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どうして鯨漁は無くならないか

また鯨・イルカ漁とそのバッシングの季節がやってきたようで:

Dolphin Slaughter | The Cove

反対派の主張は基本的に鯨(イルカを含める)を殺すのは可哀想だというもの。それに水銀が含まれていて危ないなどのおまけがつく。そして、実際日本人だってほとんど食べないじゃないかと続く。彼らは本当の問題が全く分かっていない。答えは記事の中に書いてあるというのに:

Taiji’s 26 dolphin hunters — a fraction of the town’s 500 fishermen — and their supporters say the culls are necessary to protect squid and fish stocks from ravenous cetaceans. And why, they ask, would they abandon a tradition stretching back 400 years because of outside interference?

Westerners slaughter cattle and other animals in the most inhumane ways imaginable, but no one says a word,” said one Taiji resident. “Why is it that only Japan gets this kind of treatment?”

ポイントは二つ:

  1. 何でお前らに文句を言われなければいけないんだ
  2. お前らだって家畜を凄まじいやり方で殺してるじゃないか

一番が分からない欧米人は非常に多い。確かに大半の日本人は鯨なんて食べないし、別に他の肉と比べて遥に美味しいと思っているわけでもない。ただ外野から文句を言われたくないだけだろう。アメリカだって外国で資産を買い漁っている時は海外からの投資はいいことじゃないかという態度を取るがいざ自国資産が外国に買われると騒ぐわけだ。倫理というのは相互性の原理で動くものであり、それを欠いた「倫理的」指摘が説得力を欠くのは当然だ。「可哀想だ」という指摘が倫理に基づくものであるからこそ、この問題は決定的となる。

二番目のポイントは動物の権利(Animal Rights)運動の根本的な欠陥をついている。確かに知性が高いとされる哺乳類は人間に近く、同様の痛みを感じるのかもしれない。しかし、権利概念は人間であるか否かで規程されているのであって知能や感覚の有無によるものではない。でなければ赤ん坊に人権はないだろう。成熟し知識のある子供が選挙権を持たないのも同様だ。大人というのは年齢で規定されているのであって知性の有無ではない。では何故人間であるかで全てを区別し、人間であれば平等という基準が採用されたのか。歴史をみれば分かるように最初からそうだったのではない。人間がみな平等で生まれ持って権利を持っているというのは後付けの説明だ。単に元からそういうものだったという事に後からなったのだ。

男女同権になったのは男性社会においてやっぱり女性には権利があると「気づいた」からではない。女性の運動によって男性が支配的な制度が打倒されたか、男女同権な社会がそうでない社会を駆逐したかの何れかだ。人種問題も同様だろう。それが倫理的にどうこうという話ではない。倫理的には「よい」ことでしかありえないわけだから善悪の議論をすることの意味は全く存在しない。

人間社会の構成員がみな平等であるというのはその人間社会のためのルールだ。社会の範囲を決めるために使うことはできない。カテゴリーが違う。二人の人間が一緒に仕事をしているときに儲けは半分に分けようというルールを外挿して、平等に分けるのがルールなら他のひとにも分けるべきではないかと主張するようなものだ。「べき」なのかもしれないが、そんなことは何の意味ももたないだろう。もちろんこんなことは実際には起きない。二人という単位を画定しているのは二人は平等というルールではなく、一緒に仕事をしているという事実であり、二人共それを理解しているためだ。

鯨の問題はいい例だ。何で鯨はダメで牛はいいのかなどという議論がそもそも何故生じるのか。それはまさに倫理はその適用対象を画定する機能を持たないからだ。言い方を変えれば、倫理では鯨と牛を区別できないのだ。全オーストラリア人が鯨を含めて牛を含めないと考えていたとしてもそれは偶々に過ぎない。そうでない集団に対しては彼らの意見は説得力を持たない。だから、それはあなたの健康に悪い、などという的外れな理由を提示するのだ。漁師が実際言うように、だったら何か?、と言われればお終いだ。

但し、こう言う問題が起こるのは必然ではある。それは何故人間は平等かという本当の理由を子供に教えないからだ。代わりに人間が平等とされているのは生まれつきそうなんだとか、他人を殴ってはいけないのは相手が痛いからだと教える。それを信じていれば、じゃあ動物だって権利があるんじゃないのかとか殴られたら痛いじゃないかという話になる。でもこれはある程度仕方ない。何で人間は平等なんだとか、他人を殴ってはいけないかを真剣に考えている人間だけの社会よりも何が何でもそうだと思っている人がそれなりに存在する社会のほうが多くの人にとって望ましいからだ。

生命保険の証券化

ウォールストリートの投資銀行が新たな金融商品の開発を行っている:

Back to Business – Wall Street Pursues Profit in Bundles of Life Insurance – Series – NYTimes.com

The bankers plan to buy “life settlements,” life insurance policies that ill and elderly people sell for cash — $400,000 for a $1 million policy, say, depending on the life expectancy of the insured person.

