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フランスでは新聞が瀕死

June 22nd, 2010

以前、欧州の新聞社についての記事を紹介したが、いつの間にか瀕死に陥っていたようだ。

Le Monde on The Brink | Monday Note

France’s flagship daily is being crushed by a mountain of debt and has put out a call to investors capable of injecting between 80 and 120 million euros (100 to 150 million dollars) to come to its aid.

via Le Monde takeover battle in final stretch – Yahoo! News.

フランスで最も有名な新聞であるLe Mondeがキャッシュ不足で売りに出ているそうだ。

  • Le Monde seeks at least €100m (for a first round).
  • Le Parisien, a popular daily, is for sale; although quite good from an editorial perspective, it is not profitable and its family ownership wants to refocus on sports-related assets.
  • La Tribune, the n°2 business daily, is looking for a majority investor.
  • Liberation is also facing a  cash stress.

他の有力紙も惨憺たる状況だ。Le Parisienは売却先探し、La Tribuneは投資家探し、Liberationは現金不足とのこと。

どんな状況かが何やらパステル系のグラフにまとめらている。発行数は落ち、収益は落ち、営業利益はほとんどなく、損失が積み重なっている。

An excessive reliance on public subsidies which account for about 10% of the industry’s entire revenue.

しかも、これでも収益の10%は政府の補助金だという。日本でも新聞社の収益が落ちてきたら補助金を与えろとマスコミが運動を起こすのだろうか。フランスを見る限り補助金で問題は解決しないようなのでやめてほしいものだ。

The gent is paid €50,000 per year, works 32 hours per week and 164 days per year. Firing him costs about €466,000 – that’s a  French government estimate, it (we…) might pick part of the tab.

一つの問題は非効率な印刷施設だが、従業員は週32時間、年164日の労働で50,000ユーロを受け取っているそうだ。さらに、その従業員を解雇するにはなんと466,000ユーロかかるそうだ。これでは印刷施設を現代化することもできない。

日本は起業が難しいのか

June 20th, 2010

日本では起業するのが難しく、どうにか改善する必要があるという議論をよく耳にするが実際のところどうだろうか。

Entrepreneurs – stuck on the starting blocks?

上のグラフは各国における起業に伴なう障害を数値化して並べたものだ。オレンジの部分は規制や行政の不透明性、紫の部分がスタートアップの事務負担、青い部分が競争の阻害要因(規制産業など)だ。OECD加盟国中、日本は真ん中より少し企業しにくいといった位置づけになっている。要素ごとの内訳も他国と余り変わらない。

加盟国全体で起業に対する障害は徐々に緩和されており、日本でも制度面では起業が難しいというわけではない。実際、行政書士の費用や収入印紙代、法人住民税などを用意すれば個人でも比較的簡単に設立できる。よって日本で起業が難しいという事実があるとすれば、それは起業にまつわる制度の問題ではないことが解る。

最も明らかな遠因としては雇用の硬直性だろう。起業するかどうかはキャリア選択であり、その費用には給与所得のために働かないという機会費用が含まれる労働市場が硬直的であればこの費用は大きくなる。副業で起業すればこの費用は抑えられるが、片手間で事業を行うのは難しいし、副業を禁止する雇用契約も多い。

起業に関する制度改革や起業家のサポートもいいが、労働市場が相変わらずであれば起業が増えることはなさそうだ(少子化の最大の原因が子育ての機会費用の増加であり、多少の金銭援助では効果が望めないのと似ている)。

もっと子供を育てよう

June 18th, 2010

もっと多くの子供を育てるべき理由を説明した父の日の記事:

The Case for Having More Kids – WSJ.com

アメリカの出生率は先進国では最も高い水準にあるが、それでも合計特殊出生率は2を若干超える程度だ。

ここでは、もっと子供を持つべきであるいくつかの根拠が示されているが、二つに分けられる。一つは子供を育てることの苦労は過大評価されていること(1-5)、もう一つは子育てに対して過剰なプレッシャーを感じていること(6-8)だ。

