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民主党政権の経済政策はどれもおかしなものばかりだが、またすごいのが出てきた：
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
官民の研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比４％、食料自給率と木材自給率を50％にする目標も明記する。来年春に具体策をまとめる。
少し前に「木材の自給率は、食糧自給率よりも深刻かも。」というエントリーが話題にのぼった。
食糧よりも、深刻な問題になってきているのが、木材のほうじゃないでしょうか。木材の日本国内で消費される総需要に占める国産材の比率は、平成２０年で２４％ですから、ほぼ四分の三は輸入材に頼っています。
林業が抱える問題については次のように指摘している：
日本の林業の問題は、第一は価格競争力がないこと、第二は、日本の木材は水分を多く含んでおり、長期に乾燥させないと反ってしまうなど品質が安定しないこ と、さらにもっとも重要だと思うのは産業化が遅れており、技術開発や長期的な視点で林業経営を行うプレイヤーがいないということのように思います。
しかし先進国である日本に第一次産業である林業の比較優位がないのはごく自然なことだ。お金をばらまいても無駄になる。逆に世界的に木材が足りなくなれば国内林業の相対的な競争力は勝手に上がり、生産は増える。原油価格が上がれば採掘コストの高い地域でも商売になるのと同じだ。このメカニズムには政府の助けは必要ない。上の指摘のように産業化進めるのが適切だろう。
食料自給率同様に有事の際の供給問題は存在するが、食料程の説得力はない（注）。木材は貯蔵可能だし、戦略資源でもなく、いざとなれば切り出せばよい（貯蔵不可能という指摘があるが、植えとくのは貯蔵の一種だろう）。
一方、木材の自給率をあげようという政策には多くの問題がある。まず、市場で決定される国内供給量を変えるのだから生産者か消費者（ほぼ確実に前者）へ補助金を出す必要がある。これは市場を歪め死加重損失を出すし、税金が必要なので課税によるそれに伴う死加重損失も生じる。しかも、一部の生産者が莫大な利益を上げ、ほとんどの消費者には大きな影響がでないのでロビー活動の恰好の目標でもある。利益の一部を政治家に供与することで見返りとして補助金を導入させるのだ。
今回の木材自給率を上げようという方針の根拠は報道されないが慎重に吟味する必要がある。適当な理由をつけて自給率を上げようというやり方が認められるなら、好きなように生産者に補助金をばらまくことが認められるも同然だ。
（注）食料でもほとんどないだろう。一番問題なのはエネルギーだろうがそちらはまともな解決策がない。
追記
新しい情報があった：木材自給率１０年で５０％へ 政府の再生プラン。
日本の林業は零細な森林所有者が多く、作業道の整備も不十分で、木材の大量、安定供給が課題となっている。このため人工林の３分の２程度を対象に、１ヘクタール当たり１００メートルの密度で作業道を整備。林業先進国のドイツ並みとし、低コスト化を図る。伐採作業を集約化するため、森林所有者や流通関係者と連携して収益の出る作業計画をつくれる専門家を、１１年度までに２１００人育成する。
問題は「日本の林業は零細な森林所有者が多く」という部分だろう。よって森林の売買を簡単にし企業が参入できるようにするというのが標準的な解答なはずだ。規模があれば作業道の整備も内部化され、勝手に低コスト化を図るはずだ。国が出てくる必要はない。
参考
この話がTwitterに出た時のny47thさんの次の発言は以上の内容を一行で表している。
自給率という言葉は比較優位性のない分野への補助金誘導や保護貿易政策を正当化するための方便ではないかと昔から思っていたりする。
全くその通りとしか言いようがない。補助金誘導・保護貿易正当化に使える以上、こういった政策をとる場合には通常よりも重い説明責任があってしかるべきだ。
コメント
- 「競争すれば生産が増える←これ笑ってもいい？」：切り出してくる量は増えるのでは。常に整備が必要という意見はありそうですが、価格の高騰が予測されるならそれを見越して需要が低い間も整備を行うかと。どうぞ盛大にお笑いください。
ピンバック: Tweets that mention 次は何の自給率だ » 経済学101 -- Topsy.com
「木材の自給率」は先日ニュースで見たとたん「上手くやったなあ。文学だなあ。」と思いました。我々の世代にはそれほど効果がありませんが、戦中・戦前生まれの人は飢餓に苦しんだ経験があるから、政治的には、まだ結構インパクトがあると思います。
日本人のアイデンティティに関連するものを探してきて自給率の話につなげるという芸が流行りそうですね。
自給率の話は有事が前提なので民主党政権から出てくるというのはちょっと不思議ですが。
