似たような話は前にも取り上げたが、公益のためにもう一度：
「過払い金」に続く「返還ビジネス」を 模索する弁護士業界 賃貸住宅更新料や残業代も対象に | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
また、残業代についても返還請求が増えているのをご存じだろうか。
借金の過払い金請求が話題になったが、現在のトレンドは残業代の返還請求だそうだ。残業代が返還されて何が悪いのだろうか。
業務はパラリーガルに任せ、本人は海外旅行を楽しむといった悪質なケースもあった。
何故か突如過払い金請求の話に戻り、弁護士が仕事をしていないと批判している。しかしパラリーガルができる仕事を弁護士に強制して誰の得になるのだろう。誰でも出来る仕事に資格を要求する法律を変えるべく政治家を批判してみてはどうか。
この小口債権の回収で、機械的に過去に遡ることで得られる”旨み”を知った弁護士業界は、もう引き返せない。更新料や残業代にとどまらず、次々に「返還ビジネス」を仕掛けることだろう。
次々に不正な状況を解決してくれることの何がまずいのだろうか。「旨み」がなければ被害者はほっておかれるだけだ。社会はゼロサムではできていないので、他人が儲けていることを妬んでも誰の得にもならない。
資格はあっても仕事がない弁護士たち。返済能力のある企業を相手にした「返還ビジネス」の急増も無理はない。
儲けすぎだと批判しているのかと思えば、今度は増えすぎな弁護士の救済だという。哀れみと恨みは紙一重だ。弁護士を増やしたおかげで、今まで相手にされてなかった残業代返還請求を弁護士が取り扱うようになったのであれば、それはむしろ弁護士増員の成果だろう
税金も払わない「ハイエナ弁護士」のなかには、顧客のカネを着服、あるいは法外な成功報酬を要求する者もいる。
またも存在命題から何を結論づけようとしているのだろう。どの業界にだって脱税する人はいる。税制が複雑になれば結果的に脱税と認定される人が発生するのは避けようがない。
救済されているのは多重債務者ではなく弁護士業界というのが現実である。
弁護士が増えすぎて仕事がないなら、高額なフィーは請求できない。一体、弁護士費用の高さを批判しているのか、過剰な弁護士の救済を批判してるのか分からないが、同時に批判するのは無理がある。
過払い金返還請求がもたらしたのは、商工ローンのロプロ(旧日栄)、SFCG(旧商工ファンド)といった老舗の倒産、あるいは消費者金融大手四社の一角の アイフルが私的整理に入るなど、小口無担保金融モデルの破たんだった。20万人近い雇用を抱える業界は揺らぎ、多くのノンバンク社員は職を失った。社会的 損失は大きい。
過払い金請求は消費者金融の破綻を招いて社会的損失だった言う。しかし過払いなら返還請求するのは当然だし、それによって助かった債権者もいるはずだ。
弁護士のための「返還ビジネス」の急増をこのまま許していいのか――そんな論議をすべき時にきている。
むしろ、単に弁護士を叩くためにこんな記事を書いて「ニュースの深層」などと呼んでしまうジャーナリズムの是非を議論すべき時が来ているのではないだろうか（そんな時期はとっくに過ぎてもう手遅れという気もするが）。
ちなみに筆者のプロフィールによると
経済事件などの圧倒的な取材力では定評がある。
との事だが、この記事のどこに取材がなされているのかさっぱりわからない。オンラインの記事は別枠ということなのだろう。
言いたいことはわかるような気がするけど、着服と脱税は違うのでは。特に「税制が複雑になれば結果的に脱税と認定される人が発生するのは避けようがない。」というような解釈違いによるものは「脱税」ではなく、「申告漏れ」であって、故意にする脱税や着服とは違うでしょう。
どちらにしろある一例を取り上げて、結論出すのは無理でしょう。
着服は違う概念では。
まだ正義感全開でハッキリとモノを言う風潮が読者（ビジネスマン層）にはウケる段階なのでは？日本では毎朝TBSでみのもんたが時事ネタを一方的、独善的にぶった切る番組が庶民層に受けているくらいですから（コメンテーターの論調もワンサイド気味です）。
皆日々目先の生活に追われているとなかなか世間の出来事に論理的、多角的な検証をする時間がなく（興味も？）、ただ生活がシビアになればなるほど忙しい中でも否応なしに政治や経済、ジャーナリズム等への関心はより一層向かざるを得ないと思います。
よっていっそのこと今まで以上に厳しい状況にとっとと追い込まれてしまうのも一手かなと。世間の危機意識は加速度的に高まり、社会のいろんな歪みの浄化ペースも早まるでしょうから。他力本願、受動的な話ではありますが。
正義感全開でハッキリとモノを言うのは素晴らしいのですが、おかしなことを言ってしまうのは困りものです。
とはいえこういう文章への突っ込みはそれなりに読んでいて面白い（はず）なので、多くの人に読んで頂けたらと思います。
自分も突っ込んでみます。
強欲で違法行為をも辞さない「ハイエナ弁護士」が心情として嫌いな人は多いでしょうが、そういう人は普通、ＳＦＣＧやアイフルが潰れたことを「社会的損失」だなんて思いません。
どうも一貫性というかコヒーレンスがない記事ですね。。。消費者金融が潰れて失業者がなくなる！というのはなかなか新しい発想です。
経済記事についても大衆迎合が増えているのをご存知だろうか。情報源はインターネットに頼り、本人は自宅のソファーでコーヒーを楽しみながら記事を書くという悪質なケースもあった。
この大衆迎合で、機械的にネットサーフィンするだけで記事を書ける”旨み”を知った
ジャーナリズム業界は、もう引き返せない。経済記事に限らず、次々に「大衆迎合」を仕掛けることだろう。
プライドはあっても能力がない記者たち。思考能力のない読者を相手にした「大衆迎合ビジネス」の急増も無理はない。
税金を払わない「フリー記者」のなかには、確定申告で法外な必要経費を計上する者もいる。
恩恵を受けているのは読者ではなくジャーナリズム業界というのが現実である。
なんというテンプレ：）
ブログ記事にしたら人気がでそうですよ？