳しいようだけど、元記事を書いた方が日本に住んでいるということが信じられない。
香港やシンガポールは規模の小さい英語圏の経済ですので、こういう部分をアウトソースすることができるのだと思います。香港の大学の就職面接を受けましたが大学が提供する職員用宿舎でさえメイド部屋が付いていました。日本の経済規模と言語でこれをやるのはちょっと難しいでしょう。アメリカは育児に関して外国人労働者を使うということにはなっていませんが、少なくとも規制による過小供給には陥っていません。保育料は極めて高い（フルタイムなら月1000-2000ドルが相場。もっと高いところもあり)ので、生産性の低い主婦（主夫）はやはり外で働くことができません。これは経済的には(所得の捕捉という技術的な側面を除けば)損失ではないので構わないと思いますが、再分配政策や保育所のサプライサイドの問題（生産性上昇により保育料を下げる）で対応する必要はあるかも知れません。
日本の場合は、何より規制を緩和して価格統制をやめ、需給が均衡するところまで持っていくことでしょう。それから、再分配やサプライサイドの問題を考えればいいと思います。直感的には、低い人件費、生徒/保母の比率の高さ、訴訟リスクの低さということを勘案すると、価格統制を辞めても保育料は米国ほどには高騰せずに済むと思います。
＞Willyさん
いつもながら素晴らしいコメントありがとうございます。
＞共働きだと世帯収入が多いというのはかなりの程度自明です。夫の年収を比べるべきでしょう。
私もそう思いましたが、それでどこまで説明できるのでしょうか。確率の話じゃないですが、数式書かないとよくわからない。。。
＞行政による価格統制が行われているので、過小供給は価格上昇に結びついていません。
保育園とは縁がないので知りませんでした。確かに価格統制があれば、過小供給なのに価格は低いという状態になりますね。
＞これは経済的には(所得の捕捉という技術的な側面を除けば)損失ではないので構わないと思いますが、再分配政策や保育所のサプライサイドの問題（生産性上昇により保育料を下げる）で対応する必要はあるかも知れません。
＞日本の場合は、何より規制を緩和して価格統制をやめ、需給が均衡するところまで持っていくことでしょう。
すべて同意です。