「リスク」タグアーカイブ

https://leaderpharma.co.uk/

原油流出と金融危機

投稿日時: 投稿者:

原油流出事件と金融危機を対比させつつ、予防の重要性を主張するストーリー：

Recipes for Ruin, in the Gulf or on Wall St.

For the financial crisis, it has become clear that many chief executives and corporate directors were not aware of the risks taken by their trading desks and partners.

金融危機においては、多くの経営幹部が自社・パートナーのとっている本当のリスクを認識していなかった。あまりに複雑な商品・取引や多くの関係者の間での利害対立、監督機関の能力不足などが原因として考えられている。

The story of the oil crisis is still being written, but it seems clear that BP underestimated the risk of an accident.

原油流出の全容は解明されていないが、BPがリスクを過小評価していたのは間違いない。

And while there is no way to know for sure, of course, whether BP was just extraordinarily unlucky, there is much evidence that people in general are not good at estimating the true chances of rare events, especially when human error may be involved.

BPのCEOは百万回に一度の事故だと主張してはいるが、それが正しいのかは確認しようがないし、人間が小さな確率を上手く把握できないのはよく知られた現象だ。

“Of the 126 people present on the day of the explosion, only eight were employees of BP,”

爆発に立会った126人のうちBPの社員はわずか8人であり、多くの異なる利害を持った企業の関係者による共同作業であった。社員と企業との利害が一致しているとも限らない。

Suppose we try to tax companies in advance for activities that have the potential to harm society. First, we have to have some basis for estimating the costs they may inflict.

このような悲劇を避けるためには、適切なインセンティブを与える必要があるが、事前に適切な税金を定めるのは難しい。問題が起こる確率が分からないためだ。

Alternatively, an offending party could be made to pay after the fact, by holding it responsible for the costs it imposes. BP has volunteered that it will pay for all damages it considers “legitimate,” but we can expect a fight over how to define that word.

事後的に支払いを求めるのも難しい。BPは正当な費用負担を行うと行っているが、何が正当なのかを決着するのにどれだけかかるは全く分からない。

And if we aren’t careful, we will encourage companies that have enough money for collection to leave the drilling to those that don’t.

仮に適切な定義が出来たとしても、事後的な制裁は資金負担能力のある企業の撤退を招く。賠償資力のない企業であれば、問題が起きたときには破産すればそれを免れることができるためだ。

A policy with some appeal might make drilling rights include a mandatory insurance policy with a big deductible, say $100 million, and a cap somewhere in the billions.

ここでは、原油採掘を行うために保険を強制するという政策が提案されている。保険により資力の問題をクリアしつつ、保険会社によるモニタリングを期待できる。控除を大きくとれば採掘企業の回避インセンティブを削ぎすぎることもない（保険会社が当然要求するだろうが）。

FURTHERMORE, this economic solution assumes that companies make good decisions once they’re given correct incentives. But the financial and oil crises should make us less confident that companies are up to the task.

それでも、モニタリングがきちんとに行われるとは限らないし、企業がインセンティブにうまく反応するとは限らない。ゴーイング・コンサーンを前提とする企業も中身は退職も転職もする個人の集まりだ。二つの事件に対する政府の対応を比較するのも面白そうだ。

1000ページの温暖化対策法案

投稿日時: 投稿者:

温暖化対策の法案であるAmerican Power Act（Kerry-Lieberman climate change bill）が987ページもあるのは何故か。

Making the Simple Complicated

経済学入門レベルでの温暖化対策は実に単純だ。温暖化が起きてしまうのは、大気汚染同様に、温暖化ガスを排出している主体＝生産者が排出の本当のコストを負担していないからだ。二酸化炭素を出しても温暖化の分だけ罰金がかかるわけではないので出しすぎてしまう。

これを是正するのは簡単だ。生産者が排出の本当のコストを全て負担するように税金をかければいい。このような税金をピグー税という。税方式は、直接排出を規制するのに比べて多くの利点がある。以下はその例だ：

  • 経済主体が各自最適化するので情報面での政府の負担が少ない
  • 投資に関するインセンティブを歪めることなく税収が得られる

では、この法案はどうして1000ページ近くなってしまったのか。

First, it tries to do far more than just charge for carbon emissions.

