ISPでの個人情報収集の是非

総務省がISPレベルでの情報収集・広告配信を容認したというニュースが話題になっているが、どうも批判のポイントがずれているような気がする。

“web(画面)上の契約約款なんてみんな読まずに同意する”ことを前提にしちゃったら、「個人情報の収集・利用のオプトイン同意」ってどう取ればいいの?

企業法務マンサバイバルさんのこの記事が非常に分かりやすい整理になっている:

DPI(ディープ・パケット・インスペクション)による個人情報収集・利用の基本的な法的論点について網羅的に検討・言及され、同意がなければ違法であることも断言されています。

まず当然ながら個人情報収集に同意が必要であるということが確認されている。

作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。

では合意がある場合はどうか。朝日新聞の記事の最後には、総務省としては合意がある場合でも認めない法的根拠がないという話が紹介されている。総務省は行政府なのだから、例えこの個別案件について認めないことが望ましいとしても、根拠がなければ認めるというのは妥当だろう。法律のバックアップなしに勝手に規制を作り出してしまうのでは困る

web(画面)上の契約約款だとどうせ読まないから同意したとは認めないが、紙の契約書だったらちゃんと読むだろうからOKっていうのはもうやめませんか。

この指摘はもっともだ。当事者が同意した契約を尊重するのは円滑な経済行動に必須の条件だ。ウェブ上ならダメ、紙ならオーケーというような曖昧な規定は必要のない不確実性を与える。

しかし、ISPレベルでの情報収集に大きな問題があるのは事実だ。きちんと法的根拠を準備するという前提ではDPIを規制する理由が多々ある。まず、現実問題としてISPの契約約款を全部読んで理解するというのは社会的費用が大きすぎる。契約に際しての費用を減らすために契約内容をある程度標準化するべきだ。

また、ISPの契約が世帯単位であることを考えれば、利用者と合意がとれたと考えるのも難しい。もし多くの消費者にとってメリットがないのであればDPIはオプトインないし専用プランとするのが妥当だろう。契約の自由を大きく妨げるものではないし、DPIのメリットを享受できない消費者は標準的プランを利用すればいいだけだ。

DPIのないプランの提供を義務付けることも検討すべきだ。自由契約は当事者が得をするという意味で望ましいが、それが最適であるとは限らない。地方などでISPの競争がほとんど存在しない場合、ISPがDPIを実質的に押し付けることができる。独占・寡占状態に関しては競争政策で対応するのが筋だろうが、インフラ産業≒自然独占であるため競争を促すよりも規制で対応すべき状況も多い。

DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。

消費者がプライバシーを重視すればISPが自主規制するインセンティブを持つが、自主規制ではそれが実際にエンフォースされているかの確認をするのが難しいので行政が関与する余地はある

その延長線上には、DPI自体を規制することも含まれる。DPIを歓迎するユーザーが少なければそれを利用するISPもなくなるわけで包括的に規制することも正当化できる。規制の是非についてはアンケートなどを通じて調べることもできるし、とりあえず諸外国の反応を見てから考えてもいい。

一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。

小規模事業者の監視が難しいというのはその通りだ。流出した情報は取り戻せないし、補償を行う原資もないだろう。

また、逆に大手業者については総務省の目が届くというのは恐ろしいことだ。アメリカでAT&Tが盗聴に協力したのはそれほど昔のことではない。個人の詳細なアクセス情報が大企業に集まるということは政府による干渉を容易にする。個人的にはこちらの方が商用利用よりも大きな脅威のように思われる。

総務省の対応は仕方ないだろうが、早急な対応が望まれる。

新聞を取らない理由

若者の○○離れシリーズの中でも新聞離れには人気があるようだ。

若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし

実際若者の新聞の購読率は落ちているようだが、その理由はなんだろう。

もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読まない若者の62.6%が、この理由をあげた。

「料金がかかるから」となっているがこれ程意味のない結果もない。私が新聞を読まない理由は「内容が薄い割に」高いからだし、「ネットでより迅速に入手できる情報なのに」高いからだ。要するに、「料金がかかるから」というのは「得られるものに対して価格が高い」、すなわち「買わない」という言葉を言い換えただけに過ぎない

よって、ここから「情報にお金払うという感覚なし」と結論付けることはできない。新聞を買わない私も、プロバイダーには一番高いプランで料金を支払っているし、本は読むより買うほうが多いので積まれていく一方だ。