  1. 子供の経済的価値が減少したというが、狩猟民族の時代から子供は親の面倒を見ておらず、親が子供の面倒を見ていた。むしろ、近代になって年金などの社会制度が引退した親をサポートするようになった。
  2. 子供のいるカップルはそうでないカップルよりも「とても幸せだ」と答える割合が低いが、その差は1.3%に過ぎない。
  3. 結婚の幸福感に対する効果はそれよりも遥かに大きく、18%に上る。
  4. 子供がいることによる幸福感の減少は一人目の子供にほぼ限られ(5.6%)、二人目以降はほとんど影響を及ぼさない(0.6%)。
  5. 91%の親はやり直せるとしてもやはり子供が欲しいと答えている。
  6. 子供の生涯の健康度は遺伝要素が強い。
  7. 知能や幸福感についても生物学的な繋がりの方が育て方よりも強い。
  8. 子供の教育年数や所得に対する影響もほとんどない。

    要するに、子供を育てるのは言われているほど辛いことではないし、もっと気楽にやってもいいということだ。

    In fact, relaxing is better for the whole family. Riding your kids “for their own good” rarely pays off, and it may hurt how your children feel about you.

    確かに、子供に過度の期待をして育てて、うまくいく例はあまりない。放任気味で構わないというのは納得できる。

    Once parents stop overcharging themselves for every child, the next logical step is straight out of Econ 101: Buy more.

    もし、子育てのコストが思ったより低いのであればもっと多くの子供を育てるのが理にかなっている。二人目以降の子供のコストが小さいなら尚更だろう。ここでの「コスト」というのは子育ての金額ではない。幸福度自体を測定しているので金額は問題にはならない(子育てに幾らかかったとしても幸福度が高ければそちらの方がいいということだ)。複数の子供を育てることでリスクを分散することもできる。

    Focus on the big picture, consider the ideal number of children to have when you’re 30, 40, 60 and 80, and strike a happy medium. Remember: The more kids you have, the more grandkids you can expect. As an old saying goes, “If I had known grandchildren were this much fun I would have had them first.”

    しかも、子供を持つことのコストは、育て始める時に集中しており、その便益は長く続く。例えば、子供を持つことが親の幸福度に与える影響を調べるとき、数十年後に孫を持つことの便益はカウントされていない。子供を育てるかどうかを考える際に人生全体の視点から考える必要があるというのはその通りだろう。

    In the data, the people to pity are singles, not parents.

    この議論は、子育てに対する補助金の是非にも疑問を投げかける。もし子供を持つカップルが独身の人よりも幸福度が高いのなら、子供のいる家庭に対する(再)分配は幸福度に関して逆進的になる。

    結婚とダイエットのインセンティブ

    June 16th, 2010

    結婚や離婚が適正体重を維持するインセンティブに大きな影響を与えるという(当たり前の)話(NYTの元記事参照論文):

    The divorce diet

    まずは結婚を境にしたBMIの変化がグラフになっている。非常に分かりやすく結婚を機にBMIが急上昇していく様が見て取れる。結婚相手を探す必要がなくなるためにダイエットするインセンティブが減るという以外にも多くの理由が考えられる:

    • 共同生活によって自炊をして食べる量が増える
    • 二人だとデザートを食べることが多い(これはデート中でも同じか)
    • 結婚と出産が重なっている
    • ホルモンの影響
    • 同居によるストレス

    逆に離婚後のBMIの急減も明らかだ。特に女性で体重減少が甚だしい。これもまた、結婚市場での価値だけでなく様々な要因で説明できる:

    • 別居によるポーションの現象
    • 離婚に伴なう心理的な要因
    • そもそも太り過ぎてたのが離婚の一因

    さらっと眺めた限りでは特にこれらのファクターを分離している様子はないが、結婚相手を探しているかがダイエットするかどうかに強い影響を与えているのは明らかだろう。

    ブランドダメージ勝負

    June 12th, 2010

    小ネタですがブランド価値に関する面白いグラフ:

    BP: Still not as evil as Goldman Sachs | Analysis & Opinion |

    BrandIndexによるToyota, BP,Goldman Sachsの企業ブランド価値の推移だそうだ。最近二週間に、そのブランドに関する良い話を聞いたと言う人の割り合いから悪い話を聞いたと言う人の割合を引いた数値がプロットされている。一時は-50を超える低スコアを記録したToyotaは元々の高スコアもあり順調にイメージを回復しているようだ。他にもBPのスコアがずっとプラスだった点や、GSが全く評判を気にしていなさそうなところは面白い。BrandIndexのページを見るとサブスクリプション価格はお問い合わせになっているが一体どのくらいチャージしているのだろう。