経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。
まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。
最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。
企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討しているとのこと。生産コストを考えればその流れは当然だろう。日本で働く人は開発・研究・本社機能で能力を発揮出来るようにならないと厳しい。
こちらは三大都市圏及び地方の人口推移だ。全体に人口が減っていくものの、相対的に地方での人口減少が深刻となる。
特に地方圏では、今後急速に人口減少。地域経済の立て直しが深刻な課題。
とはいえ、既に莫大な予算をつぎ込んでいる地方経済をどう立て直すというのだろうか。
実質失業率は急激に伸びている。日本の比較的低い完全失業率は企業による抱え込み＝保蔵によって維持されているに過ぎない。
当然これだけの余剰人員を抱えていれば労働生産性で他国に引けをとるのは当然の帰結だろう。
企業内部で再配分が行われているような状況であり、雇用者報酬も伸び悩む。国境を越えられるような人材の確保はますます難しくなりそうだ（こっちも購買力平価だよね？）。
では日本の問題は何か。まず挙げられているのが実効法人税率の圧倒的な高さだ。どこの国で始めても良いような産業があえて日本を選ぶことはないだろう。儲かりそうであるほどそうだ。運輸の関する費用も高く事業コストが足かせになっている状況が分かる。
資本市場としての魅力もない。シンガポールの躍進をみればアジアでの地位は完全に失われたといっていいだろう（追記：資本市場の地位という意味）。
資料では、これらの経緯・現状を踏まえた上でさらなる産業政策の重要性が強調されているが、現状はその産業政策の失敗とも捉えられる。まずは企業活動がしやすい環境を整え、国内での競争を促進することで生産性を上げることが重要だろう。そうすることで、政府が成長産業を決め打ちしなくても、優秀な産業が競争に生き残る。
結論部分こそ微妙だが、全体として非常によく出来た資料なので、時間のある時にでも是非読んでみてほしい。
面白い。つまらないことですが、実行法人税率は実効法人税率のtypoでは？
どうも、直しました！
ピンバック: 5時のヘッドライン | CROSS SBM
ついでに精算機能移転もtypoでは.
しかしホントに立派な資料ですよね.
直しました。省庁の資料は毎度良くできているのですが、これは特別ですね。
なんだか敗戦間際みたいな気分になりますね、実際。どこで間違ってこんなになってしまったのだか。
これは驚きの惨状ですね。政治といえば政治ですが、個人的には国内産業の保護がいけないかなと思います。
端的に非常に明確なデータなだけに、これでもかという程に打ちのめされますね。
加えて人口年齢構成の問題もありますし、敗戦間際のほうが復興の糊代があるだけにまだましに思えてしまいます・・・。
実際、敗戦後の急成長は復興と呼んだ方が正確かもしれません。
恐ろしい数字のデータですね。
政府は何を考えているのかわかってません。
ので、最近はスルーしています。
もう日本も駄目ね。こういった対応は早く手をうたないとやばいです。対応が遅すぎます。
逆に変なことをしなければうまくやれるとおもうんですが、今の政権を見てても難しいですね。
貯蓄額は依然として増えているという統計データが
あります。率は減っても良いんじゃないでしょうか？
元々、景気停滞の主要要因に貯蓄指向が上げられて
いたので。
ただ、潜在失業率にみるように、雇用や景気の悪化は
顕著ですので、打開策が必要ですね。
貯蓄率が減る原因は高齢化がメインでしょうからそれ自体気にすることはありませんね。アメリカは前から低くても大丈夫なわけで。ただ日本は貯蓄率が高いというのは昔の話になったみたいです。
いつも勉強させて頂いております。
昨晩Twitterで本資料を発見して、すっきりまとめてるなぁと思いました。結論さえ除けば（笑）
経済産業省を民営化して、アジア進出したい企業へのマクロ経済分析サービスの提供とかするシンクタンク化出来ないかなぁとか妄想しちゃいました。
今日は経済産業省の人たちも含めて飲んでいたのでこの話も出て来て面白かったです。さすがに経産も産業政策一本槍ではないようで、期待したいところです。
これだけシンプルに指標が出ているとその分インパクトが強く、認知の違いの修正には効果大ですね。
誰かの問題提起・訴求を起点としていろんな議論が巷で沸き起こり、点⇒線⇒面と広がって行けば日々社会全体の底上げがされて、庶民感覚も大きく変わってくると思えてなりません。
自分も近場の人にこのネタを振ってみようと思います。
今日はいろんな業界の方にあったので話題にして色々話を聞きました。知らないことには議論も出来ないので現状認識を広げたいと思います。
別に経済学に詳しくないのですがこれは衝撃的！
