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Wikileaksの意図

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Wikileaksについて何か書こうかと思ったら、背景にある思想についてよくまとまった記事を発見したのでご紹介。

Julian Assange and the Computer Conspiracy; “To destroy this invisible government”

Wikileaksの創始者とされるJulian Assangeの書いた文章が公開されている。そこからは、Wikileaksの目的が特定の情報の開示ではないことが分かる。これは今回のケーブルゲート事件で公開された内容がそれ自体としては特に新しい情報ではなく、せいぜいゴシップにしかならないことと整合的だ（以下はその点をネタにしたDaily Show）。

では彼の目的はなんなのか。それは政府の権威主義（authoritarianism）を抑えこむことだ（どうも権威主義という辞書訳はいまいちなので体制によるコントロールみたいなものを想像してもらいたい）。

Authoritarian regimes give rise to forces which oppose them by pushing against the individual and collective will to freedom, truth and self realization. Plans which assist authoritarian rule, once discovered, induce resistance. Hence these plans are concealed by successful authoritarian powers. This is enough to define their behavior as conspiratorial.

リークはその手段に過ぎない。彼によれば権威主義は陰謀と強く結びついている。それは権威主義が個人や集団の自由を制約するがゆえに社会からの反発を避けるためにはその存在を隠匿する必要があるためだ（※）。権威主義はその維持のために秘密＝陰謀を必要とし、逆に成功している体制はその力を使って隠蔽を行うという構図だ。

（※）もちろん暴力に基づく権威主義社会はあるだろう。

しかし、この隠蔽行動にはコストがある。それは組織の意図を隠すことによる組織内のコミュニケーション不全だ。複数の人間が一定の目的のために強調するのは難しいが、その目的を公にせずにそれを行うのは一段と難しい。指揮命令系統が明示されていない会社を考えれば分かりやすい。組織図が存在すれば秘密を暴くのは簡単になってしまうし、中央集権的な体制は切り崩しに弱い。テロリスト団体が分権的でゆるい連帯によって成立しているのと同じ理由だ。

体制は、その維持とこのコストとを常にトレードオフしていると捉えることができる。ここまでくればWikileaksの意図は明らかだろう。彼らは特定の情報を公開することそれ自体には興味を持っていない。リークを行うことで組織内部でのコミュニケーションを難しくし、体制自体を攻撃することなく機能不全を起こそうとしているのだ。

こうまとめると教科書にあるようなマスメディアの存在意義と大差ないような気もする。おそらく旧来のマスメディアには、本当に現体制を攻撃するような行動を取る能力がないのだろう。言論の自由とか報道の自由といってもそれはあくまで国にの保障された権利に過ぎず、テロリストだとか反愛国的だなどとレッテル張りされてしまえば対抗できない。Wikileaksはテクノロジー（とそれに伴う国際化）を使って本来のメディアの存在意義を達成しようとしているように思える。

まだ中身を覗いていない人は実際にダウンロードしてみましょう。BitTorrentのクライアントと7zipを用意してこちらまで。日本のアメリカ大使館からの情報はまだ公開されていませんが。

テレビはオンデマンドに

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民放連がCM飛ばし機能に対抗策ということだが、一番の問題はテレビ局が消費者の動きについていってないことだろう。

民放連、機器のＣＭ飛ばし機能「看過できない」　　：日本経済新聞

民放各局の収入はテレビ広告が大部分を占めており、広瀬会長は「メーカーが同種の機器を発売するのは民放の経営を危うくするので困る」と強調した。

広告収入が大事なのは分かるが、CM飛ばし機能が出現するのは技術的な必然であり、これを無理やり押しとどめようというのは難しい。テレビ視聴のありかたは、ストリーミングやダウンロードで提供されるオンデマンドと、録画を通じてのタイムシフト・デバイスシフトに移っていっている。

CM飛ばしが問題となるのは後者だが、こうした動きが世界中で広がっている以上、日本のテレビ局が家電メーカーに圧力をかけたところでうまくいかないか、取り残されるかのどちらかだろう。

