環境に対する人々の態度が実際の行動に結びつかない問題について:
How Understanding the Human Mind Might Save the World From CO2 – NYTimes.com
A newspaper advertisement recruited 40 participants on a first-come-first-served basis, and the workshop lasted three hours. Before and after the workshop, subjects took surveys measuring how much they knew and cared about energy efficiency. The change was significant — participants significantly knew and cared more about the issues after the workshop than before.
人を雇って三時間の節電ワークショップに参加してもらい、その後アンケートをとったところ、参加者は節電に詳しくなり注意を払うと分かったそうだ。
But when the researchers looked at the actual actions that people took afterward, the results were discouraging.
ところが、実際の参加者の節電への行動はあまり変わらなかった。
The example illustrates a basic principle in social psychology: that people’s attitudes do not translate into action.
このように人々の態度が行動に結びつかないことはは社会心理学では基本的な原理だそうだ。
これはエコノミストにとっては当たり前のはなしだ(参考:客は嘘をつく、誰がオンラインニュースにお金を払うか)。人間はインセンティブに応じて行動する。アンケートにどう答えるかとは関係ない。
Barriers include not knowing what actions to take, not understanding the benefits or having mistaken information — for example, research has shown that the top reason parents do not want their kids to bike or walk to school is because they fear abductions, even though the number of abductions per year in Canada is often in the single digits, McKenzie-Mohr said.
どんな行動を取るべきかについての情報が足りないということが態度と行動が結びつかない理由の一つとして挙げられている。
経済学的原理に基づいた環境対策はこの点でも有効だ。例えば炭素税をかけることは二酸化炭素を発生させるような製品・サービスの価格をその寄与に応じて上昇させる。消費者はどんな商品が環境にやさしいかを考える必要はない。単に価格にだけ注意すればよい。価格は極めて効率的な情報伝達メカニズムなのだ。
価格調整以外でCO2を減らそうとしているのは、基本的に利権絡みの人達ですからね。。。でも、アメリカはガソリンに税金をかけると逆進的な累進課税と同じになっちゃうから政治的に難しい。民主主義は間違ってるってことか(笑)。
まあ価格調整以外が望ましいケースは理論的にはあっても、実際に利権絡みでしょうね。
ガソリンで逆進的な課税になるとしてそれは再分配で対応するってのが教科書的回答でしょうか。
経済学的には民主主義が正しいとか望ましいとかいう議論はないかとw。
>ガソリンで逆進的な課税になるとしてそれは再分配で対応するってのが教科書的回答でしょうか。
ですね。でも減税と増税は金額では相殺しても政治的インパクトでは相殺しない気がします。日本で消費税導入した時も所得税を先に減税してましたが、専業主婦層などはそんなの実感できないですからね。所得税の源泉徴収/年末調整のスキームを維持したまま消費税を導入した大蔵省は凄い、と誰かが書いてました。
いやごもっとも。まあ大蔵省があまり政治的インパクトを受けない地位にいたという話もありますが。。