法制定したり市場の枠組みを決めたりする際、やはり日本人は論理的でないのだろう。失われた10年にいる時、マネーを投資せず溜めてしまったし。
下から2つ目のグラフ見て思ったが法人税を他先進国との同水準3割に下げれば、用途不明の官僚人件費や過大な土建工事費になる税金が少し労働者に流れ金回りが徐々に良くなるんじゃないかと思う。
まあこの資料を作ったのも安月給で残業200時間とかの官僚の方々ですから、そこから人件費を削るのは…。
法人税については下げた方がいいでしょう。儲けを出すと罰せられるようです。
私の勝手な考えですが、消費税を引き上げ、住民の前倒しをしてもらうことで政府の財政問題の改善につながるのではないかと思う。
現状で消費税を引き上げるのは景気への影響が気になりますが、長期的には間違いなくその方向になると思います。
ピンバック: 塾で働く流浪人ぶろぐ。
はじめまして。
ツイッターフォローの過程でここを閲覧させてきただきました。
たしかにスゴイ、この日記帳は。
日記帳というかブログですが。。。私の生活についてはほぼありません。。面白くないでしょうし。
キツイ内容だけど、素晴らしい報告書の紹介をありがとうございました。
非常に勉強になりました。素晴らしい研究を国がやっているという実感を得ました。
ところで、この報告書はどうやってみつけたものでしょうか？ 更新があれば今後もアクセスしてみたくなったもので。。
自己解決しました。 これからも頑張ってください
省庁が審議会などのために作っている文章はどれもよく出来ていますよ。おすすめです。
興味深く拝見。
敗戦まぎわというコメントがありましたが、戦争としては「終わっているのでは」と思います。ただ、誰も「終戦」を宣言してくれないのですよね、残念なことに…。
知り合いにも海外転勤が現実になったヒト、なりそうなヒト、中国との行き来が増えるヒトなんかがいたりします。
海外への流出はしょうがないですね。それが日本の労働市場改善のキッカケになればいいと思います。
その・・・ここから立て直せますかね・・？
不謹慎な発言ですが、大地震か北からのミサイルで壊滅した時にうやむやにして１からというぐらいにまで追い込まれてしまっているような気がしまして。
うまくいっている国の政策を取り入れていけばいいでしょうが、政治的にできるかというところまで含めると難しいかもしれません。
ピンバック: Daily Log (2010-03-05) | Kouzy Home.
ピンバック: AccountManagement : Developer Blog
もう怖いもんなしという
勇気が沸いてきました！
確かにヤバイひとを見ると、安心することはありますね…。
twitterで出回っていた資料ですね。興味深く拝見させて頂きました。
ひとつ疑問に感じたのですが、家計貯蓄率は下がっているのに、どうして金融資産は増加し続けたのでしょう？（近年は微減）http://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/pdf/data02a.pdf（P1）
このふたつのデータをどう結びつけるか考えてしまいました。
投資する場所がないからでしょうか？
法人減税と規制緩和を行い、経済活動を活性化すればすむ話。
敗戦とか言っているのはhttp://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-02-02-10 こういう良点から目をつむっている愚か者だけ。
内容には同意しますが、他の方を愚か者呼ばわりするのはご遠慮下さい。
数字で裏付けされた事実は面白い。
政治は、こういう指標を見て「何が起こっているのか？」そして「何故そうなったのか？」を理解し改善策を立案、実行していくべきなのに。
労働市場と税制改革は必須、もちろん地方の限界集落や不況業種を「捨てる」ことも。（少し酷なコメントを書いてしまいました）
＞労働市場と税制改革は必須、もちろん地方の限界集落や不況業種を「捨てる」ことも。
いや全くの正論かと思います。これを見てなお、そういった政策がとれないのかと思います。
地方の限界集落や不況業種が足手まといになるもんなんですかね。
ピンバック: links for 2010-03-05 « 個人的な雑記
どなたか、おバカの私のために、労働生産性と一人あたりの雇用者報酬が5カ国ともはじめの年に１００になっている理由を教えてもらえませんでしょうか。「1990年平均＝１００」とありますが、この平均は5カ国平均でしょうか。それとも各国のデータを1990年で平準化しているのでしょうか。後者だとすると、この２つのグラフは各国の増減率を表していることになると思うのですが、そういう理解であっていますか？
それと、この２つの指数でイギリスが高くなる背景（理屈）を教えてもらえませんでしょうか。他のグラフはよく分かりませんが、そこだけ気になるもので。
基準年を100としてプロットしています。各国毎です。増減率を示しています。
おそらく雇用に関する規制が少なく無駄な抱え込みを行わないためでしょう。あと基準年にたまたま指数が低かったのかもしれません。