基本となるのは生命保険だ。現在生命保険に加入している人からその保険を買い受ける。

That is because policyholders often let their life insurance lapse before they die, for a variety of reasons — their children grow up and no longer need the financial protection, or the premiums become too expensive. When that happens, the insurer does not have to make a payout.

加入者の中には加入し続ける理由がなくなったり、保険料が高すぎたりで途中で解約を望む人がいるのに対し、

Insurance companies, they note, offer only a “cash surrender value,” typically at a small fraction of the death benefit, when a policyholder wants to cash out, even after paying large premiums for many years.

保険会社は途中解約者に非常に小さな金額しか支払わない。高齢や病気により死ぬ前にお金が必要なひとも該当する。それら途中解約を望む加入者は引き続き保険料を支払ってくれる人を求めている。買い取った人は加入者に一定の金額を支払った上で保険料を納め、元々の加入者が死亡した際に保険金を受け取る。早く死亡すれば利益が大きく、長生きすれば利益が小さくないし損失を出す金融商品だ。

Then they plan to “securitize” these policies, in Wall Street jargon, by packaging hundreds or thousands together into bonds.

投資銀行はこの商品にお得意の証券化を行う。複数の保険契約を合わせて債権として証券市場での売買を可能にする。

“These assets do not have risks that are difficult to estimate and they are not, for the most part, exposed to broader economic risks,” said Joshua Coval, a professor of finance at the Harvard Business School. “By pooling and tranching, you are not amplifying systemic risks in the underlying assets.”

この商品は、保険計算でリスクを推定できるし、他の金融資産の価格変動と相関しないので魅力的なようだ。

In many ways, banks are seeking to replicate the model of subprime mortgage securities, which became popular after ratings agencies bestowed on them the comfort of a top-tier, triple-A rating. An individual mortgage to a home buyer with poor credit might have been considered risky, because of the possibility of default; but packaging lots of mortgages together limited risk, the theory went, because it was unlikely many would default at the same time.

While that idea was, in retrospect, badly flawed, Wall Street is convinced that it can solve the risk riddle with securitized life settlement policies.

しかし問題も多い。まず挙げられているのは、この手法が現在の不況をもたらしたサブプライムと同様の手法であることだ。

But even with a math whiz calculating every possibility, some risks may not be apparent until after the fact. How can a computer accurately predict what would happen if health reform passed, for example, and better care for a large number of Americans meant that people generally started living longer? Or if a magic-bullet cure for all types of cancer was developed?

またリスクが計算できるという前提も疑わしい。健康保険制度の改革やガンの治療法の発見などが起きれば生命保険を元にした商品の価格が暴落するのは間違いない。

それ以外には二点ほど大きな疑問がある。一つは、この商品の取引が市場の効率性を高めるがゆえに利益を生むわけではないことだ。利益が生まれる最も大きな理由は、前述の通り、生命保険の途中解約が経済的に不利であることだ。これは保険会社が保険の引き継ぎを想定していないことに起因する。もちろん計算に入れていないことをもって保険会社を批判するのは結構だが、単に保険会社から投資銀行にお金が移動しても社会的な余剰は増えない。また、保険会社側もこのような取引が一般化すれば保険料の増額に踏みきるだろう(保険契約の引き継ぎを完全に禁止するのは現実的でない;お金渡して本人に払わせれば継続できる)。引き継ぎによって最大の利益を得るのは身寄りのない高齢者や死期の近い病人であり、保険料の増額の影響を最も強く受けるだろう。

もう一つの問題はインセンティブだ。保険金殺人などというように、生命保険を赤の他人が購入することは潜在的な問題がある。ここで提案されている生命保険を用いた証券を購入した人々は元々の契約者が早く死亡することによって利益を得る。これがどう社会的に許容されるのかも興味深い。

イランの腎臓移植マーケット

Project SyndicateへのPeter Singer投稿から。

To seek an answer, we can turn to a country that we do not usually think of as a leader in either market deregulation or social experimentation: Iran. Since 1988, Iran has had a government-funded, regulated system for purchasing kidneys. A charitable association of patients arranges the transaction, for a set price, and no one except the seller profits from it.

According to a study published in 2006 by Iranian kidney specialists, the scheme has eliminated the waiting list for kidneys in that country, without giving rise to ethical problems. A 2006 BBC television program showed many potential donors turned away because they did not meet strict age criteria, and others who were required to visit a psychologist.

イランでは腎臓売買の手配・価格の設定などを行う国家認定の組織が存在し、現在では腎臓移植を待っている人は存在しないそうだ。言及されているBBCのプログラムの内容はこちらで見られる(番組のスクリプトはこちら)。またより詳細な説明がこちらにあった。

Those who volunteer to donate the kidney to unrelated recipient; government gives him cash compensation equivalent of 6 months of his salary, lifetime health insurance, plus recognition award.

他人に腎臓を提供をする人には半年分の給与、一生の健康保険などが提供されるようだ。このようなシステムが推進されるのは、イランの保健制度とも関係がある。

Iran offers lifelong free Hemodialysis treatment to all its citizens with quality standard that of best in the world.

国が透析を無料で提供するシステムになっているため、腎臓移植のインフラを整備することで予算を節約できるようだ。