教員の養成と市場

日本では教員養成課程の六年化が取り沙汰されているようだが、アメリカでも教員の質が取り沙汰されている:

Duncan to ed schools: End ‘mediocre’ training – Class Struggle – Jay Mathews on Education

Education Secretary Arne Duncan, in prepared remarks circulating in advance of a speech Thursday, accuses many of the nation’s schools of education of doing “a mediocre job of preparing teachers for the realities of the 21st-century classroom.”

Duncan’s speech points out two major deficiencies in education school teaching with which most critics would agree: They do a bad job teaching students how to manage disruptive classrooms, particularly in low-income neighborhoods, and they don’t offer much in the way of training new teachers how to use data to improve their classroom results.

教育長官のスピーチ原稿で、大学における教員養成教育の問題が指摘されているそうだ。特に教室の秩序を守る方法やデータを使う方法を教えていない点が批判されている。

ちなみにArne Duncanの経歴をチェックしたところシカゴ大学付属のUniversity of Chicago Laboratory Schools(ちなみに高校に当たるGrades9-12で学費だけで$23,671だ)からハーバード大学を社会学で卒業している。自分が教師であったことはないそうだ。まあむしろロースクール出てないことのほうが驚きかもしれないが。

大学が教員養成に力を入れていないのは事実だが、それを指摘するだけでは問題は解決しないだろう。根本的な原因は教員養成課程を卒業した後の労働市場にある。ロースクールやビジネススクールであれば大学のランキングやネットワークがものを言うので、大学は魅力あるカリキュラムを立てる。しかし教員を採用する側は大学で何を学んだかを余りみないので市場が働かない。アメリカではそもそも教員の給与水準が低いという問題もある。

日本の教員養成の問題も同様だ。教育機関の競争が余りなく、採用プロセスが不明瞭だ。何を学んだら将来、特に就職に役立つか分からない(ないし関係ないということが分かっている)のだからカリキュラムが改善される理由がない。

もちろんカリキュラムの内容を政府が指定してしまえば大学がどうやってカリキュラムを組むかという問題は解決する。これが教員免許更新制度とそのための講習義務付けが目指していた方向性だろう。もちろん政府が何故ましなカリキュラムを提供できるのかという疑問は残るが筋は通っている(教員養成が市場よりも一種の計画経済的政策と相性がいいというのは疑わしい)。

教員養成六年化計画はそれに比べると理念が見えない。最後の二年を政府が提供するというなら分かるが単に長くしたところで問題は悪化するばかりだろう。免許更新・義務講習を避けたい教員の政治的意図ばかりが透けて見える。

教員の養成と市場」への7件のフィードバック

  1. 教員養成は6年制にするよりも社会経験を必須にして欲しいものです。教育は、社会に必要なものを意識しながら行うべきものなのにそれが全く行われていない。更新制も教育業界や政府の中だけでやる今のような形式では意味が無いでしょう。
    カリキュラムの作成も変です。数学者や数学教員が数学のカリキュラムを決めてしまうから、何の役に立つか説明できないカリキュラムになってしまう。例えば高校数学では微積分を中心として計算技術に主眼が置かれていますが、あれはコンピュータが貧弱な時代に大量のエンジニアを養成するためのカリキュラムだと思います。ビジョンがないからそれを時代に合わせて変えられない。例えば、数学のカリキュラムは、直近の数学科の卒業生の就職先から比例配分して委員を選んでカリキュラムを話し合ったらどうでしょうか。今よりはましなアイデアが出ると思います。

    教員の給料は時間単価にしたら安いので、優秀な人を集めるのは難しいですね。私が高校生の頃、一番授業がまともだったのはバイトで来ている博士課程の学生や、学者崩れの先生でした。中高に関しての私の意見は、専任教員の数を最低限に抑え、授業はあまりもたせずに学級や学校の運営に専念させる。他はそれぞれ専門分野の院生やポスドクを時間講師として雇って補う、というものです。学級崩壊するならレベル別に分けた上で下の一、ニクラスを専任教員に持たせればいい。部活も市民から時間制で雇って顧問にする。そうすれば総人件費も抑えられるから、専任の待遇も改善できると思います。増加が予想される生徒へのパワハラ、セクハラは法律で厳しく対応すべき問題でしょう。

  2. 全面的に賛成です。詳細かつ的を得たコメントありがとうございます。

    社会経験を要求すれば教室の秩序を保てないという問題も同時に解決すると思います。子供が言うことを聞かないのは頼りないせいでしょうから。

    数学教育もその通りですね。微積分の計算なんてちょっとでも複雑になったらソフトウェアでやるわけで、どうせなら解析の理論をもっと重視すべきだと思います。あとはちゃんと統計を教えて欲しいものです。私は初めて統計のクラスを取ったのが学部終わってからでした(それも本当に平均値の定義から始まるレベル)。まあ経済の学部生なんかだと、どの分野を勉強すべきか以前の問題であることがほとんどですけど。

    教員に院生やポスドクを雇うのは合理的ですね。実際、市場競争のある学習塾の講師がそういう層なわけで。ただ、既存の教員とその政治力を考えるとどうにもならないので、義務教育ではない高校教育をもっと民営化する過程で間接的に実現するのが現実的でしょうか。

    パートタイムである以上、規則を守るインセンティブが弱いのでハラスメントの問題は残りますね。とはいえ民間の学習塾でも全く同じ問題はあるので厳しめの対応で大丈夫だと思います。