ピンバック: 新しいマグロほしい | stone7
まず高所得者の税率をもどさないと。
この点で官は正しい。
あと、法人税をさげさせたいみたい。
上げるべき。
慎重な国民性をフォローして
その金を新規事業に失敗しても個人の3千万以上の借金はカバーしてやるんだよ。
言っちゃ駄目だけど
企業を大きくしては駄目なんだよ。
必ずさぼるし、鈍くなる。傾き始める止まらないし、莫大な国の借金でカバーになる。
競争原理から
調子がいいときに3万人以上の企業は2つに独立させるような税制を組むんだよ。
トヨタは2年まえに分けてしまえばねぇー。
アメリカにも叩かれなかったのに。
一位になったら低迷するんだよ。
ロクッフェラーのときもそうだし。
企業は上り詰めそうになったら早めに分けてを目指すべき上を作ってあげないと。
国は欲深な企業（基本はあってる）の暴力や甘い汁をかわしつつ本当に国の為、結果的には企業の為になる政策をね。
＞その金を新規事業に失敗しても個人の3千万以上の借金はカバーしてやるんだよ。
現実にやるのは難しそうですね。借り手博打する人が出ますから。
＞調子がいいときに3万人以上の企業は2つに独立させるような税制を組むんだよ。
事前にそれがわかっている事業拡大のインセンティブがそがれるのでやはり難しいかと…。
ピンバック: TwittLink - Your headlines on Twitter
前に、日本は「労働生産性が低すぎる。欧米の半分以下」という情報出回ってましたが、グラフを見るとそこまでひどくないですね。あの自信満々で出回っていた情報は、何を根拠としていたんでしょうか。
一人当たり生産は、余剰人員を雇用し続けるため低いですが、そこまでではないですね。
ただ、労働時間が異常なので人×時間で考えると相当低くなるように思います。
ふと、ある仮説を思いついたんですが、日本の生産性が低い・賃金が低い→つまり利益率が低いというのは、法人課税率が高いところに帰結したりはしませんか？（もちろんそれが全てではないでしょうけれども）
そうすると、数字のマジックで全ての数値の信憑性が微妙になる気がします。
つまり、課税率を控除した、純粋な利益率計算が必要なのでは・・・
（専門家ではないので、もしかすると既に控除後の値なのかもしれませんが）
今日本に必要なのはインフレだと思うのです。個人的な考えですが、政府（日銀）はもっと円を刷るべきだと思います。これで、問題の8割方は解決すると思うのですが。
インフレするということは、円を持つすべての人から少しづつお金を集めることと同じです。逆に言うと、インフレしている国では利益にではなく金融資産にそのインフレ率の税金がかかっていることと同じになります。日本の法人税は高いですが、実質的には他の国の方が高い場合もあるのでは。
また、国債を発行して将来に付けを回すよりは今生きている人に責任を負わせるという意味で公平ではないでしょうか。
インフレすれば国債の実質的な負担も減るでしょう。
幾ら刷ればいくらインフレするかは難しいですが。金融資産に対する比率だと、10兆円で１％位？
円を刷ってその分税金を減らせば法人税なども減らせますし。
＞では日本の問題は何か。まず挙げられているのが実効法人税率の圧倒的な高さだ。どこの国で始めても良いような産業があえて日本を選ぶことはないだろう。儲かりそうであるほどそうだ。運輸の関する費用も高く事業コストが足かせになっている状況が分かる。
まず用語の整理。
法定実効税率 ＝ 〔法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率〕÷（1＋事業税率）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E7%A8%8E%E7%8E%87
資料は、法人課税負担率実績だから所謂実効法人税率とは違う。
その上で租税特別措置法の整理と法人課税税率の引き下げは必要だろう。
解説ありがとうございます。
ちょっと待って
本当に法人税率は高いのか？
http://ameblo.jp/hennkanotameni/entry-10296943661.html
利益の関数となっていない税金は企業行動に与える影響が法人税とは全くことなるので同じように考えることはできないのでは。
興味深い資料を知るきっかけになりました。知らない言葉がたくさん出てきたので調べながら読みました。
少し腑に落ちないところがありましたので、どなたか説明していただけるとありがたいです。
家計貯蓄率って家計の黒字率の事なんですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%AF%E8%93%84%E7%8E%87#.E5.AE.B6.E8.A8.88.E8.B2.AF.E8.93.84.E7.8E.87.E3.81.AE.E5.AE.9A.E7.BE.A9
「社会保障によって貯蓄率が下がる」というのはなぜなんでしょうか。
「労働生産性で他国に引けをとるのは当然の帰結だろう。」のところの図は労働生産性の伸び率ですが、実際の労働生産性でも引けを取っているのでしょうか。
