ハイチの債務免除

ハイチに対して債務免除を行うべきという声が上がっているが、その効果をめぐって疑問が投げかけられている。

For Haitians’ Sake, Drop the “Drop the Debt” | David Roodman | Global Development: Views from the Center

the benefits of debt relief over the next few years, however done, will be tiny.

ハイチの対外債務支払いは2009年で1,800万ドル、2011年で3,400万ドルだと言う。しかもそのうち900万ドルはIDB経由でアメリカ政府が負担しているそうだ。残りは台湾とベネズエラへの負債で、アメリカなどでの市民運動が影響を与えるのは難しい。

How to square this with the enormity of $1.25 billion? Most of Haiti’s debt is not due for a long time. So a typical dollar written off today might not help Haiti (by lowering debt service) for a decade. That’s why cancellation does little good in the short run. It is not a coherent response to crisis.

しかし、ハイチの対外債務は12.5億ドルといわれている。これはその債務の殆どが長期であるためで、債務免除は災害に対する援助としてはあまり意味がないという。

リンク先の記事ではさらに債務放棄に必要な政府のリソースの問題や、援助団体のモニタリングの問題に触れられているが、次のグラフが全体像をよく捉えている。

ハイチが債務のために海外へと支払っている金額は、移民の送金・援助・貿易で入ってくる資金に比べると些細な大きさだ。よって債務放棄のためにリソースを振り分けるのは非効率的だと主張されている。こういう大まかな規模の把握は資源を無駄にせず、効率的な援助を行うために必要だ。

私は債務免除に関しては賛成しない。将来ハイチへの貸付を行う主体がいなくなるという問題もあるが、それ以前に他人に一種の寄付を強制させることに資源を使うことのは非生産的だ。寄付は基本的に所得移転なので、それ自体として何かを生み出すことは少ない(参考:ビジネスをしてお金を稼いで社会のためになろう)。本人が寄付に価値を見出して行うのであれば何らかの効用があるのだろうが、労力を使って他の人間に非自発的な寄付を行わせることは社会全体としてマイナスだと推定するのが自然だろう。

資本家の反資本主義

ダボス会議に関連してDon BoudreauxがThe Washington Postに送ったレターがCafe Hayekに掲載されている。

Don’t Throw Me Into that Briar Patch!

題材となったのはこちらの記事の以下の部分だ:

When Sarkozy had finished his anti-capitalist rant, he got a standing ovation from an audience made up mostly of wealthy capitalists.

サルコジ仏大統領が反資本主義的な演説をし、まさに裕福な資本主義者であるはずの参加者がスタンディングオベーションをしたという。サルコジ氏の演説内容は以下のように記述されている。

The leading rabble-rouser was French President Nicolas Sarkozy, who opened the conference with a speech urging global citizens to reform the system. “From the moment we accepted the idea that the market was always right,” he said, “globalization skidded out of control.” An overemphasis on free trade had “weakened democracy,” he argued. Human values had been undermined by soulless speculators for whom “the present was all that mattered.”

市場原理主義(!)を受け入れたときからグローバリゼーションは手が付けられなくなったとか、自由貿易は民主主義を弱体化を招いたとか、さらには今現在しか見ない魂のない投機家が人間の価値を蝕んでいるとか、なかなか香ばしい内容だ。どうしてこのような内容に名だたる経営者が賛成するのか。リンク先ではそれを明快に説明している。

Nothing is surprising about this fact. To the extent that trade – both national and international – is restricted, incumbent capitalists are shielded from what Joseph Schumpeter called the “gale of creative destruction.”

既存の企業にとって交易が制限されることはシュンペーター的な創造的破壊を免れることになる。これは既に成功している企業にとっては現状を維持する素晴らしい手段だ。

Such “anti-capitalist” protection harms not only upstart entrepreneurs; most importantly, it hurts the countless unseen and unrepresented consumers who are denied the gains they would have enjoyed from the innovation and competition that are squelched by the “anti-capitalist” restrictive policies that seem so in vogue today at Davos.

しかも、そういった「反資本主義」的な保護政策はこれから企業を作る起業家への逆風となるだけでなく、新しい企業がもたらすはずだったイノベーションや競争の利益がなくなることで消費者を害する