アメリカでは男女の労働比がほぼ1:1になっているがそれを示すちょうどいいグラフがEconomixに：

Women Still Not Quite Half of Work Force – Economix Blog – NYTimes.com

とはいえここのところの急激な格差縮小は景気後退によるものだ。男性の方が景気に影響されやすい製造業や建設行についている割合が高いため、不景気になると失業率が大きく増えるからだ。

ちなみに2009年度8月の統計局の資料によれば日本における15歳以上の労働者数は男性3853万人、女性2803万人となっている。女性の割合は42.1%ほどだ。測定方法の違いがあるので一概に比較できないが、大きな差があるのが分かる。

男女労働比をどう解釈するかは読み手次第だ。性差が存在する以上、男女労働比が1:1に収束する理由はない（性差の存在自体をなくそうというのであれば別だが）。そもそも自由に働けるかと働かなくては生活が維持できないかとは違うことだ。以前であれば夫が高所得であった場合妻の労働率は低かったが、同等の社会経済水準内での結婚が増えその傾向はなくなってきている。これは高所得カップルが（仕事をやめる機会費用が高すぎるので）共働きし、低所得カップルが（生活のために）共働きするという現象を生む。

男女比自体に注目するよりもという個別の指標ではなくより大きな政策目標（社会余剰・格差改善など）からそれらの数字を分析する必要がある。