一つ目の理由は二酸化炭素排出抑制以上のことに手を伸ばしすぎていることだ。

Standard economics suggests that many of these interventions would be unnecessary if we had the right tax on carbon emissions; if companies pay the full social costs of their actions, they have the right incentives to invest in greener technologies without any further help from Uncle Sam.

上に述べたように、適切な税（ないし排出権取引市場）を整備すればこうした政府によるマイクロマネジメントは本来必要ない。省エネ技術を直接補助しなくても、エネルギーが高くなれば投資・開発・利用は進むということだ。

The second reason that the bill is so big is that it uses a complicated cap-and-trade system rather than a simple Pigouvian tax.

二つ目の理由は、この法案が税方式ではなく排出権取引を利用していることだ。税方式であれば排出量さえ分かればあとは単に課税するだけだが、排出権取引の場合には権利の割り当てから取引市場の整備など制度的な負担は大きくなる。

In theory, a permit system can be identical to a tax.

排出権が税金に理論上劣っているということではない。どちらにしろ最適な水準を計算して、それだけの排出権を割り当てるかそれを実現するのに適切な税率を設定することになる。

Fixing the number of permits may actually be the right thing to do. As my colleague Martin Weitzman wrote almost 40 years ago, quantity controls are better than prices if we are more certain about the right quantity than we are about the right tax.

排出権という形で量を先に固定することは、税率よりも排出量に関する不確実性が大きい場合には（社会厚生的）に有利な政策となる。温暖化の場合でいえば、どれだけ温暖化ガス排出を抑えるべきかの方が単位当たりの費用を考える方がらくであれば排出権のほうが望ましいということになる。

Giving away permits rather than selling them is often defended as a means of ensuring that global warming doesn’t become an excuse for higher taxes.

排出権を無償で割り当てることは、温暖化対策を新たな税源とするのを防ぐという効果がある。これは税金に対する反感が根強いアメリカでは政治的に重要だろう。しかし、ピグー税による課税のメリットを享受できなくなる。

制度が複雑になる社会的な費用も考えればどちらが望ましいかは微妙なところだろう。

International trade is a third reason that this bill is so complicated, because we are trying to use domestic legislation to handle a global externality.

三つ目の理由は国際貿易だ。温暖化対策は国際的な枠組みで行わなければ効果がないが、現状では各国の国内法と条約を組み合わせていくしかなく、これによって制度が複雑になるのは避けられない。

If such treaties fail to materialize, the United States may start charging imports for the carbon used in their production.

ちなみに法案によれば貿易相手国が条約を遵守しない場合には、炭素量に応じて関税をかけるとのことだ。

While I understand the economic and political logic behind this approach, it is a distinctly dangerous path. Our trading partners will argue that these charges are tariffs in disguise.

これは、水掛け論から貿易戦争に突入する危険を孕んでいる。

官主導の就活サイト

投稿日時: 投稿者:

就職関連のビジネスをされている佐藤純さんから次のニュースを頂いた。政府主導で就活支援サイトが開設されるそうだ。

交通費いらず？中小２５００社が就活サイト

厳しい就職戦線にのぞむ学生と、採用活動にコストをかけられずに人材不足に陥っている中小企業の橋渡しをする“ネット上の合同説明会”ともいえ、雇用のミスマッチの解消を目指す。

雇用のミスマッチの解消を目指すのはいいが、それを政府が行うのは何故だろうか。就活の支援は産業として成立しており、経済産業省のアイデアを税金で推進する意義はどこにあるのだろう。

開設するサイトは「ドリーム・マッチ　プロジェクト」で、リクルートが運営する。

しかも、実際に運営するのは最大手であるリクルートだ。もちろん政府に運営ノウハウがあるわけではないので委託するのは構わない。しかし、単に最大手にやらせるだけなら簡単だし、リクルートと競争している企業にとっては自分たちのビジネスを台無しにされたようなものだ。

