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日本は起業が難しいのか

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日本では起業するのが難しく、どうにか改善する必要があるという議論をよく耳にするが実際のところどうだろうか。

Entrepreneurs – stuck on the starting blocks?

上のグラフは各国における起業に伴なう障害を数値化して並べたものだ。オレンジの部分は規制や行政の不透明性、紫の部分がスタートアップの事務負担、青い部分が競争の阻害要因（規制産業など）だ。OECD加盟国中、日本は真ん中より少し企業しにくいといった位置づけになっている。要素ごとの内訳も他国と余り変わらない。

加盟国全体で起業に対する障害は徐々に緩和されており、日本でも制度面では起業が難しいというわけではない。実際、行政書士の費用や収入印紙代、法人住民税などを用意すれば個人でも比較的簡単に設立できる。よって日本で起業が難しいという事実があるとすれば、それは起業にまつわる制度の問題ではないことが解る。

最も明らかな遠因としては雇用の硬直性だろう。起業するかどうかはキャリア選択であり、その費用には給与所得のために働かないという機会費用が含まれる。労働市場が硬直的であればこの費用は大きくなる。副業で起業すればこの費用は抑えられるが、片手間で事業を行うのは難しいし、副業を禁止する雇用契約も多い。

起業に関する制度改革や起業家のサポートもいいが、労働市場が相変わらずであれば起業が増えることはなさそうだ（少子化の最大の原因が子育ての機会費用の増加であり、多少の金銭援助では効果が望めないのと似ている）。

中小企業は社会の主役？

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同じような話で連投になるが、先のポストと合わせると実に皮肉な話だと思う。

中小企業は「社会の主役」　経産省が憲章案

経済産業省は１２日、中小企業政策の指針となる「中小企業憲章」の同省案を公表した。中小企業を「経済や暮らしを支え、けん引する力であり、社会の主役」と位置付け、「国の総力を挙げて、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」とした。

別に経済産業省を取り立てて批判したいわけではないし、中小企業の重要性を否定するつもりは全くない。しかし、中小企業という一定の条件を満たす企業を特別に保護する必要はあるのだろうか。すでに多くの優遇措置もある。

同省案は、政府が取り組む中小企業政策の基本原則として（１）資金や人材など経営資源の確保支援（２）起業の促進（３）新市場の開拓（４）公正な市場環境の整備（５）セーフティーネット（安全網）の整備―の５項目を列挙した。

1,4,5は中小企業とは直接関係ないし経産省が受け持つべき仕事かも分からない。2のスタートアップについては確かに中小企業の一つには該当するが、一般的な中小企業とは性格が全く異なる。3に至っては何をやりたいのか分からない。

本当に中小企業を応援したいなら、必要なことは官主導での市場開拓などではなく出来るだけ下手な介入をしないことだろう。「官主導の就活サイト」を業界最大手と組んで推進し、他の（中小）企業を駆逐している場合ではない。

起業家ビザ

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「逆頭脳流出」では、アメリカが外国から優秀な人材を惹きつける力が落ちているのではないかという懸念されていたが、その例が記事になっている。

Silicon Valley is losing foreign-born talent

Silicon Valley may be the cradle for tech start-ups, but some foreign-born executives, engineers and scientists are leaving because of better opportunities back home, strict immigration laws here and the dreary California economy with its high cost of living.

四つの原因が指摘されている：

  1. 祖国での機会が増えている
  2. 移民政策が厳しい
  3. カリフォルニアの経済が良くない
  4. 生活費が高い

1に関してはアメリカが出来ることはないし、4は都市が発展すれば自動的に起きることだ。それに対し、2,3は改善の余地がある。カリフォルニアが特別に調子が悪いのには莫大な財政赤字があり、これは新しい政策を始めるのが簡単なのに税金を導入するのが難しい制度に一端がある。また、アメリカの移民政策は実はかなり制限的だ。最も一般的な労働ビザは雇用主がスポンサーになるため、労働者にとっては雇用主への交渉力がなくなり非常に不利だ。

Foreign-born students earned 16.6% of the total degrees awarded in science and engineering programs from local colleges and universities in 2007, compared with 18.4% in 2003, the study says.

