相対貧困率

mixiで見かけたのでコメント:

貧困率:日本15.7% 先進国で際立つ高水準 – 毎日jp(毎日新聞)

長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算 出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータで日本は加盟30カ国の中で、4番目に悪い27位の14.9%で、悪化してい る。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

日本の相対貧困率はOECDで27位だそうだ。相対貧困率は次のように定義されている。

相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。

メキシコ・トルコ・アメリカの次とのことだ。しかしこの指標にはどれだけ意味があるのだろうか。例えばアメリカと日本の給与構造を見ると日本では若年層の給料が低い。年功序列的な給与体系が支配的なためだ。ある時点で年収の中央値の半分に満たない年収の人がずっとそのままという可能性は低い(一流大学を出ても初任給は低い)。極端な話、世代毎の人口が同じで給料はみな年齢引く20の20万倍で労働人口は20才から60才だとすると給与の分布は0から800万円の一様分布で、中央値は400万円、相対的貧困率は25%になる。しかし給与体系は全員同じだ。

それに対しアメリカの貧困層は一生低い給与水準で働きつづける可能性が高い。もともと給与0から800万円の人が一様に分布していて変わらないようなものだ。この場合でも相対的貧困率は25%だがその意味合いはまったく違う。

このような代表値を持ち出して政策を議論するのは危険ではないだろうか。

追記:厚生労働省の公式発表資料はこちら。しかしなぜ新聞社のページではこの手のリンクがほとんど見当たらないのだろう。

追記:相対貧困率とジニ係数の国際比較

相対貧困率」への8件のフィードバック

  1. 生活必需品に関するPPPを作って比較するなら意味がありそうですが、厚労省の定義なら学部生の宿題レベルですね。

  2. あまりにも杜撰なので、流行りの「政治主導」かと疑いたくなります。中の人にでも聞いてみようかしら。

  3. ピンバック: アメリカの機会の平等 » Rion's Blog

  4. これが政治主導ならそんなもんはいらないですねぇ。

    長妻さんはうちの実家の選挙区だったのでよく見かけましたが。。。

  5. ピンバック: OECD諸国のジニ係数と相対貧困率 » Rion's Blog

  6. 貧困率を年齢による給与格差で説明しようというのは、かなり無理があると思います。
    貧困率は、可処分所得を世帯人数の平方根で割って、調整をしています。
    単身者で200万円の場合と、4人世帯で400万円の場合が、同じレベルとされます。
    いくら年功序列でも、初任給がゼロということはありません。
    実際の年齢による年収格差は、200万と600万円くらいでしょう。
    200万円の単身者と600万円の4人家族を比べると、600万円÷√4=300万円だから、1.5倍しかありません。
    それほど大きな格差ではありません。
    これだけで、貧困率を説明するのは無理です。
    だいたい、年功序列賃金が貧困率の原因なら、年功序列が今より徹底していた昔の方が、貧困率が高かったはずです。
    むしろ、年功序列が崩れ、アメリカ型に近づいていること、家族持ちの労働者にまで非正規雇用が広がってきていることが、貧困率が上がっている原因なのではないでしょうか?

  7. >貧困率を年齢による給与格差で説明しようというのは、かなり無理があると思います。

    貧困率の一部が年齢による給与格差だと指摘しているだけで、全てがそれで説明できると主張しているわけではないです。

    >いくら年功序列でも、初任給がゼロということはありません。

    これは単なる数値例なので具体的な数字には意味はないです。下限がゼロだと計算が簡単なのでゼロにしました。

    >だいたい、年功序列賃金が貧困率の原因なら、年功序列が今より徹底していた昔の方が、貧困率が高かったはずです。

    問題は年功序列賃金が貧困率の原因で*ありうる*ことそれ自体ではありません。貧困率という統計値が年功序列賃金による所得のばらつきと、個人間の所得のばらつきとを区別できないことが問題です。

    >むしろ、年功序列が崩れ、アメリカ型に近づいていること、家族持ちの労働者にまで非正規雇用が広がってきていることが、貧困率が上がっている原因なのではないでしょうか?

    このご意見はもっともだと思います。しかし、それを示したいのであれば相対貧困率という統計値を利用するのは不適当です。

    もちろん、非正規雇用の広がりによって貧困率が上がっているとして、それがいいか悪いかというのはまた別の話です。

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