リクルートの観点から見れば、これは単純な売上だ。予算から出る以上とりっぱぐれもないし、全くうまくいかなくても損失はでない。単に儲けてずるいとかいう話ではなく、インセンティブの観点から問題がある。成功してもしなくても同じならどれだけの努力が期待できるだろうか。

結局のところ、このスキームの問題はその内容ではなく、リスクのあり方にある。官庁は自分たちの思いついたアイデアを（民間企業の経営者とは異なり）リスクをとらずに推進する。そして実際の運営もまた、何のリスクもとらずに業界トップ企業が担当する。リスクは全て税金によってカバーされる。

リスクのないところには、考え抜かれたアイデアも成功に全てを賭ける努力もない。何となく良さそうなアイデアを無難に推進するだけでうまくいくなら既に誰かがやっているはずだろう。うまく行かなかった時の尻拭いをするのは国民だ。

追記：@clydemenderさんによるとドリーム・マッチというバラエティ番組の名前にもあるそうです…。

失敗を責めない社会

投稿日時: 投稿者:

起業家はリスク愛好的な、ちょっとおかしな人々がやるようなことだという認識はないだろうか。しかし、起業をするのにリスク愛好的である必要はないし、ビジネスをする上で慎重に計画を練って行動することは必要だろう。

失敗する可能性はあるが社会的に有益な事業を増やすためには、起業に伴うリスクを下げることが必要であり、その一番重要なステップは失敗を責めるのをやめることだ。

Entrepreneurs and Risk « The Baseline Scenario

I’m inclined against the conventional wisdom because I co-founded a company, it’s done pretty well, and I’m about the most risk-averse person I know. (Want proof? I even worked at McKinsey, the world’s epicenter of risk aversion; two of the other founders were also former management consultants.)

まず筆者は自らを引き合いに出して、起業家がリスク愛好的であることを否定する。これはちょっと考えれば正しいように思う。世の中にはリスクをとる方法でも幾らでもあり、自分でビジネスを始めることがその中で取り分けリスキーというわけではない。ただ単にリスクがほしいならギャンブルをすればよく、起業なんて面倒なことはしないはずだ。

[…] to start a successful company you need to have a solid plan, a realistic assessment of your chances, the willingness to take on a modest amount of financial risk […], and the belief that the non-monetary satisfaction you get along the way will more than compensate for the financial disadvantages.

では起業に必要な要素は何か。四つほど挙げられている。

  1. まともな計画
  2. 成功に対する現実的な評価
  3. それなりの金銭面でのリスク
  4. 金銭以外の満足感が費用を上回るという信念

リスクをとることがはその一つに過ぎない。そしてそれはむしろ必要悪として捉えられている。

The best encouragements to productive risk-taking are measures that limit the cost of failure for people who are actually creating something new, and this is one reason why Silicon Valley has been so successful.

では、リスクがあるが有益な行動を後押しするのに一番必要なことは何か。それは新しいことに取り組む人間にとっての失敗のコストを下げることであり、シリコンバレーがここまで成功してきたのはその文化にあるという。

The financial risks of starting a company aren’t that big, for most people. High-tech companies are typically started by people who could pull in low-six-figure salaries working for other companies, so they’re giving up a couple of hundred thousand dollars in opportunity cost; the rest is typically angel investor or venture capital money.

起業の直接的な費用は、その間ほかの会社で働くことができないという機会費用ぐらいだ。これは（少なくともアメリカでは）それほど大きくない。労働市場が流動的であれば仕事を変えることのデメリットは少ない。

More importantly, there is (historically, at least), little stigma attached to failure, so there’s little reputational downside to a failed startup.

そして、社会が失敗に対してスティグマを与えないことが重要だ。起業に失敗することに悪い評判がつかないのであれば、再び起業することも可能だ（既に一度起業した人間にとっては労働市場の硬直性に関するコストは既にサンクしており関係ない）。起業を重ねて行うことは経験を活用とするという面で有益なだけではなく、起業のリスクを軽減する。株式にちょっと手をだすのは危ないかもしれないが、たくさんの株を買えばリスクは減るのと同じだ。

In a world full of risk-averse people, that’s very important.