むしろNetflixやiTunesのようにストリーミングやダウンロードに力を注ぐ方がいい。携帯端末でもストリーミングが可能になっており、オンラインで（妥当な価格で）十分なコンテンツが提供されるのなら、自分でわざわざ録画して後で見たり、携帯に移して見たりする必要はない。

ストリーミングであれば広告を飛ばすという問題は生じないし、広告をなくすためにお金を払ってもいいという消費者に対しては広告を非表示にしたり、ダウンロードで対応したりすれば利益になる。インタラクションのあるオンライン上では視聴者を均質な存在と考えるよりも、複数のメニューを提供した方が収益性は高い。

とはいえトップが「看過するつもりはない」などという物言いをしているようでは大した期待はできなさそうではあるが。

Twitterへ斬り込むFacebook

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FacebookがTwitterとの連携を強めているようだ。

FacebookからTwitterをアップデート

Facebook近況アップデートを選択的にTwitterへと流す仕組みが公開されている。Facebookのパブリッシャーは近況（ステータス）だけでなく、リンク・写真・動画などをフィード・掲示板に流すことができるので、その中で必要なものを選ぶということだ。パブリッシャーの機能はアプリケーションで拡張することもできる。

もちろんFacebookの狙いは、Twitterへの投稿をFacebookへの投稿の一部とすることだ。現状ではTwitterの更新をFacebookに自動投稿することはあっても逆を行っている人は少ない。FacebookからTwitterへのチャンネルを作ることで、メインで使うプラットフォームをTwitterに移行するユーザーを引きとめようということだろう。

Facebookがこの機能でTwitterの領域へ本格的に手を伸ばそうとしているのは、今のところ「ファンページ」にしかこの機能が提供されていないことにも表れている。ファンページとは企業や芸能人のための特殊なプロフィールだ。いわば法人や芸名に相当し、ほぼ個人のプロフィールと同じように使うことができる。

しかし、ファンページでは「友達になる」の代わりに「いいね！」（Like）というボタンがついていて閲覧者が一方的に支持を表明できる。これは相互の承認を必要しない点でTwitterのフォローに似ている。

一対多の関係はFacebookでは成立しにくい、有名人とそのファンというブロックを囲い込んだ。

「Wave開発中止のポイント」で述べたように、Twitterが独自のプラットフォームとして成立したのはこの一対多という新しい関係を提示したためであり、Facebookはそれに対してファンページにより「有名人とそのファン」的なつながりを作って対抗しているわけだ。そのファンページにTwitterとの連携機能を加えることはこれをさらに進めるものだ。

Facebookには以前よりファンページによく似た機能としてグループという仕組みを提供してきたが、最近ファンページへと比重を移してきており、ファンページを推進していく強い姿勢が窺える。

Twitterのこの性質は、個人が一種の有名人となりファンを獲得するという環境を提供し、それにのった「プチ」有名人が次々にファンを呼びこむことでTwitterは拡大した。

ただ、この作戦がすんなり進むとは限らない。その理由は個人のプロフィールと著名人・ブランドのファンページという区別だ。Twitterは個人も企業も区別せず一対多のコミュニケーションを提供する。そのため個人が自然に一対多の関係を築いていくシステムが出来上がった。Facebookのファンページも個人で作成できるが、それは個人のプロフィールの延長線上にはない。あくまで個人レベルでの繋がりは相互的な友達関係、企業・ブランドと個人とのは一方的な支持関係という区別は残ったままだ。既に有名な人であればこれでいいが、普通の個人がいつのまにかブランドを作っていく環境にはなっていない。

中国の翻訳サイト

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コラボレーションに基づく中国の翻訳サイトが紹介されている。

The Wikipedia of news translation: Yeeyan.org’s volunteer community

Aside from reading stories, users can perform two basic actions: recommend a story or a URL for translation, or translate a recommended story.

