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センターピボット

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センターピボット方式の灌漑設備を普及させた人物がなくなったことそうだ。

Robert B. Daugherty’s Obituary Highlights How Human Capital Substitutes for Natural Capital: The Case of Water in the Plains

センターピボット式というのはアメリカでよく見られる灌漑方式で、その名のとおり巨大なスプリンクラーが回転することで散水を行う。その仕組み故に円形の耕作地が大量に形成されるのが特徴的だ。追悼記事がThe New York Timesに掲載されている。

The breakthrough for Mr. Daugherty came in 1953, when he bought the rights to manufacture a new irrigation system, the brainchild of a Nebraska farmer, Frank Zybach.

Daugherty氏は1953年にセンターピボット方式の灌漑設備を製造する権利を得て営業を始めた。彼の会社、Valmont Industriesは現在も同方式の灌漑設備のシェアにして半分以上を占めている。センターピボット方式は次のような点で優れている。

  • 水を効率的に利用出来る
  • 人手がかからない
  • 平らでない土地でも利用可能

こういった長所ゆえに以前は経済的に利用できなかった土地でも農業を行うことが可能になり大きく普及した。

In this sense, capitalism helps us to adapt to climate change because it helps us to have the $ to finance basic research and great centers of research and discovery.

この事例では発明者自身ではない他人が権利を購入しビジネスとして成功させており、知的財産制度を含めた市場の重要性がよくわかる。次の写真はサハラ砂漠での様子だ。

ただその一方でセンターピボット方式に問題がないわけではない。

Ogallala Aquifer – depth, important, system, source

The Ogallala Aquifer is being both depleted and polluted. Irrigation withdraws much groundwater, yet little of it is replaced by recharge.

センターピボット方式が最も利用されているとされるアメリカ中部のオガララ帯水層を含む地域では地下水位の低下や汚染が深刻だ。センターピボット方式は水資源を有効活用するという点で同じ規模の農業をする上では地下水への影響が少ないわけだが、大規模な農業を可能にするため結果的には地下水へ深刻な影響を与える。環境への影響を適正化するためには単に効率化するだけではなく、水資源に適切な価格をつけるなど規制が必要なわけだ。

デジタル化契約

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講談社が著者に不利な契約書を送りつけていることに対する批判記事だ。

池田信夫 blog : 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について

批判の内容は次のようなものだ。

  1. 出版社がデジタル化を独占する
  2. 15%の印税率が低すぎる

問題だらけの指摘ではあるが、まず第一に、これらの批判が全て正当だとしてもそれは講談社への批判にならない。契約書を送りつけているだけで契約は成立はしないので、もし著者に一方的に不利な契約を提示しているなら損するのは講談社だ。デジタル化について事前に契約で定めていなかった出版社は弱い立場にいる。

詐欺のように不利な契約を騙して結ばせるということはありえる。しかし、講談社のような企業が法的に問題のある行為に及ぶとは思えないし、出版社と著者とは長期的な関係にあるので一度限りの裏切りは出版社の利益にならない。将来の出版を考慮して一見不利なデジタル化契約を結ぶことはあるだろうが、それはパッケージとしてみて不利な契約を押し付けられているとは言えない。

出版社と著者との力関係で押し付けられるという意見もあるかもしれないが、講談社が出版市場を独占しているという話も、他の出版社に行こうとしたら既に講談社の手が廻っていて門前払いなんて話も聞かない。講談社の提示した条件が気に入らないなら他の出版社を当たるだけのことだろう。

他の出版社から電子出版したいという話があっても、著者は出すことができない。

個々の指摘についても当たっていない。まず、出版社がデジタル化を占有することは極めて合理的なことだ。出版社は印刷屋ではないので、本のプロモーションを行う。紙媒体のプロモーションは電子書籍の売上にもプラスであるため、紙媒体と電子書籍とで主体が異なれば望ましい水準でのプロモーションは行われない。これは著者にとって望ましくない。歌手とレコードレーベルとの契約が通常独占になっているのと同じ理由だ。

講談社は、この本を電子出版すると約束していないので、彼らが出さないかぎりどこの電子書店でも売れない。

売れば儲かる本を出版しない理由はないのでこの指摘もおかしい。但し、特許などであるように、競合製品の売上を伸ばすために他の商品を抱え込んで売らないという可能性はある。この辺は通常契約の期限や出版しない場合には権利を戻すといった規約で対応するだろう。件の契約書は一部しか引用していないのでどうなっているのかは分からない。

印刷・製本などの工程がなく間接費の小さい電子書籍で、このように低い印税率を設定するのは異常である。

15%の印税が低すぎるかどうかは出版社の方の話を読んで頂きたいところだが、著者にとって印税率がいくつであるべきかは出版社が何をしてくれるかによるとしかいいようがない。サービスに対して印税率が低すぎるという話であれば分かるが、電子書籍では印刷・製本がいらないから安くしろというのは乱暴だろう。

