給食費未納問題

給食費未納「問題」が話題になった。

給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較

文科省にあるデータ(印刷物スキャン…)がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。

  1. 未納の生徒が存在する学校が55.4%
  2. 未納の生徒は1.2%
  3. 未納額の割合は0.6%
  4. 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7%

四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく(大差ない)。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因については学校側の意見であって、実際の原因は分からない

要するに、

  • 未納の規模は報道のイメージより遥かに小さい
  • 未納が近年になって増えたというデータは見当たらない
  • 未納が親のモラルの問題だという根拠は薄い

ということで、一時よく聞いた「若者の凶悪犯罪」なんかと同じくマスコミが煽っているだけのように思える。じゃあ未納はほっといていいのか、と突っ込まれそうだが、本当は重大でない問題に大きなリソースが割かれるのは社会的な損失となる。給食費でいえば回収率は99.4%であり、これ以上回収率を上げるのには大きな費用がかかるだろう。企業の売掛金回収率と比べればこの数字は相当に高い。全員が払っていないと不公平感が生まれるという意見もあるが、実際に「全員」に払ってもらうのは現在のスキームでは不可能であり、結局のところでどこかで妥協するしかない

もちろん理想的には、授業料と一緒に徴収する、天引きする、無料化するなどそもそも学校が集金を行わない仕組みにするのがよいだろう。日本中の学校が債権回収業務に従事するなんて非効率すぎる。

都知事の反同性愛発言

石原慎太郎都知事の反同性愛発言が物議を醸しているそうで。

痛いニュース(ノ∀`) : 「テレビなんかにも同性愛者が平気で出る」…都知事、アニメ漫画規制に意欲

石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。

しかも、都青少年健全育成条例改正案という同性愛とは関係ない件に関連した発言だそうで。政治的には実に巧妙だ:

  1. 同性愛という意見の分かれやすいトピックで反対勢力を分断する
  2. ゲイが嫌いか好きかという話題になれば、反対派は条例改正案に対しても好き嫌いで反対しているように見える
  3. そもそも同性愛者がテレビにでることと改正案の内容は関係ないので話題がずらせる

反対派に対して本当の議題よりも一段と不適切な発言を投げかけることで注目を逸らしている。

この記事を読んでいたらつい最近みた次のビデオを思い出した。同性愛的傾向が個人の選択か(Is Homosexuality a Choice?)というトピックについてのビデオだ。これはアメリカでは定期的に話題になる。

この問いが重視されるのは、ゲイであることが自由意志によるものでなければ罪に問えないという哲学的な問題に基づいている。しかし、よく考えると個人の選択かどうかは重要ではない。自由意志かどうかが問題になるのは、同性愛であることないし同性愛に基づく行動を取ることが非道徳的という前提が成立している場合だけだ(コーヒーとお茶どちらが好きかというのが自由意志に基づいているかどうかを議論する人はいない)。

しかし、同性愛である事自体を罪とすることは出来ないし(思想・良心の自由)、同性愛的な行動が特別に本人ないし他人に害を及ぼしているようにも思えない。もちろん同性愛者による犯罪も当然存在するが、性的傾向との因果性は確立されておらず区別して考える理由はない(※)。同性愛が自由意志に基づいているかという話題に持ち込むことで、同性愛はよくないという前提を作り出す仕組みになっている(よって、自由意志かどうかは関係ないと返すのが正しい)。

(※)反同性愛の立場を取る論者はよく同性愛者の方が性病・精神病・ドラッグ使用が多いという統計から同性愛は望ましくないと結論付けるが、これは相関と因果の取り違えに過ぎない。社会が反同性愛的であるがゆえに同性愛者が問題を抱えている可能性もあるし、同性愛を認める人の多くが都市生活者というだけかもしれない。

P.S. ビデオを紹介するために記事を書いたと言っても過言ではないので是非御覧ください。笑えます。

アメリカの開発援助

開発援助は無駄遣いと批判されがちだけど、そもそも小さすぎて財政赤字の主な要因にはなりようがないというのは意外に認識されていない。

American Public Opinion on Foreign Aid

Q44. Just based on what you know, please tell me your hunch about what percentage of the federal budget goes
to foreign aid. You can answer in fractions of percentage points as well as whole percentage points.
Mean …………………………………………………………… 27%
Median ………………………………………………………….25
Q45. What do you think would be an appropriate percentage of the federal budget to go to foreign aid, if any?
Mean …………………………………………………………… 13%
Median ………………………………………………………….10

連邦予算のうち何%が海外援助に使われているかというサーベイの結果だ。大体25%が使われているが10%ぐらいに抑えるべきだというのが平均的な意見となっている。しかし実際の海外援助は200億ドル程でこれは連邦予算約3.5兆ドルの0.6%程度でしかない。海外援助の無駄をなくすのはいいが、会社の赤字を解決するのに節電を心がけるようなものだ。