  3. >もっと民営化

    話が広がりすぎると思って書かなかったのですが、極端な話、公立学校(小中高)で国語、算数・数学、英語を教える意味は最早ないと思います。全部、塾に任せればいい。費用は政府が補助金を出せば同じことでしょう。数学なんて、政府の教育再生会議のメンバーですら、塾が大きな役割を果たしてるって認めちゃってるんですから。

    公立学校のコア・コンピテンスは、結局、部活、ホームルーム、運動会・文化祭、道徳、掃除、給食の時間とか、そういう部分ですよね。技術科目に関しても大勢に安価で教えるということに関しては、優位性の残っている部分もあるかも知れません。

    政策的には、まず小学校については「塾と学校の重複を省いて子供の負担を軽くする」というのを建前に、塾の単位を認定するようにする。日教組向けには、学校の授業時間を減らし、教員の労働時間を短縮することで懐柔を図る。中高については同じことをやると国数英の教員があぶれてしまうので、現行の学校教員の雇用を例えば10年間くらい認めさせる。見返りとして、塾には教室スペースを貸し出す。今までの賃金に加えてバイト代が入るなら、合理的な学校教員は賛成するでしょう。そもそも、公立学校の教員の過半数はそこそこの知識と教育スキルはあると思いますが、もし英語ができない英語教員がいたら文法や単語のクラスでも持たせておけばいいし、数学ができない数学教員には下のクラスを持たせればいい。

    まあ、文科省には絶対無理だと思いますけど(笑)。

  4. 訂正:
    >現行の学校教員の雇用を例えば10年間くらい認めさせる。

    「塾に認めさせる」という意味です。

  5. 私は昔から塾通いが好きでしたね。何故かと言われるとよく分かりませんが、まさにその辺が民間のノウハウかもしれません。

    >公立学校のコア・コンピテンスは、結局、部活、ホームルーム、運動会・文化祭、道徳、掃除、給食の時間とか、そういう部分ですよね。技術科目に関しても大勢に安価で教えるということに関しては、優位性の残っている部分もあるかも知れません。

    この辺は目的がはっきりしないので塾に任せるのは難しそうですね。ただコスト面での優位性となると絶望的な感も。

    >政策的には、まず小学校については「塾と学校の重複を省いて子供の負担を軽くする」というのを建前に、塾の単位を認定するようにする。

    何やら単位認定を巡って凄い利権が発生しそうです。個人的には塾と小学校の重複は別に負担ではなかったので現状でもそれほど問題はない気がします。もちろん学校の授業は勉強面であまり意味がないので多少削ってくれるといいんですが。

    >現行の学校教員の雇用を例えば10年間くらい認めさせる。見返りとして、塾には教室スペースを貸し出す。

    私が塾を経営していたら勘弁願いたいかも。。。学習塾なんて人間以外必要ない産業なんだから先生たちが自分で塾を起こせばいいんですけどね。

  6. カリキュラムの作成も変です。数学者や数学教員が数学のカリキュラムを決めてしまうから、何の役に立つか説明できないカリキュラムになってしまう。
    どうなんでせう。学習指導要領を決定するのは文部科学省の官僚。文部科学省の官僚で教員免許をもっているのはどれくらいの割合でせう?とうぜん免許を持っていなければ教育実習にも行っていない。もしかしたら教育の素人がカリキュラムを以前のものをちょっといじっているだけかもしれない。学習指導要領を見ればちょこっとづつ文言が変わっているだけ。大きな変更を誰も提案していないのではないですか?

    政策的には、まず小学校については「塾と学校の重複を省いて子供の負担を軽くする」というのを建前に、塾の単位を認定するようにする。
    小学校ぐらいまでなら大体なんとかなるかもしれないと考えているようですが、あれまくっている地域では塾の授業が講義がなりたつでせうか?中学校になれば・・・「なんで勉強するの?」そういって昼間からファミレスやマク○に入り浸っている中学生もいるご時世です。(学校は何しているという前に、ファミレスやマク○ドはもっと何しているや)
    親のなかにはコンビニ受診と同じ感覚で学校に子どもを行かせている親もいる。
    そんな状況で塾の単位を認めれば、まじめな、お金のあう親の子供は学校へ行かせないでせう。
    議論はエリート層とエリートになれるかも層、そして、その他という区切りで考えないと、全部まとめてでは何の解決策も改善策も出ないと思います。

  7. >カリキュラムの作成も変です。数学者や数学教員が数学のカリキュラムを決めてしまうから、何の役に立つか説明できないカリキュラムになってしまう。

    数学者になるための教育ではないので、ごもっともな意見だと思います。

    >学習指導要領を決定するのは文部科学省の官僚。

    どこまで統一すべきかは難しい問題ですね。確かアメリカには指導要領はなかったと思います。

    >政策的には、まず小学校については「塾と学校の重複を省いて子供の負担を軽くする」というのを建前に、塾の単位を認定するようにする。

    小学校の時塾に通ってましたが、確かに学校で勉強はしていないかったですね。

    >中学校になれば・・・「なんで勉強するの?」そういって昼間からファミレスやマク○に入り浸っている中学生もいるご時世です。

    都内だと私立の学校にいく理由は勉強それ自体というよりそういう環境を避けるためという気がします。

    >議論はエリート層とエリートになれるかも層、そして、その他という区切りで考えないと、全部まとめてでは何の解決策も改善策も出ないと思います。

    これがすぐには区別できないかことが問題ですね。区別できるなら英語なんて全員に教える意味は全然ないと思います。

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