失業者を林業従事にあてようというもくろみもあるのでしょうが、意欲と体力だけでできる仕事ではないそうですね。
農業も林業も大変ですし、地方に限られますね。そもそも失業はマクロ政策で対応すべきでしょうし。
グローバル経済って多分今あたりがピークでしょう。数十年後は有事でなくても資源供給がひっ迫すると予想すれば、今からできるだけ何でも自給率増やす戦略に転換した方が賢明でしょうな。目先の利得なんて所詮たかが知れてますから。
＞グローバル経済って多分今あたりがピークでしょう。
何故でしょう。
＞数十年後は有事でなくても資源供給がひっ迫すると予想すれば
政府に何がどの程度不足し、どの資源で有効な代替財が生まれないかを予測する能力はないように思います。
＞できるだけ何でも自給率増やす戦略に転換した方が賢明でしょうな。
補助金と保護主義の隠れ蓑に使われるだけで終わりそうです。
＞何故でしょう。
新興国の成長はすぐには止まらないし、食糧を含めたエネルギー消費量の増大は当分続くでしょうから移動エネルギーコストがかかり、貿易のデメリットがメリットを上回るリスクが考えられます。温暖化リスクも上がることはあっても下がることはないでしょう。
>政府に何がどの程度不足し、どの資源で有効な代替財が生まれないかを予測する能力はないように思います
じゃあ、なおさら自給率高めるしかありませんね。別に政府でなくても予想不能だと思いますが。
＞新興国の成長はすぐには止まらないし、
新興国が成長すれば貿易は増えそうです。
＞貿易のデメリットがメリットを上回るリスクが考えられます。
私にはどちら振れるかは予想できません。政府にも出来るとは思いません。
＞別に政府でなくても予想不能だと思いますが。
政府に情報がない場合には市場に任せるほうが一般に効率的でしょう。無理やり自給率を高めることには明らかな費用がある以上慎重になるべきだと思います。
だから貿易が増えることそれ自体が原因で貿易のデメリットが増大する懸念を孕んでいるということですよ。
そういった「懸念」よりも明らかな補助金誘導や保護主義の方が危険だというのが本稿の主旨です。
Rionさん、先日は本当に失礼しました。先日の愚かな僕に対する姿勢やこのコメント欄でも同様のRionさんの一貫した手間を惜しまない誠実な姿勢に改めて衷心より敬意を表します。
経済合理性の観点からは、Rionさんの見解はごもっともだと思いますが、石油同様に有限資源である木材(市場価値を持つまでには最低数十年必要という意味で)も、有限資源であると同時に環境問題の重要なファクターだという認識があります。僕は。
日本最大(ほぼ独占的に？)の木材卸売企業(確か、四国もしくは中国地方の企業)が経済合理性の論理でアラスカの木材を輸入しまくったお陰で、国内の林業は成り立たなった経緯と、その企業自体が、現在は国内の木材を加工販売し始めている…主旨の番組を数年前に見た記憶があります。
そこで、ご要望ですが…
【経済合理性】【資源問題】【環境問題】【上述の企業行動】のファクターを交えて、Rionさんのご意見を窺えたら有り難い事だと思います。当然、ご察しだと思いますが、当記事に関するRionさんの見解をそのまま受け入れられない現状ですので、ご要望にお答え願えたら本当に有意義だと思います。お願いします。
oil_kingさん、再度コメントありがとうございます。
＞石油同様に有限資源である木材(市場価値を持つまでには最低数十年必要という意味で)も、有限資源であると同時に環境問題の重要なファクターだという認識があります
ポイントは、「自給率を上げる」という政策の根拠が明らかになっているかということです。本文で述べましたように、自給率が低い現状は市場で決定されていてそれを政策的に高めることは社会的な便益を減らします。しかし、このこと自体は自給率を上げることが絶対に悪いということを意味しません。それだけの社会的費用を払ってでも市場に介入する理由があればいいわけです。
森林の環境への貢献を計算にいれるのであれば、その貢献度と費用を計算した上で貢献度が大きいから介入が必要だと言えばよいということになります。典型的には、正の外部性に対応した補助金を出したうえで市場に任せるか、政府が直接供給を行うかということになりますが、どのように介入するにせよその根拠を明示することが重要です。
単なる利益誘導・保護主義の隠れ蓑になりやすいためこの点が特に重要になります。
＞日本最大(ほぼ独占的に？)の木材卸売企業(確か、四国もしくは中国地方の企業)が経済合理性の論理でアラスカの木材を輸入しまくったお陰で、国内の林業は成り立たなった経緯と、その企業自体が、現在は国内の木材を加工販売し始めている…主旨の番組を数年前に見た記憶があります。
具体的なお話は存じ上げませんが、もし国内の木材供給が独占的なら国産木材固有の需要は存在するので、確かに国内生産は減ります。しかし、それに対して国が林業に補助を行うというのは間違った政策です。その卸売業者の費用が下がり多少供給は増えるでしょうが、その便益のほとんどは卸売業者が吸収してしまうでしょう。