若者を代表するつもりはないが、ネットや携帯サイトを通じて小額決済を行うのは簡単になってきており、むしろ情報にお金を払うという感覚は増していってるように思える

次に多いのが「読むのに時間がかかるから」(37.9%)、3番目は「他のメディアから得られる情報で足りているから」(24.5%)というものだった。以下、「ゴミが増えるから」(22.8%)、「余計な情報が多いから」(18.3%)と続く。

2番目以降の理由は、どうして費用に見合う価値がないのかという具体的な記述であり、それなりに有用だ。

「読むのに時間がかかるから」、「余計な情報が多いから」はバンドリングの問題だ。新聞業界は様々な情報を集めて売ることで利益を上げてきた。読者一人一人が興味をもつ情報は新聞の中の一部であっても、紙面を増やすための追加費用は新聞を印刷して、配達するため費用に比べて小さい。それなら何でも載せてしまって読者を増やすと同時に購読者への価値を平準化することで利益を増やせる。しかし、こういったバンドリングはインターネットの登場によって難しくなった。ネット上で興味のある記事だけを選んで読むことができるからだ。

「他のメディアから得られる情報で足りているから」は単純に情報の供給が増えたため、新聞というメディアの市場支配力が落ちたということだ。同じような財を供給する主体が増えれば同じ価格では売れなくなるというだけの話だ。新聞だけは競争とは関係ないなどということはない。そもそも新聞業界が日本より寡占的な国もないわけで、その日本ですらついにと言った方がいいだろう。

他にも、家族構成の変化も考えられる。新聞は一家に一契約という家が多いだろうが、家族の人数が減れば実質的な一人当たり負担は増える。四人・五人で一緒に読んでいた時代と一人・二人で暮らしている時代とで大差ない価格で売れば、高すぎると思われるのは当たり前だ

「効率的に情報収集できるから」という理由が46.1%で1位になったのだ。新聞を読まない若者は「食わず嫌い」の可能性もあるというわけだ。

逆に読む理由は「効率的に情報収集できるから」とのことだが、これを「新聞を読まない若者は「食わず嫌い」の可能性もある」というのはかなり苦しいだろう。若者が新聞を読まなくなっているとはいえ、現在20-34歳の人で子供の頃から新聞が家になかったという人は少ないだろう。「可能性がある」というのは勝手だが、その可能性はゼロに近い

アメリカのブロードバンド

このネタは何回かすでに取り上げた気もするが、あまりにもひどいのでもう一回。うちはAT&Tだが、昨日も複数回ダウンしていたようだ。

FCC to propose faster broadband speeds | Reuters

The FCC wants service providers to offer home Internet data transmission speeds of 100 megabits per second (Mbps) to 100 million homes by a decade from now, Commission Chairman Julius Genachowski said.

2020年までに100Mbpsの接続を1億世帯に届けろという連邦通信委員会の要求が業界に波紋を読んでいる。アメリカの世帯数は2000年のCensusによると105,480,101世帯なので基本的には殆どの家庭に100Mbpsのブロードバンドを提供しろということだ。こう書くとすごいことに聞こえるが、日本のFTTH利用可能世帯率は80%を超えている

この発言に対するISPの反応はどうしようもない。

“A 100 meg is just a dream,” Qwest Communications International Inc Chief Executive Edward Mueller told Reuters. “We couldn’t afford it.”

“First, we don’t think the customer wants that. Secondly, if (Google has) invented some technology, we’d love to partner with them,” Mueller added.

Qwestによれば100Mbpsは夢物語でそんな金はないし、そもそも客が欲しがってない(!!!)とのことだ。Googleがいい解決策を持ってるなら一緒にやってやってもいいよというところだ。

AT&T, the top broadband provider among U.S. telecommunications carriers, said the FCC should resist calls for “extreme forms of regulation that would cripple, if not destroy, the very investments needed to realize its goal.”

AT&Tは規制によって投資をするインセンティブがなくなると主張している。ちなみにそのAT&Tがうちの地域で提供している最速のブロードバンド(?)は不安定なDSL 6Mbpsだ。

Industry estimates generally put average U.S. Internet speeds at below 4 Mbps.

しかし平均的なスピードは4Mbpsとのことでこれでも50%も上回っているとのこと。

Verizon, the third-largest provider, and one that has a more advanced network than many competitors, said it has completed successful trials of 100 Mbps and higher through its fiber-optic FiOS network.