社会保障が多ければ老後の貯蓄は必要ないはずです。
日本の労働生産性は時間あたりではアメリカの3/4程度で先進国では低めだったと思います。実際に統計に入らない残業が多そうなのでもっと低いのでないでしょうか。今度データ探してみます。
貯蓄はしない方が経済が循環するよね。
投資が減るので成長率に悪影響があります。貯蓄と言ってもタンス預金ではないので。
一方で、こういう現状もあります。
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10463948956.html
数字というのは、書く人の都合のいいように使われるので、多面的な見方が必要ですね。
普通のサラリーマンはアンテナを360度立てていられない。
ごまかされないように、気をつけないと・・・
社会保障は利益と連動しないので同じようには扱えません。租税回避については日本はかなり難しい方で、アメリカなんかだと州の選択や租税回避地の利用で調整できます。
ピンバック: 日本経済の現状 » 経済学101 | 次なるもの
ピンバック: ［真面目］日本経済の現状 | 株式会社 エコブランド
「法人課税負担率実績」の比較はデータとしてはその通りと考えますが、このところ、法人税を払っている企業の割合が確か１／３程度です。
海外諸国ではどうなのかとか、企業負担といえば、日本は税金よりも社会保険料の負担の方が、赤字企業にも課せられるので大きいとかを聞きます。
比較の時に考慮しなくてはならない項目が隠れている（隠されている）気がします。
この比較は、国内では、いま税金を払っている、利益を挙げている企業の税率を、いま税金を払っていない、利益を（帳簿上は）挙げていない企業の税率（０でしょうか）とのバランスから見直してほしいことを言いたいためのデータと考えます。
海外との比較では、さらに色々な面で違いがありそうですが、良く分かりません。
経済データが先にあって、政策提言するのでなく、政策提言のためのデータを集めているにすぎないものは、バランスが悪いことは言えます。
社会保障は利益と連動していないので企業活動への影響としては小さめかと思います。
法人税は儲けた場合だけかかるので悪いインセンティブになります。租税回避もその一つです。ただ上のコメントでも述べましたが、日本では租税回避は難しい方だと思います。
＞経済データが先にあって、政策提言するのでなく、政策提言のためのデータを集めているにすぎないものは、バランスが悪いことは言えます。
現実には難しいですね。動機までは分からないのでデータやペーパーを見るしかないかと思います。
シンガポールは人間牧場｡
*為替操作｡通貨を切り下げたいときに切り下げる
*バイリンガル教育｡
さらに
*消費税7%(2007年からかな)
*国家賃金評議会が民間人の賃金上げ下げまで介入｡GDPPPは賃金とイコールではないのに注意｡)
*雇用をふやすために自動車乗り入れ規制
*傾斜型物価統制.穀類主食と果物は物価が安く人件費を含めたサービスコストは安いが, 工業品などは東京より物価高｡ビール350ml缶再安が200円｡特に住宅は…
*公共場所禁煙のみならずチューインガムの売買禁止｡
*報道独占企業MediaCorpが全電波と新聞,プリーペーパーまで牛耳る｡
出版の自由は残りかすのニッチ市場だけ｡(元々チャイニーズは受験熱心だが読書や出版に熱心ではない傾向があるのを割り引いて考えても独占度がひどい)
*貧富格差18.5倍(日本の格差の4倍または二乗｡)
日本も似たことをすれば雇用は生まれるでしょう｡しかしあなたの給与にも国家が介入してきます｡無料放送はNHK数チャンネルだけ｡
公団住宅資金積み立て強制あり｡ ガムタバコ禁止, 酒代数割高｡
こんな社会, ブロイラーか牧場みたくないですか? 外資企業の牧場｡
余談ですが昨年からは日本女性の着古しや衣料バッタ品の輸入店がシンガポール女性に人気です｡
統計の意図やバイアスも加味してあればさらによいブログ記事ですね｡
彼女に浮気されてもう仕事をやめました。
風俗の乱れを少し何とかしてください。
働いている間に浮気されると思うと心配で
仕事にまい進できません。
家族や彼女の為に仕事できないです。
ボーっとするし。不幸だし。
すべての性交が無駄づかい。減らしたほうがよい。
同じような人は知りませんが必ず何十人もいる。
ピンバック: Twitterつぶやきまとめ | 「twibjp」のツイート一覧(2010/03/05)
何の政策の結果なのかわかるとより最高なんですけどねぇ。
欧州の派遣業界と日本の派遣業界の比較
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい
ピンバック: 日本経済の現状 | ニューシングの今日の話題をCheck
みんな悲観すぎｗ日本の技術と資産はまだ世界トップレベルです。お上や経団連に何を期待してるんです？うちらで日本を良い方向に変えていけばいいんですよ！今はネットはあるし、21世紀だしね！第二の産業革命ならぬ情報革命中ですからね現代は！戦略と情報戦を強化すれば日本は強くなれるでしょう。