オンラインニュースにどれだけの人がお金を払うかについてThe New York Timesが報じている：

About Half in U.S. Would Pay for Online News, Study Finds – NYTimes.com

こういったサーベイにはサンプリング問題があるし、聞かれて払うと答えることと実際に払うことは違うという問題はあるがとりあえずそれは置いておいて中身を見てみよう：

Among regular Internet users in the United States, 48 percent said in the survey, conducted in October, that they would pay to read news online, including on mobile devices.

アメリカでは約半数がオンラインニュースのためにお金を支払う用意があると答えているそうだ。これにはモバイルデバイスを含むので通常ネットアクセスだけを意味しているわけではないことには注意が必要だ。

That result tied with Britain for the lowest figure among nine countries where Boston Consulting commissioned surveys.

この割合はイギリスと並んで最も低い。

When asked how much they would pay, Americans averaged just $3 a month, tied with Australia for the lowest figure — and less than half the $7 average for Italians.

さらに払う金額についても平均$3とオーストラリアと並んで最低だという。ここから、

“Consumer willingness and intent to pay is related to the availability of a rich amount of free content,” said John Rose, a senior partner and head of the group’s global media practice. “There is more, better, richer free in the United States than anywhere else.”

消費者の支払意志額は無料のコンテンツの量で決まり、アメリカでは無料コンテンツの量・質が最も優れているという。これはアメリカというよりも英語のコンテンツというのが正確だろう。イギリスとオーストラリアが同様に支払意志の低い国として上がっているのと整合的だ。

The question is of crucial interest to the American newspaper industry, which is weighing whether and how to put toll gates on its Web sites, to make up for plummeting print advertising.

これはペイウォールで収益を挙げようという新聞業界には大きな問題だ。それに対し、

The study, which drew from a survey of 5,000 people, concluded that charging for online access to news would not greatly increase a newspaper’s revenue, but since the cost of reaching Internet readers was very low, it could significantly increase profit.

一人当たり収益は小さくとも費用も小さいので利益が上がると結論付けている。

この結論には問題がある。それはニュースに関する著作権の問題だ。単純な事実には著作権がないため、単なるニュースをペイウォールの中にいれても意味がない。著作権が生じるような内容を付け加えても部分的な引用はフェアユースに守られている。書籍化すればネットで引用されないなんてことはないのと同じだ。

そして「ニュース」の部分さえあればそれについて第三者、例えばブロガー、がペイウォールの外でその「ニュース」について論じることができる。多くの読者が望んでいるのはそういったコンテンツだ。伝統的に新聞社はコラム・社説・解説記事をニュースと一緒に提供してきたが、オンラインではそれらをまとめなければならない物理的制約は存在しない。新聞社はそういったコンテンツにおいて、ニュース自体は提供しない外部の主体と競争しなければならない。

新聞社は例えばコラムニストに対して給料を支払うことができるという点でブログに対してアドバンテージを持っている。しかし、ブログを書いている人間の多くはブログそれ自体から利益を得ているのではなく、間接的に本業から利益を得ていることが多い。このような状況では新聞社が給料を支払えることは絶対的な優位にならないし、もしペイウォールのようなもので読者が限定されてしまえばコラムニストにとっては望ましくない条件だ。

情報技術が発展する中、情報を集めて売るという新聞社のビジネスモデルは立ち行かない。情報の流通コストがゼロに近づいている以上情報の流通業者たる新聞業界で働く人間は減っていく。これは、非常に効率的な農業技術が農業従事者の数を激減させたのと同じことだ。

ただし、流通させる情報の生産自体のコストがゼロになったわけではないことには注意する必要がある。これについては先に情報化の進んだ音楽業界が参考になる。ニュースの解説をしたり、それについてコラムを書く人間は、解説やコラムを売ることで利益をあげるのではなく、書籍を売ったり、講演をしたりすることで生計を立てるだろう。ニュースの取材を行うひとも同様だろう。

もちろんこういった間接的な収益方法で社会的に望ましい量のコンテンツが生産されるとは限らない。それは無料で流通させるコンテンツが収益を発生させる仕事に対してどれだけの正の外部性をもつかで決まる。