先日のノースウェスト機（デルタ航空との昨年経営統合）でのテロ未遂事件を受けて、航空機での新たな安全規制が導入される予定だ。

New Restrictions Quickly Added for Air Passengers

The government was vague about the steps it was taking, saying that it wanted the security experience to be “unpredictable” and that passengers would not find the same measures at every airport — a prospect that may upset airlines and travelers alike.

新しい安全対策が具体的にどのようなものになるか、公式には明らかにされていないがいくつかの規則が報道されている。記事中では、

• 機内持ち込み荷物数を一つに制限
• 国際線における到着一時間前の着席義務
• 手荷物へのアクセス禁止
• ひざの上にものを置いておくことの禁止

などが航空会社からの情報として挙げられている。どのような安全対策が導入されるにせよ、既に長い国際線の搭乗のための時間はさらに伸び、機内での行動も制限されることは間違いない。

個々の対策の合理性については様々な議論があると思うが、そもそもテロ未遂を受けて安全対策を強化することが合理的なのだろうか。三つの疑問点がある。

一つ目は、今回の未遂事件によってテロの発生確率に関する認識を変える必要があるのかということだ。事件があると警備を強化する必要があるように感じるが必ずしもそうとはいえない。単に事前の予想通りテロを起こそうするものが現れそれを予定通り防いだとも考えられる。小さな地震があったとしてそれがこれから多くの地震が起きる予兆なのか、しばらく次がこないということなのかは簡単には分からない。

二つ目は、テロの危険性が増したとして、安全対策の強化が合理的な水準かどうかという問題だ。例えば対策強化により乗客が一時間余分に待つ必要があるならばそれは大きな経済損失だ。テロが発生する確率、その被害を考慮した上で損失に見合うかどうかを考える必要がある。再び地震を例にするなら、大地震が起きる可能性があるとしてどれだけの耐震基準を設定すべきかという話だ。厳しくすればいいという話ではない。

三つ目は、対策を強化することがテロリストの行動に与える影響だ。テロリストは地震とは異なり、相手の行動を読んで行動する。もしテロ未遂事件が起こることで安全対策が強化され経済損失が発生するとテロリストが認識すれば、テロを起こすインセンティブは大きくなる。安全対策の強化が合理的な水準を越えるならその効果は一段と高い。未遂事件でも効果があるのだからテロリストにとってはとても簡単なことだろう。

よくテロリストの要求には屈しないと言われる。これはテロリストの要求、例えば政治犯の釈放、が通るならテロ事件は増えるからだ。テロ未遂事件で安全対策を引き上げることは実質的にテロリストの要求に屈していることと変わらない。テロリストは未遂であっても莫大な損失をアメリカにもたらしたわけで、次からはどうせ成功しようもない作戦を実行して未遂になるだけでいい。

では何故アメリカはこのような対応をとったのか。それは政治的な理由だ。テロ対策を行うという意見に反対するのは政治的に極めて難しい。これを逆手にとれば、当局はテロ対策の名のもとに大きな権力を得られる。それによってテロ（未遂）が増えても、さらにテロ対策を強化し力を増していくだけで彼らに不都合はない。このサイクルの中で損をするのは国民・乗客ばかりだ。