こういった状況の中、外国人の学位取得者も減少中という（これが統計的に有意なのか分からないが）。

“For the first time, immigrants have better opportunities outside the U.S.” Often, a lack of work visas blocks foreign talent from staying.

これが上に述べたビザの問題だ。アメリカは移民が過ごしやすい文化を持っているが、法的な面では永住権を取得するまでの（通常）六年間、悪く言えばこき使われる可能性が高い。だから母国の経済が発展していれば敢えて残ろうとはしないのは自然だ。

Feld’s organization has helped shape the StartUp Visa Act of 2010, introduced last month by Sens. John Kerry, D-Mass., and Richard Lugar, R-Ind. It would grant immigrant entrepreneurs a two-year visa if they have the support of a qualified U.S. investor for their start-up venture.

この問題に対して、現在起業家用のビザ制度を用意する動きが進んでいる。アメリカの投資家から投資を受けたベンチャー企業経営者をサポートするものだ。一体何がベンチャー投資と言えるのかが曖昧という問題はあるが、現状でもEB5などを使えば実質的にビザを買うこともできるわけで正確な定義を議論することに意味はないだろう。

悪い評判も企業戦略

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低価格キャリアのRyanairについての面白い話が紹介されている：

Shafting Your Customer As a Reputational Strategy — Crooked Timber

元になっているのがこちらの「Ryanair near bottom of ‘ethical ranking’ list」という記事だ。

RYANAIR HAS appeared in the bottom 10 of an “ethical ranking” of 581 companies, based on environmental performance, corporate social responsibility and information provided to consumers.

Ryanairは企業の倫理的な指標において下から十番目に入ったという。この指標は環境への影響や企業の社会的責任、消費者への情報公開などから作成されるという。ここまでは別に真新しいことは何もない。

I imagine that Ryanair will respond to this with a press release that marries bluster and belligerence with a certain sense of accomplishment.

The company prides itself not only on being perceived as having no social conscience, but as having a reputation for screwing its customers as systematically and mercilessly as possible.

面白いのはRyanairがこういったランキングで下位に入ることを歓迎するような企業という指摘だ。

But why (if they are right) would a reputation for shafting your customers be a commercial asset for a consumer-oriented business in a relatively competitive sector?

どうして顧客を食い物（？）にするという評判が競争的な市場においてプラスに働くのだろうかと締めくくられている。これは最近よく耳にする社会起業家と対照的だ。どちらも事業としての利益を得る必要があることには違いないが、全く逆のイメージを作り出している。

社会貢献を掲げる企業には何か疑問を覚える一消費者としては次のような理由が思い浮かぶ：

  • 私的な価格が重要な側面では、不必要な経費を使っていないシグナルになる
  • 低価格を実現するために何をやっているかが明らかになることは（例：従来無料であったサービスにチャージする）、逆に低価格化が「不正」な手段の結果ではないと示すことにもなる
  • （これは個人的にはどうでもいいが）他にもbadass的な雰囲気がいいと思う人もいるかもしれない

特に最初の点が重要だろう。企業は基本的に財・サービスの提供で社会に貢献するのであって、消費者が例えば寄付をしたいのであれば直接寄付をしたほうが効率的だ。自分で寄付する先や使用用途を特定できるのだから当然だろう。

例えばStarbucksは今Global Sing-alongというキャンペーンをやっているそうだ：

It’s a love fest!

If you spend $15 at Starbucks, they’ll give you a CD with above song on it (supplies limited!), and donate a dollar to the Global Fund.  It gets more convoluted from there: Go online to the Starbucks love website and draw a cutesy love card to trigger another donation from Starbucks to the Global Fund, this time of 5 cents. Finally, if you upload a video facing your computer camera and singing goofily along to the Beatles classic, Starbucks will toss the GF another nickel.

その内容はというと、スターバックスでCDを買うと$1の寄付が行われるというものだ。さらにサイト上で絵を書いたり、映像をアップロードすれば5￠寄付されるという。

It’s almost enough to make you forget that if you bypassed Starbucks all together and just donated your $15 bucks to the Global Fund you’d be helping…15 times more.