15％という印税率は（当社以外の）日本のほとんどの電子出版社で同一であり、カルテルを組んでいる疑いがある。

15%という横並びな印税率にカルテルの疑いがあるとのことだが、市場での価格が一定なのは完全競争でも同じだ。これだけでは何ともいえない。

このように元記事での批判はあたっていない。にも関わらず講談社の契約を批判するのは、本当は競争相手として講談社の取り組みを脅威に感じているからだろう。もし講談社のオファーが馬鹿げたものならおかしな点を指摘するより自滅を待つのが得策であるはずだ。

Bloombergのオンライン戦略

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Bloomberg（ブルームバーグ）といえば、金融機関向けの端末をリースする会社だが一般向けのニュース配信にも乗り出そうとしているそうだ。

Bloomberg’s move into consumer media

Said Doctoroff, “We want to gain a greater audience for Bloomberg News, which translates into greater influence, which translates into more market-moving news, which enables us to sell more terminals.”

CEOによるとBloombergがニュースを一般に公開することでより大きな影響力を持ち、それが端末のさらなる販売につながるとのこと。

Those professionals really don’t care if the news is on a Bloomberg website or not; as far as the market is concerned, the information is public as soon as it hits the terminal in any case.

これは妥当な戦略だ。まず、ニュースは一度公開されてしまえば、それに従って市場取引が行われる。そもそもニュース自体には著作権の保護はほぼ（※）ないわけだから、例えネットに公開しなくても誰かがそうするのを止めることはできない。よってそうするのがBloomberg自身であってもいい。

（※）一応、Hot News Doctrineなんかはあるが…。

The web is simply too big: no matter how much beefed-up Bloomberg content is “dumped” onto it, that’s never going to suddenly make it a much more attractive alternative to a purpose-built news and information terminal designed very specifically for financial professionals.

Bloomberg自身がニュースをウェブに公開することでウェブ全体の情報が優位に増えるわけではなく、自社の情報端末の売上がそれによって左右されることはない。ネットに情報があるなら端末を買わないという客はすでに客であるはずはないわけだ。

The point is that Bloomberg can profit from an asymmetry: if a Capitol Hill staffer reads B Gov a lot, she’ll be more likely to talk to the Bloomberg commodities reporter calling from New York or Sao Paulo.

逆に、Bloombergが金融以外の分野で影響力を上げることは、端末を利用するユーザーにとって重要な情報を手に入れる上でプラスに働く。

Bloombergは本業である金融機関・専門家という市場への外部性を狙って一般的なニュース配信市場に参入するという形だ。端末が扱う情報は極めて時間にセンシティブなのでこれが可能となる。新聞社や放送局が情報流通経路へのコントロールを失うなかで、それ自体で利益を生むことの難しいニュースを誰が担うのかに注目したい。

「無邪気に信じて」いるかは関係ない

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日本でのGoolgeとYahoo!との提携について何だかよく分からない記事。

検索エンジンと個人情報の利活用 – アゴラ(山田肇)

危惧を強調する側は次のように主張した。「Yahoo! Japanがグーグルの検索エンジンを利用すれば、ますます個人情報がグーグルに集積される。この分野はネットワークの外部性が強いので、他企業が対抗することはむずかしくなるだう。独占企業の登場は長期的にはイノベーションの可能性を減じるものだ。」

GoogleとYahoo!が提携することで個人情報が云々というのは競争上の問題と分けて考えるべきであろう。現状の個人情報保護法が過剰ならそれは適正化するのが筋だ。個人情報を持ち出さなくてもこの提携に対する公正取引委員会の対応に問題があることは変わらない。

「提携の是非はYahoo! Japanの株主が決めればよいことであって、外からあれこれ言う必要はない」という意見もあった。

逆に反対論はというと、競争政策の問題を株主が決めればいいなどという反対意見はお話にならない。JALとANAが合併するのはJALとANAの株主が決めればいいことではない。価格がつりあがって困るのは消費者だ。

これに対して「グーグルの創業者は、世の中のあらゆる情報が連携し利用されることは人々の利益になる、と無邪気に信じているだけだ」という意見が出た。[…] 無邪気に信じて規模を拡大しただけだとしても、市場に悪影響を与える力を持つようになり、それを行使すれば、独占禁止法上の問題になるということだ。

こちらも何を言いたいのだろう。子どもの責任能力の話をしているのではない。企業が「無邪気に信じて」他の大企業と弁護士が念入りに作った契約を結んで実質的なシェアを伸ばし顧客たる広告主に対する価格を吊り上げたらそれは競争政策の対象だ。「無邪気に信じて」いるかは関係ない。大体、企業について無邪気かどうかをどう判定すればいいのかも分からないし、世界有数の大企業がそんな法律知らなかったで済むわけないだろう。

個人情報保護法が過剰でイノベーションを阻害するという論点は分かるし、知的財産に関してもGoogle Booksのような試みはアメリカでなければできなかっただろう。しかし、過剰な規制を問題にするなら、実際に過剰であるケースに正当な批判を加えるべきで、正当なケースに対する的外れな反論を紹介するのは逆効果だろう。