Yeeyan.orgは英語のサイトを中国語に翻訳して公開するサイトだ。読者は訳して欲しいページを送ったり、逆にそういったページを翻訳することができる。

The site’s design encourages participation in a number of different ways. The front page prominently displays a staff-curated selection of recommended but as-yet-untranslated articles.

もちろん翻訳者を集める方が難しいので、そのために一通りの工夫がしてある。ユーザーごとに翻訳したストーリーのリストやコメントの数、バッジを表示するなど、大抵のフォーラムにあるサイトへの貢献を促す仕組みを備えている。

Beginning translators tend to produce rough texts and make many mistakes, says Kitty, but “it is cruel if we don’t even provide a chance.”

さらに、翻訳の質にはこだわっていない。厳しい管理をすると翻訳を始めようとするひとを遠ざけてしまう。これはQ&Aベースのフォーラムなどで重要な視点で、初心者を上手く取り込むための試みだ。フォーラムであれば初心者向けの専用ページを作るのもその一つだ。

Under international law, permission from the copyright holder is generally required to create or publish a translation. By publishing user-supplied translations of arbitrary news material, Yeeyan creates a public good in a legally dubious fashion.

しかし、勝手に翻訳を公開するのは、翻訳権の侵害である。これは日本でも英語サイトを全訳する場合に問題となる（例えばこのブログでは全訳は避け、常に自分の意見が主になるように心がけている）。

Even so, Yeeyan is actively seeking agreements with copyright holders to create and publish translations of their work.

そのため、Yeeyanは著作権者に対して翻訳を作成・公開する合意を取り付けるべく努力していて、既に有名サイトであるReadWriteWebの中国版を公開している。

But there’s money to be made offline if you have access to a huge pool of translation talent, and connections to publishers on both sides of the language divide.

Yeeyan自身は著作権の問題もありあまり広告収入を上げていないが、翻訳家のプラットフォームとして機能することで収益をあげているようだ。翻訳で稼ぎたい人が集まりYeeyan上でニュースなどを翻訳、そこで認知され、実際の仕事を受注する。仕事を手に入れる評判作りとスキルアップのために、公共財を提供するというのは（仕事につながらない）Wikipediaよりもオープンソース開発に近いだろう。

フランスでは新聞が瀕死

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以前、欧州の新聞社についての記事を紹介したが、いつの間にか瀕死に陥っていたようだ。

Le Monde on The Brink | Monday Note

France’s flagship daily is being crushed by a mountain of debt and has put out a call to investors capable of injecting between 80 and 120 million euros (100 to 150 million dollars) to come to its aid.

via Le Monde takeover battle in final stretch – Yahoo! News.

フランスで最も有名な新聞であるLe Mondeがキャッシュ不足で売りに出ているそうだ。

  • Le Monde seeks at least €100m (for a first round).
  • Le Parisien, a popular daily, is for sale; although quite good from an editorial perspective, it is not profitable and its family ownership wants to refocus on sports-related assets.
  • La Tribune, the n°2 business daily, is looking for a majority investor.
  • Liberation is also facing a  cash stress.

他の有力紙も惨憺たる状況だ。Le Parisienは売却先探し、La Tribuneは投資家探し、Liberationは現金不足とのこと。

どんな状況かが何やらパステル系のグラフにまとめらている。発行数は落ち、収益は落ち、営業利益はほとんどなく、損失が積み重なっている。

An excessive reliance on public subsidies which account for about 10% of the industry’s entire revenue.

しかも、これでも収益の10%は政府の補助金だという。日本でも新聞社の収益が落ちてきたら補助金を与えろとマスコミが運動を起こすのだろうか。フランスを見る限り補助金で問題は解決しないようなのでやめてほしいものだ。

The gent is paid €50,000 per year, works 32 hours per week and 164 days per year. Firing him costs about €466,000 – that’s a  French government estimate, it (we…) might pick part of the tab.

一つの問題は非効率な印刷施設だが、従業員は週32時間、年164日の労働で50,000ユーロを受け取っているそうだ。さらに、その従業員を解雇するにはなんと466,000ユーロかかるそうだ。これでは印刷施設を現代化することもできない。