ブロードバンドをユニバーサルサービス化しようかというニュース。
ブロードバンドの全国普及による平成23年度から32年度までの10年間の経済効果を73兆円と試算し、ブロードバンドにも電話と同じユニバーサル(全国一律)サービスを適用すべきとしている。
「経済効果」という単語には意味がないことについては既に書いた。投資案件について論じるのだからせめて費用がいくらかぐらい書くべきだろう。
試算の結果、経済効果(「光の道」の直接効果(①+②+③)+他産業への経済波及効果(④))の10年分の総計は、73兆円(うち直接効果33.2兆円、波及効果39.8兆円)となった。[p.15]
もしかしたら報告書本体(pdf)には書いてあるのかと思ったがそんなことはない。
2015年度時点で、全ての世帯で超高速ブロードバンドサービス(CATV含む)に加入。
ついでに前提条件として全世帯の加入が挙げられている。整備率ではなく加入率で100%を仮定するのは無理があるようにも思える。
2015年度時点での超高速ブロードバンド加入率が70%にとどまった場合には、経済効果は、②及びその波及効果について、19兆円減少するとの試算結果も得られた
注記事項なんかを見ると、今回ニュースで取り上げられている数字は最高にうまく行った場合のように思える。
ブロードバンドをユニバーサルサービスにするか否かは他のユニバーサルサービスを代替できるかにも大きく掛かっている。例えばブロードバンドが普及すれば郵便や電話のユニバーサルサービスが必要無くなるのであれば、ブロードバンドの便益は相当大きくなる。ブロードバンドをユニバーサルサービスにする経済効果を測ると同時に、郵便や電話をユニバーサルサービスにする便益(?)についても計算すると面白いのではないだろうか。