唯一前向きなVerizonはバックボーンに光ファイバーを使うFiOSサービスを提供しているが、ほとんどの地域では提供されていない(FiOSの最高速度は50Mbpsだが、これが提供される地域は一段と小さい)。

New data: 40 percent in US lack home broadband

Lack of broadband availability is only part of the challenge for Washington, however – because even in places where broadband is available, not everyone subscribes.

アメリカではブロードバンドが提供されていたといしても、それが利用される率が低い。そもそも必要を感じない家庭や高すぎるからと契約しない家庭がたくさんある。

The FCC also wants to use the universal service fund, a U.S. subsidy program for low-income families to gain access to phone service, to get more people high-speed Internet access.

こういった問題にユニバーサルサービスファンドを使おうというのは正しい動きだろう。固定電話サービスの必要性は著しく低下した。ブロードバンドがあれば電話もできるわけで、そちらに集約するのは妥当だ。

ネット中立性への反対

先週、連邦通信委員会(FCC)の議長がネット中立性の無線ネットワークへの拡張を示唆した。それについてコメントしようと思っていたが、すでにAT&Tは反対の意を表明していた。

AT&T Calls F.C.C. Neutrality Plan a ‘Bait and Switch’ – Bits Blog – NYTimes.com

Federal Communications Commission Logo

ネット中立性とは、ネットワーク上を流れるデータについてネットワーク事業者が中立的であることを意味する。例えば、インターネットでアマゾンを開くときだけ他の書店サイトよりも高速に表示されるよう、接続業者が設定していればこのネット中立性違反となる。

ネット中立性については多くの支持者が存在する。最右翼と呼べるのは(一部の)技術屋さんで、情報というものは自由になる性質を持っている、などと主張する。ウェブ上のビジネスをやっている企業は、自由なプラットフォームがイノベーションを育んできた、という点を強調する。

逆にネットワーク業者は一般にネット中立性に批判的な立場を取ることが多い。無線ネットワーク市場において特に顕著で、携帯上で動作するVOIPソフトウェアをブロックするのがよい例である。

しばしば、事業者側が消費者に不合理な規制を行っているとか、別料金を取るのは搾取だなどという批判が行われることもあるがそれほど単純な問題ではない。反対・賛成ともに根拠があるからだ。

中立性に反対する根拠のもっとも大きなものは混雑料金だ。ビデオをダウンロードするユーザーのスピードを下げたり、それに課金したりするのは遅い車両の有線順位を下げたり、トラックに割増料金を請求するのと同じという考えである。これだけでは先のアマゾンの例は正当化できないように思われるがそうでもない。ISPは上流のへの接続に変動費用を負担しているので自社ネットワーク内にあるコンテンツは実際に低費用で提供できる。YouTubeへの接続は遅くする代わり、効率のより自社ネットワーク内の(提携している)ビデオサイトは高速にするというわけだ。

ユーザーに異なる料金を請求すること自体も特に不思議なことではない。大抵の市場において行われている価格差別の一つだ。トラフィックが支払い意志と相関しているのならISPの利益になる。過疎地などにおいては採算を取るために必要だと考える人もいるだろう。

さらに、反対・賛成以前に政府が口を出す必要がないという考えもある。ISPはもしネットワークを中立に運営することが社会的に有益であるなら、中立にした上でその消費者余剰を接続費用を上げることで手にする方が(一定の条件のもとでは)効率的だからだ。

これらの問題の上にさらに、「使い放題」として提供しているサービスが規制を行っていいのかという消費者保護政策上の課題、利用規程に小さく書いてある項目の法的有効性を疑う向きなどが合わさって非常に分かりにくい状況になっている。

ちなみにこのネット中立性問題は日本では今のところ騒がれていない。これは大部分の人口が集中する都市部において、ISP同士の競争が激しいことによる。インターネット使い方を制限するようなISPは競争に生き残れない。

逆にアメリカにおいてはある地域にISPが一つしかないというのはよくあることだ。ベイエリアにあるバークレーですら選択肢は二つしかない(AT&TとComcast)。サービスの質も低く、料金に比して接続スピードは十年前というレベルだ。ネット中立性を議論するのもいいが、インターネット接続市場の規制緩和・新規参入促進・分割などを検討すべきともいえる(そもそもBaby Bellの合併を認めるべきではなかった)。

しかし日本もこの問題を避けて通ることはできない。このニュースで取り上げられているとおり政策の焦点は携帯市場に移っている。日本の携帯プラットフォームは非常に閉鎖的だ。つい最近も携帯上の音楽にDRMを導入するというニュースが流れ、音楽のDRMはもはや絶滅に瀕していると考えているアメリカ人を驚かせた。

The company’s harshest words focused on the F.C.C.’s auction of wireless spectrum last year. One block, purchased by Verizon Wireless, specifically required the winner to open the frequencies to any device and application. AT&T bought other blocks of spectrum that had no such explicit conditions. In its statement today, the company noted “that unencumbered spectrum was sold for many billions more” than the spectrum Verizon bought.