しかし、言うまでもないが、$15最初から寄付すれば$15丸々、援助団体に渡すことができる。CDは手に入らないが、音楽・映像自体はアップロードされている。企業がそのブランドネームを使って援助をPRしているという解釈はできるが、それはビジネスであって慈善活動とは思えない。

皆様はどうお考えでしょうか？

失敗を責めない社会

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起業家はリスク愛好的な、ちょっとおかしな人々がやるようなことだという認識はないだろうか。しかし、起業をするのにリスク愛好的である必要はないし、ビジネスをする上で慎重に計画を練って行動することは必要だろう。

失敗する可能性はあるが社会的に有益な事業を増やすためには、起業に伴うリスクを下げることが必要であり、その一番重要なステップは失敗を責めるのをやめることだ。

Entrepreneurs and Risk « The Baseline Scenario

I’m inclined against the conventional wisdom because I co-founded a company, it’s done pretty well, and I’m about the most risk-averse person I know. (Want proof? I even worked at McKinsey, the world’s epicenter of risk aversion; two of the other founders were also former management consultants.)

まず筆者は自らを引き合いに出して、起業家がリスク愛好的であることを否定する。これはちょっと考えれば正しいように思う。世の中にはリスクをとる方法でも幾らでもあり、自分でビジネスを始めることがその中で取り分けリスキーというわけではない。ただ単にリスクがほしいならギャンブルをすればよく、起業なんて面倒なことはしないはずだ。

[…] to start a successful company you need to have a solid plan, a realistic assessment of your chances, the willingness to take on a modest amount of financial risk […], and the belief that the non-monetary satisfaction you get along the way will more than compensate for the financial disadvantages.

では起業に必要な要素は何か。四つほど挙げられている。

  1. まともな計画
  2. 成功に対する現実的な評価
  3. それなりの金銭面でのリスク
  4. 金銭以外の満足感が費用を上回るという信念

リスクをとることがはその一つに過ぎない。そしてそれはむしろ必要悪として捉えられている。

The best encouragements to productive risk-taking are measures that limit the cost of failure for people who are actually creating something new, and this is one reason why Silicon Valley has been so successful.

では、リスクがあるが有益な行動を後押しするのに一番必要なことは何か。それは新しいことに取り組む人間にとっての失敗のコストを下げることであり、シリコンバレーがここまで成功してきたのはその文化にあるという。

The financial risks of starting a company aren’t that big, for most people. High-tech companies are typically started by people who could pull in low-six-figure salaries working for other companies, so they’re giving up a couple of hundred thousand dollars in opportunity cost; the rest is typically angel investor or venture capital money.

起業の直接的な費用は、その間ほかの会社で働くことができないという機会費用ぐらいだ。これは（少なくともアメリカでは）それほど大きくない。労働市場が流動的であれば仕事を変えることのデメリットは少ない。

More importantly, there is (historically, at least), little stigma attached to failure, so there’s little reputational downside to a failed startup.

そして、社会が失敗に対してスティグマを与えないことが重要だ。起業に失敗することに悪い評判がつかないのであれば、再び起業することも可能だ（既に一度起業した人間にとっては労働市場の硬直性に関するコストは既にサンクしており関係ない）。起業を重ねて行うことは経験を活用とするという面で有益なだけではなく、起業のリスクを軽減する。株式にちょっと手をだすのは危ないかもしれないが、たくさんの株を買えばリスクは減るのと同じだ。

In a world full of risk-averse people, that’s very important.

最後の一文は特に印象的だ。起業をリスク愛好的な人だけのものとするのではなく、リスク回避的な人間がほとんどであるということを受け入れた上で、彼らが失敗の可能性が高いが社会にとって必要な事業に取り組むことをできるだけ容易にする。こういう考えは労働市場が未だに硬直的で、移民の受け入れの目処も立たない今の日本にとって非常に重要だろう（参考：移民が必要な本当の理由）。