独占的な卸売企業が合理的な行動、すなわち利潤を最大化する行動の結果として問題を起こしたのであれば、競争・規制政策でその独占に対応するのが筋です。独占状態が解消ないし、独占企業が適切に規制されれば、独占によって供給が最適な状態よりも下がってしまうという問題はなくなります。環境などを考慮して市場に介入する場合でもまず独占問題に対処した上で介入する方が望ましいでしょう。
いつもご返事ありがとうございます。
既述した番組を見た感想として「自作自演の偽善行動だろ！」みたいな感想を持った事を思い出したので、当該企業の行動は【環境問題】【国内林業】に対する影響に考慮してのものだったと思います。←この件に関しては、あいまいな記憶ですし、議論の前提にならないと思うので、これ以上お付き合い下さらなくて結構です。
消費者の立場で考えると、Rionさんのおっしゃる「市場に任せるのが最適」という論理は僕ら一般人でも理解できます。
先日、竹中平蔵氏と菅直人氏との議論の中で菅氏の発言「企業はリストラ(人員削減)出来るが、国はリストラ出来ない(日産自動車はリストラをして、利益体質になり株価も上がるが、国は失業者の社会保障の負担を背負う)」という言葉です。
本稿での言われている「木材の自給率」を上げるという政策は、「補助金政策」であるし「保護主義」傾向も明らかだと思いますし、Rionさんのおっしゃる「補助金誘導」政策が望ましいとは僕も思いません。
そこで、ご質問ですが
「商品」「労働力」「金融」市場がグローバル化している現在、それぞれの地域や各国間で各市場での過不足・アンバランスが起きていますよね。
日本に限らず、先進国では失業者問題が最大の問題だと思いますが、このいうグローバル経済下での必至の問題？を
市場の合理性が解決できるのか？
政府のどのような政策で解決できるのか？
市場淘汰の如く、致し方ない事なのか？
ご示唆を頂ければ有り難いです。
＞日本に限らず、先進国では失業者問題が最大の問題だと思いますが、このいうグローバル経済下での必至の問題？を
グローバル化で国内での産業転換が起きるのは仕方のないことです。それで社会全体として、貿易の利益がでます。
失業率は基本的に金融政策の問題なので日銀に頑張ってもらいたいところです（正直、全然期待してませんが。。。）。
〉グローバル化で国内での産業転換が起きるのは仕方のないことです。それで社会全体として、貿易の利益がでます。
産業転換が必然である事は理解できます。国際競争力を保てれば貿易収支として国全体の利益が上がる事も分かります。
基本的に、国際競争力を得るためには高い生産性が求められるため、結果として労働力の過剰になる訳で、貿易収支が改善されれば失業問題が解消される訳ではないですよね？
〉失業率は基本的に金融政策の問題なので日銀に頑張ってもらいたいところです（正直、全然期待してませんが。。。）
現在日本以外の先進国でも金融政策によって失業問題を解決している例を知らないのですが、どこかあるのでしょうか？
また、「失業率は基本的に金融政策の問題」だとすると、何故、日銀以下、各国の中央銀行も失業率(失業者)を放置しているのか？能力の問題なのか？意図でもあるのか？という疑問が残ります。
ご示唆を頂ければ…有り難いです。
＞国際競争力を保てれば貿易収支として国全体の利益が上がる事も分かります。
貿易収支を国の利益と捉えるのはあまりよい考えではありません。輸出は輸入のための手段にすぎません。
＞基本的に、国際競争力を得るためには高い生産性が求められるため、
「国際競争力」というのは生産性の結果であって、目的ではありません。また産業ごとの「国際競争力」は比較優位で決まるので他の産業の生産性との関係で決まります。
基本的に国際競争力という単語は使わない方がいいです。
＞結果として労働力の過剰になる訳で、貿易収支が改善されれば失業問題が解消される訳ではないですよね？
生産性が上がると労働力が過剰になるというのは基本的に間違いです。チームで仕事をしているときに効率が上がって人が余るのは仕事の数が固定されている場合だけです。
＞現在日本以外の先進国でも金融政策によって失業問題を解決している例を知らないのですが、どこかあるのでしょうか？
失業問題の捉え方によります。失業をゼロにすることはできませんから程度の問題です。
＞また、「失業率は基本的に金融政策の問題」だとすると、何故、日銀以下、各国の中央銀行も失業率(失業者)を放置しているのか？
放置していません。技術的に難しいので納得のいく解決はできていないかもしれませんが、対策はうっています。
こちらも、お手数をかけてお答え頂きありがたく思います。
＞「国際競争力」というのは生産性の結果であって、目的ではありません。
僕も目的とは思っていませんし、「貿易の利益」を出すために必然の条件だと思っておりますし、そのような表現をした自覚もありませんTT
＞基本的に国際競争力という単語は使わない方がいいです。
