Diggの失墜

最近使い物にならなくなっているDiggが大規模レイオフに出たとのこと。まあ当然といえば当然ではある。

米ブクマ大手Diggが大規模レイオフ 「Web2.0」から「ソーシャル」に乗り移れず【湯川】 : TechWave

「米ソーシャルブックマーク最大手」のDiggが「ソーシャル」乗り遅れずに苦境に陥ったという記事なのだがこれは不適切なだろう。

Digg is a social news website. […] Digg’s popularity has prompted the creation of other social networking sites with story submission and voting systems.

WikipediaにあるようにDiggはブックマークというよりもニュースサイトだ。ユーザーが自分のメモとして面白いサイトをメモっておく場所ではなく、ネタを投稿してみんなで盛り上がろうという場所なわけだ。2ちゃんねるにネタでスレを立てる感覚に近い。リンクもBookmarkするのではなくSubmitする。また、Digg自体もソーシャルな仕組みを持っているし、一年半程前からFacebookとの連携機能もある

では何故Diggは失速したのか。それは今年8月に行われたVer. 4へのアップデートのためだ。完全に一から書かれた新バージョンは当初不安定であっただけでなく、従来からの機能を削ってしまった。不満を持ったユーザーは一斉にライバルであるRedditに流れた。これはAlexaのランキングからも明らかだ。

非常に分かりやすく8/25のアップデートからアクセスが減っているのが分かる。そしてその一部は赤線のRedditに移っている。

しかし、このDiggの落ち込みはソーシャルニュースそれ自体が「ソーシャル」化に乗り遅れて崩壊したことを示すわけではない。長期的なアクセスをみればRedditのアクセスは伸び続けているし、Diggもバージョンアップ以前にはアクセス数で上昇傾向にあった。もちろんFacebookやTwitterといったネットワークのトラフィックはこれを遥かに上回る勢いで伸びているのは事実ではあるが。

Bloombergのオンライン戦略

Bloomberg(ブルームバーグ)といえば、金融機関向けの端末をリースする会社だが一般向けのニュース配信にも乗り出そうとしているそうだ。

Bloomberg’s move into consumer media

Said Doctoroff, “We want to gain a greater audience for Bloomberg News, which translates into greater influence, which translates into more market-moving news, which enables us to sell more terminals.”

CEOによるとBloombergがニュースを一般に公開することでより大きな影響力を持ち、それが端末のさらなる販売につながるとのこと。

Those professionals really don’t care if the news is on a Bloomberg website or not; as far as the market is concerned, the information is public as soon as it hits the terminal in any case.

これは妥当な戦略だ。まず、ニュースは一度公開されてしまえば、それに従って市場取引が行われる。そもそもニュース自体には著作権の保護はほぼ(※)ないわけだから、例えネットに公開しなくても誰かがそうするのを止めることはできない。よってそうするのがBloomberg自身であってもいい。

(※)一応、Hot News Doctrineなんかはあるが…。

The web is simply too big: no matter how much beefed-up Bloomberg content is “dumped” onto it, that’s never going to suddenly make it a much more attractive alternative to a purpose-built news and information terminal designed very specifically for financial professionals.

Bloomberg自身がニュースをウェブに公開することでウェブ全体の情報が優位に増えるわけではなく、自社の情報端末の売上がそれによって左右されることはない。ネットに情報があるなら端末を買わないという客はすでに客であるはずはないわけだ。

The point is that Bloomberg can profit from an asymmetry: if a Capitol Hill staffer reads B Gov a lot, she’ll be more likely to talk to the Bloomberg commodities reporter calling from New York or Sao Paulo.

逆に、Bloombergが金融以外の分野で影響力を上げることは、端末を利用するユーザーにとって重要な情報を手に入れる上でプラスに働く

Bloombergは本業である金融機関・専門家という市場への外部性を狙って一般的なニュース配信市場に参入するという形だ。端末が扱う情報は極めて時間にセンシティブなのでこれが可能となる。新聞社や放送局が情報流通経路へのコントロールを失うなかで、それ自体で利益を生むことの難しいニュースを誰が担うのかに注目したい

フランスでは新聞が瀕死

以前、欧州の新聞社についての記事を紹介したが、いつの間にか瀕死に陥っていたようだ。

Le Monde on The Brink | Monday Note

France’s flagship daily is being crushed by a mountain of debt and has put out a call to investors capable of injecting between 80 and 120 million euros (100 to 150 million dollars) to come to its aid.

via Le Monde takeover battle in final stretch – Yahoo! News.