しかもその内訳を見れば「海外援助」と読んでいいのかも微妙だ

トップ5はイスラエル・アフガニスタン・パキスタン・エジプト・ヨルダンといった戦略的に重要な地域への財政支援で、長年最も大きな援助をうけてきたイスラエルとエジプトは開発途上国ですらない(実際こういった援助の半分以上は経済援助ではなく軍事援助だ)。

公的医療のカバレッジ

Provengeという前立腺がんの治療薬がアメリカの高齢者向け公的利用保険制度であるメディケア(※)に承認されたことが物議を醸している。

(※)アメリカは公的保険がないと言われるが、高齢者はメディケア、低所得者はメディケイドがあるので相当な医療は既に政府部門によってカバーされている。

Provenge, a Prostate Cancer Drug, Gets Medicare Panel Backing

In clinical trials, it extended median survival by about four months compared to a control group. Dendreon is charging $93,000 for each patient’s treatment.

問題となっているのはそのコストだ。Provengeはメジアンで4ヶ月生存期間を延長するが、それに対し製薬会社であるDandreonは$93,000をチャージしている。これは大雑把にいって一年の寿命に対して三十万ドル近い出費であり、末期がん患者の生活の質まで考慮すれば極めてコストパフォーマンスが低い。

Some prostate cancer patients and advocates, doctors and investors in Dendreon say that […] Medicare’s review was based more on cost and, in a sense was the beginning of health care rationing.

“One has to wonder if today’s meeting is about something other than science, namely the cost.’’

この問題について、薬の効用は既に確かめられている以上、問題はコストであり、医療のrationing=割り当ての開始だという声が上がっているが、メディケアの担当者はコストが焦点となっていることを否定している。

確かに$93,000かかる治療を受けたいが保険なしでは受けられない末期患者を前に保険適用を否定するのは倫理的に非難される。しかし、よく考えればそのような批判に根拠があるとは思えない:

  • 全ての治療を保険でカバーすることはできない
  • 治療を受ける側にはどんな治療であっても保険を求めるインセンティブがあるためどの治療が望ましいか分かりにくい
  • 保険でカバーするとしてそれを決定する政府の人間は費用を実際に負担しているわけではなく適切な判断が行えるとは言い難い
  • 同じ費用をかけてより多くの人を救える(より生存時間を稼げる)治療を優先するほうが好ましい

特に最後の論拠は強固だ。$93,000を使って4ヶ月以上生存時間を伸ばす方法は他にもあるだろう。公的保険制度が特定のグループの寿命を他のグループの寿命よりも優先させる倫理的根拠はないだろうから、これを倫理的に否定するのは難しい。理想的にはどんな治療(政策)も同じ便益をもたらすべきであり、そのためにはまず問題の大きな部分がお金であることをオープンに議論する必要がある

    マリファナ合法化

    ちょっと古いけどカリフォルニアで誰がマリファナの合法化に反対しているのかという記事が話題になった。

    California Pot Initiative Opposed By Beer Industry

    The beer sellers are the first competitors of marijuana to officially enter the debate; backers of the initiative are closely watching liquor and wine dealers and the pharmaceutical industry to see if they enter the debate in the remaining weeks.

    ビールの業界団体がマリファナ合法化に反対する献金をしているというニュースだ。もちろん全てのビール会社が反対しているわけではないが、ビールとマリファナがおそらく代替性を持つことを考えるとありがちだ(まあ片方やってると同時にやりたくなる人もいるだろうが…)。

    Police forces are entitled to keep property seized as part of drug raids and the revenue stream that comes from waging the drug war has become a significant source of support for local law enforcement. Federal and state funding of the drug war is also a significant supplement to local forces’ budgets.

    次は警察関連だ(警察官の団体など)。その理由として、麻薬捜査の過程で押収された資産が警察の収入になることや、麻薬対策(drug war)で連邦政府や州政府から予算が貰えることが挙げられている。

    So far, the prison guards’ bosses have gotten involved — the California Correctional Supervisors Organization has given $7,500 — but the guards themselves are on the sidelines.

    同様に刑務所の管理側はマリファナ合法化に反対しているが、実際に囚人の面倒を見る刑務所の職員は反対に回っていない。

    The Service Employees International Union, a major presence in California, has endorsed the proposition. The Teamsters in September made its first successful foray into organizing pot growers. The United Food and Commercial Workers is backing the initiative and organizing cannabis club employees in the Bay Area.

    逆に、組合員の現象に悩む労働組合は、マリファナ業者及び従業員の組合加入を受け、合法化賛成だ。

    The teachers union, citing the revenue that could be raised for the state, is also backing the initiative.

    強い政治力を持つ教員組合は、合法化が税収増に繋がることから賛成している。

    推進側も反対側も実に分かりやすい利害関係を持っていることが分かる。そもそもアメリカにおけるマリファナの非合法化には、繊維や紙の代替品としての麻を排除するという目的があったとう主張もある(ちなみにアメリカでのマリファナ規制は繊維目的のHempとリクリエーション用途のCannabisを区別していない)。