恐縮するばかりですが…本当に…言葉の問題なのか…僕の根本的な至らなさが問題なのか…いまいちわからないのですが…Rionさんの「社会全体として、貿易の利益がでます」というご説明に即して、表現したつもりだったのですが…
Rionさんのお言葉と「貿易収支」「国際競争力」が相反する概念であるのでしたら、ご説明いいただけたら有り難いですTT。
＞仕事の数が固定されている場合だけです
現実的に仕事の数は固定化されていないのでしょうか？むしろ、仕事の数というよりも仕事の絶対量が問題だと思うのですが…
＞失業をゼロにすることはできませんから程度の問題です。
率直に言わせていただくと、このご回答は若干残念です。米国は日本よりひどい現状だと思いますが、制度によって守り切れない相当数の人間が現存していると思います。僕がここであえて言う必要もありませんが、僕自身の考えは弱者は切り捨てても仕方ない(むしろその方が他の生物同様健全な社会)と考えております。ただし、その思考上でも、システムからはみ出した人口が増えれば増えるほど、テロや革命やクーデターのようなリスクを既存の社会体制は抱えることになると思います。
経済学者の理論はこうしたリスクをどの程度考慮しているのか？が僕には疑問なのです。
僕の思考や疑問は、イカレテいたり、妄想的に感じるかもしれませんが、僕なりに真剣に考えており、論理的整合性のある理論に基づく施策やシステムを求めておりますし、足りない頭でRionさんに言いがかりをつけているわけでも全くありませんので…ご示唆をいただければ本当に有り難いと思います。
＞「貿易の利益」を出すために必然の条件
貿易の利益は必ず出ます。生産性が高いことは貿易よりもはるかに重要なことです。
＞Rionさんのお言葉と「貿易収支」「国際競争力」が相反する概念であるのでしたら、ご説明いいただけたら有り難いですTT。
国際競争力という単語がおかしいというはなしは一時クルーグマンが啓蒙書で書きまくったと思うのでちょっと書店を覗いていただければ幸いです。手元にはないので具体的な名前は挙げられませんが。
貿易収支はそれほど重要な概念ではないでしょう。企業の収支とは異なります。国全体と企業とを対比させるのは概ねうまくいきません。
＞むしろ、仕事の数というよりも仕事の絶対量が問題だと思うのですが…
もう豊か過ぎるので働く必要がないという状況でなければ、生産性の上昇は失業者増につながりません。仕事の絶対量が足りないのはマクロ経済のせいです。
＞ただし、その思考上でも、システムからはみ出した人口が増えれば増えるほど、テロや革命やクーデターのようなリスクを既存の社会体制は抱えることになると思います。
潜在的な失業率以下に失業率を抑えつづけることはできません。潜在的失業率を抑えるには規制緩和が必要です。それでも溢れる人間には社会保障というのが教科書的回答になるかと思います。
＞経済学者の理論はこうしたリスクをどの程度考慮しているのか？が僕には疑問なのです。
失業者の種類にもよりますが、ほとんど考慮しません。失業率が高いといっても先進国での水準はいいとこ10%で、90%は常に職についています。残りの10%も転職の間に過ぎない摩擦的失業が含まれます。失業によるテロなどのリスクは非常に低いでしょう。
実質為替レートが円安になることで、国内の一次産業が一部で活性化するということが９０年代半ばから２００７年頃にかけて起こっていたかも知れません。コメの内外価格差なんて最近１５年で相当埋まっているのではないですかね。一次産業の場合はコストが逆転する点まで行くことは稀ですが。名目為替レートは市場で決まってしまうので、為替が極端に触れた場合に特定産業に補助金を出すことが長期的に日本にとってプラスということはあり得るとは思います（でも、林業はそれには当てはまらないよなー）。
＞名目為替レートは市場で決まってしまうので、為替が極端に触れた場合に特定産業に補助金を出すことが長期的に日本にとってプラスということはあり得るとは思います
理論的にはありうるんですが、実際にやると言う話になると単なる生産者保護になってしまう可能性が非常に高いと思います。
為替レートの変動リスクは生産者が各自ヘッジしてもらうというのが望ましいのでは。
>理論的にはありうるんですが、実際にやると言う話になると単なる生産者保護になってしまう可能性が非常に高いと思います。
同意です。為替介入した方がましですね。
＞国際競争力という単語がおかしいというはなしは一時クルーグマンが啓蒙書で書きまくった
これは”COMPETITIVENESS- A DANGEROUS OBSESSION”であるかと思われますが、以下のリンク先に原稿そのものがあります。
http://www.pkarchive.org/global/pop.html
これが掲載されている本はPop Internationalismあるいはその和訳「良い経済学 悪い経済学 」です。
お、どうも。
ブッシュ以前のクルーグマンの啓蒙書はおもしろかったなぁ。