フランスで最も有名な新聞であるLe Mondeがキャッシュ不足で売りに出ているそうだ。

  • Le Monde seeks at least €100m (for a first round).
  • Le Parisien, a popular daily, is for sale; although quite good from an editorial perspective, it is not profitable and its family ownership wants to refocus on sports-related assets.
  • La Tribune, the n°2 business daily, is looking for a majority investor.
  • Liberation is also facing a  cash stress.

他の有力紙も惨憺たる状況だ。Le Parisienは売却先探し、La Tribuneは投資家探し、Liberationは現金不足とのこと。

どんな状況かが何やらパステル系のグラフにまとめらている。発行数は落ち、収益は落ち、営業利益はほとんどなく、損失が積み重なっている。

An excessive reliance on public subsidies which account for about 10% of the industry’s entire revenue.

しかも、これでも収益の10%は政府の補助金だという。日本でも新聞社の収益が落ちてきたら補助金を与えろとマスコミが運動を起こすのだろうか。フランスを見る限り補助金で問題は解決しないようなのでやめてほしいものだ。

The gent is paid €50,000 per year, works 32 hours per week and 164 days per year. Firing him costs about €466,000 – that’s a  French government estimate, it (we…) might pick part of the tab.

一つの問題は非効率な印刷施設だが、従業員は週32時間、年164日の労働で50,000ユーロを受け取っているそうだ。さらに、その従業員を解雇するにはなんと466,000ユーロかかるそうだ。これでは印刷施設を現代化することもできない。

地域ブログ

地域をキーとした情報サイトが大きな注目を集めているそうだ。

「街興し」の切り札目指す 「地域ブログ」田舎に続々登場

「地域ブログ」を開設する目的はズバリ「街興し」だ。地元の人が自分達の持つ情報を交換しコミュニティー力を高めながら、全国、そして世界に情報発信しようという。

上の画像は最もアクセスが多いという沖縄のてぃーだブログだ。運営側が情報を提供するだけでなく、参加者がブログなどを通じて情報を発信できるようにもなっており、沖縄に関する情報のハブとして機能している。

運営しているのは1人から数人。それぞれ他に仕事を持っていて、いわばボランティア感覚でブログ運営に携わっている。「しーま」を運営するのは、奄美出身の30代の5人。それぞれ独自で奄美関係の情報を発信していたが、それを一箇所に集めることでパワーアップ、奄美の一大コミュニティーの場を作ろうと考えた。

こちらの奄美大島「しーま」の場合は仕事の傍ら五人で運営しているとのこと。ここでのポイントは地域での協力のありかただろう。こういった地域全体の振興というのは、自分が参加しなくても恩恵を受けられる。そのため地域振興は地方政府の仕事であることが多い。ウェブはそれを個人で行うことを可能にした。しかし、低コストゆえに一人で運営できても情報はある程度集まらないと価値がでないし、一人で運営していると話題を絞るのも難しい。

もちろんローカル情報へのシフトは日本だけではない。例えば上のサイトはBerkeleysideというバークレー市に特化したサイトだ。但し、これはごく典型的なブログで、読者の参加はコメントや、ポストのサブミッション程度だ。

このような地域ブログを組織化している企業もある。上はPatch.comというサイトで、地域レベルでの情報発信を行っている(@ayakomieさん就職おめでとうございます)。こちらの場合は地域振興というよりも、いかにローカルなジャーナリズムを維持していくかというのが主眼となっている。

地域レベルでの情報集約・発信への関心は高まっている。どのような目的・やり方ならうまくいくのか、地域といったときそのサイズはどの程度が望ましいのかなど、いろいろな課題はあるが地域という切り口で情報がより多く発信されより広範に広まるのであれば素晴らしいことだ。