最後の一文は特に印象的だ。起業をリスク愛好的な人だけのものとするのではなく、リスク回避的な人間がほとんどであるということを受け入れた上で、彼らが失敗の可能性が高いが社会にとって必要な事業に取り組むことをできるだけ容易にする。こういう考えは労働市場が未だに硬直的で、移民の受け入れの目処も立たない今の日本にとって非常に重要だろう（参考：移民が必要な本当の理由）。

借り主の過剰保護はやめよう

投稿日時: 投稿者:

「追い出し屋」が社会問題になっているが、問題解決の糸口は更なる保護にはない。

asahi.com（朝日新聞社）：「追い出し屋」に刑事罰　法案、来春までに提出 – 社会 via ohuzak@Twitter

借り主の連帯保証を請け負う家賃債務保証業者に国への登録を義務づけ、悪質な取り立て行為には刑事罰を科す。滞納履歴など個人の信用情報を扱うデータベース（ＤＢ）の事業者も登録制にして国の監督が及ぶようにする。

悪質な取り立てが問題だから何とかしようというのはよい。しかし、まずすべきは何故悪質な取り立てが生じるかを考えることだ。成績が悪い子供がいたら、どんな理由があるのか考えてそれを取り除くのが正しい。悪い点をとったら廊下に立たせるというのは賢明ではない。

国土交通省によると、民間賃貸住宅（約１３００万戸）の約４割が家賃保証業者と契約し、急速に市場が拡大。これに伴い、一部業者による追い出し行為が社会問題化した。

追い出し行為が生じるのはそれで利益があがるからであり、それで利益があがるのは家賃を払わない借り主が居座るからだ。そして、借り主が家賃を支払わずに居座れるのは借り主の過剰保護のためである。

借り主が家賃を滞納しても追い出せないなら、家主が賃貸を渋るのは当然だ。まず賃貸住宅の供給が細る。日本に家族向けのそれなりの広さの賃貸住宅があまりないのはこのせいだ。そのために住宅ローンを組めないひとや短期の在住者は望む物件を見つけることができない。

また、賃貸をする場合でも家賃を滞納しないかどうかを厳重にチェックする。滞納したら丸損になるわけだから当然だ。ちょっとでも怪しい人には貸さないということになる。例えば外国人が日本で家を借りるのは難しい。

家賃保証業が成立のも当たり前だろう。家主がみんなお金持ちという時代ではない。賃貸物件を借金して運営する人も多い。当然滞納リスクを避けたいわけで保険として家賃保証業が生まれる。

もし家賃保証業者による追い出しが強く規制されると、家賃保証のための費用、すなわち保険料がまず上がるだろう。保険料が上がれば賃貸事業の魅力がなくなり、分譲への転換や新規の賃貸物件建設の減少が生じる。最終的には賃貸住宅の一段と供給が減り、よりリスクを負うことになる家主の借り手選別が深まる。データベースに関するの過度の規制も同様の効果がある。情報の共有ができなければ家賃滞納リスクをヘッジしにくくなるからだ。

しかも家賃保証業に対して規制を強めることで新たな行政コストが発生する。汚職や天下りの温床にもなる。

根底にはあるのは冒頭に述べた、間違った結果への対処だ。結果だけを見るのではなく何故そのような結果になるかを考える必要がある。問題が滞納によって追い出される借り主なのであればそのリスクを関係ない家主に押し付けてもリスクが消えてなくなるわけではない。リスクを突きつけられた家主の行動が変わるだけだ。貧困については社会保障政策で対応し、緊急時にはシェルターを提供するなどするほうが望ましいだろう。

追記

結論で「貧困については社会保障政策で対応し、緊急時にはシェルターを提供するなどするほうが望ましいだろう」としたが、これはあくまでさらなる貧困対策が必要で住居の提供を政府が行うべきだという前提に立った場合だ。社会保障が既に十分ないし費用超過であれば別に追加の保障が必要だとは思わない。また、過度の借り主保護がなくなれば賃貸物件の供給が増え審査も緩くなるので政府が住宅を提供する必要はおそらくないだろう。