但し、ここでのAT&Tの批判はネット中立性そのものというよりもFCCのやりかたに向けられている(これは消費者を直接敵に回したくないということからだろう)。AT&Tは先のスペクトルオークションで他企業のデバイス・アプリケーションへの開放を義務付けらていないブロックを割高で落札している。オークション後に中立性を持ち出すのは卑怯だという批判だ。もちろん排除できるという条件でこそないが曖昧さは否めない。

追記:さらに詳しい記事がArs Technicaから出た。

CentMail

スパム対策の一つとして定期的に話題になるメールへ課金制度がまた一つ:

Will Users Donate a Penny Per Email to Fight Spam, Yahoo Wonders | Epicenter | Wired.com

The idea behind CentMail is that paying to send e-mail — even a single cent — differentiates a real e-mail from spam blasts, and thus, spam filters can be adjusted to let the stamped mail sail right through, according to a report from New Scientist.

仕組みとしては、メールを送る際に1¢の寄付を行い、寄付がなされたメールをホワイトリストするというもの。同様の仕組みは何度も提案されているが、今回は支払いが寄付に向かうという点が新しいようだ。

スパムの問題はそれほど複雑ではない。ダイレクトメール同様、広告にかかる費用が少ない。また他の重要な情報と混ざっているため、ユーザーがそれを選別する必要がありその時点で広告の目的は達成されてしまう。そして選別のための費用は広告主によって負担されない。しかもダイレクトメールと比べるとスパムは圧倒的に低コストである。これはスパムの量が膨大になるだけでなく、その平均的な質が非常に低いことを意味する。

スパム対策が難しいのはあるメールがスパムかどうかが分からないことだ。そのため対策の要は如何にして選別を行うかということになる。

一つには技術的解決法がある。これはベイズ統計を使ったスパムフィルターなどが該当する。スパムの目的は広告であるため、文章から広告がどうかを判断する。

それに対して今回のCentMailは経済的なインセンティブを用いてスパムか否かを送り主自身に表明させる。スパムと正当なメールとの違いは内容だけではない。一通のスパムの価値は極めて低く、有効であるために大量に送信する必要がある。CentMailはこの違いを利用する。一通1¢は普通のユーザーにとっては微々たる金額だが、スパム業者にとっては大きな額である。しかし強制的にメール送信に課金することはできないため、自主的に費用を払ってもらうスキームが必要となる。仮に業者が費用を払ったとしても、スパムの総数は減るしその質は上昇するわけだ。この方式を取る場合のキーは二つだ:

  1. 自主的な参加の促進
  2. 急速な普及

一点目は自明だ。正当な送信者がこのシステムを利用しない限り何も始まらない。初期段階においてスパム防止効果は限定的であり、支払いそれ自体に価値があることが望ましい。CentMailのポイントは支払いを寄付という形にすることでこの問題に対処していることである。

しかしもっとも難しいのは二点目である。一点目とも重なるが、このシステムは多くの正当なユーザーが参加していない限り有効に働かない。極端な話、ユーザーが一人であればメーラーの作成者はそれに対応する理由がないし、それ故に他のユーザーも参加する理由がない。当然スパムは以前通りにメールボックスに届くことになる。このシステムが動くためには、多くのユーザーに参加してもらうと同時にISP・メーラーなどの対応を迅速に行う必要がある。後者の課題については、

  • GMail, Yahoo! Mail, Hotmailなどのような単独で大きなシェアを持つ企業と提携するないし、彼らが始める(CentMailはYahoo!)。
  • オープンソースのソフトウェアに当該機能をコミットする(寄付が開発プロジェクトに向かうという趣旨であれば十分に現実的だと思われる)。

などが考えられる。ISPレベルでのフィルタリングも考えられるがネット中立性との兼ね合い上難しいかもしれない。