追記

福岡には「よかよか」というブログサイトがあるそうです(ht @keitabo):

日経TEST

日経TESTというものがあるそうだ(ht @AkieIriyama)。もう一年以上実施されているらしいが今日初めて耳にした。

日経TESTは日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催するテストで、正式名称を「日経経済知力テスト」といいます。TESTは経済知力テストを英訳した「Test of Economic Sense and Thinking」 の略称です。経済知力は、経済の仕組みや流れを理解し、新しいビジネスを生み出す能力を意味します。これからのビジネスリーダーを目指す人材に求められる必須の能力です。

「経済知力」という物を測るそうだ。経済の仕組みや流れを理解するのはいいとして、新しいビジネスを生み出す能力とは何だろう。経済学的には非効率かつ自分が改善できる場所を見つける能力のような気がするが、具体的にどんな能力かは書いていない。説明できない能力をどう測定するのだろう。

出題する問題は、経済とビジネスに関する基本的な理解力があるかないか、ニュースに対する感度はどうか、考える力はどの程度かなどという観点から作成しています。教科書的な知識の有無を問うだけの試験ではありません。

教科書的な知識ではなく、感度や考える力を測ってくれるそうだ。さて例題を覗いてみよう。

Q1. 消費の現場で言われる「シックスポケット現象」のシックス(6)に当てはまるものを下の選択肢から選びなさい。

「消費の現場」という日本語が良く分からないのはおいておくとして、「シックスポケット現象」の意味を問う問題だ。単に教科書的知識を問う問題に見える。ちなみに英語で検索しても見当たらないが和製英語だろうか。

Q10. 消費者行動を説明する用語に「AIDMA」がある。「アテンション(認知)、インタレスト(興味)、デザイア(欲求)、メモリー(記憶)、アクション(行 動)」の頭文字を指すが、インターネットの普及によりそのパターンが「AISAS」に変わってきたという説がある。「AI」までは同じだが、後半の 「SAS」は何を指すか。

これは難題だ。どちらも聞いたことがない。SASと言えば統計パッケージしかしらない。「経済知力」が足りないようだ。これまた日本語ばかりヒットするがWikipediaによると電通が流行らせたらしい:

日本語圏において「AIDMAの法則」として、広告代理店の電通等により提唱されたAISASとの比較により知られる。

お陰様でまた雑学が増えたが、これも教科書的知識なのだろうか(「的」があるので教科書に載っていなくもいいのだろう)。もちろんバズワードの意味を問う問題ばかりではなく、経済畑の人に答えやすい問題もある。

Q8. 現在のFRB(米連邦準備制度理事会)議長は誰か。

言うまでもなく、これも四択だ。むしろFRBとは何かを選ばせた方がまだ難しいだろう。一番面白いのは次の質問だろうか:

Q6. 商品注文時などに、店舗スタッフが歌を歌ってくれることで有名なのはどこか。

よく言えば多様性に富んだ、逆に言えば何を測りたいのかさっぱり分からない問題が並んでいる。大体次の四つのカテゴリーに分けられる:

  1. 最近の(日経的)流行り言葉
  2. 統計の大体の把握
  3. 最低限の会計の知識
  4. トリビア

考える問題がないのはご愛嬌だ。大学で教えるような経済学の問題もほぼないが、必要ないと考えられたようだ。「新しいビジネスを生み出す能力」をどこで測っているのかはよく分からない。

日経TESTは、新聞の取材・報道で蓄積した豊富な事例を素材に、ベテランの編集委員らが時代の変化を見据えながら試験問題を作成しているのが最大の特色です。

時代の変化を見据えるというのは最近の流行を追ってみることなのだろうか。TOEICのようなビジネスを狙うにしても、新聞を買わせるために現在の紙面に試験の方を合わせている限り成功することはないだろう。試験は独立した機関が作成するか、少なくとも意味のある試験を作り、それに役立つよう紙面の方を変えて行くのでなければ見込みがないように思われる。