ネットの主役は誰なのか。一つの指標は誰が一番帯域を使っているかだ。以下の表は北アメリカにおける帯域使用率トップ10だ（出展）。
Netflix’s Squeeze — No Not That One, The Other One
左側がアップストリーム、右側がダウンストリームを示している。アップストリーム（一般ユーザーからの発信）では相変わらずP2P（BitTorrent）が首位を占めているが、注目はダウンストリーム（ユーザーにとってのダウンロード）だ。なんとNetflixが20%を超える帯域を利用しており、その割合はHTTP、つまり通常のウェブブラウジングに迫っている。ビデオ配信だけ見てもYouTubeの二倍だ。その他にも大量の画像を共有しているFacebookや音楽ファイルをダウンロードさせるiTunesがトップ10に食い込んでいる。
映画やテレビにおいてもネットでのストリーミングへシフトが起きているのが分かる。日本ではまだこういったコンテンツのストリーミングはあまり行われておらず、今後このセグメントでどんなことがおきるか興味深い。
経済とは何の関係もないが、あまりにも面白かったので紹介。
YouTube – The English Language In 24 Accents
イギリス各地のアクセント、アメリカの複数のアクセント、日本人を含めた外国人のアクセントを全て一人でしゃべって録画してある。イギリスのアクセントの細かい違いはよく分からない（というか一部は聞き取れもしない）が、アメリカのアクセントや外国人のアクセントは相当にあたっているように思う（ナイジェリア訛りも似ているそうです；日本人と中国人はいまいちかな）。全部聞き取るのは至難のワザだが、逆に言えば共通の発音なんてないし、分かりやすい発音である必要ですらないことがよく分かる。個人的な慣れもあるだろうが、外国語訛りのほうがイングランドの訛りよりも余程聞き取りやすい。
ヘッジファンドに勤めていた男性がYouTube上に1200以上のレクチャーを公開している。
A Self-Appointed Teacher Runs a One-Man ‘Academy’ on YouTube
This upstart is Salman Khan, a 33-year-old who quit his job as a financial analyst to spend more time making homemade lecture videos in his home studio.
Salman KhanさんはKhan Academyというサイトを運営している。Khan Academyがカバーする内容は数学・化学・物理学そして元本業の金融まで多岐に亘る。レベルとしては中学から大学受験＋αといったところだろうか。
The resulting videos don’t look or feel like typical college lectures or any of the lecture videos that traditional colleges put on their Web sites or YouTube channels.
大学が講義をビデオで公開するというのはもはや珍しいことではない。YouTubeには大学専門チャンネルまで用意されている。しかし、大学のビデオはあくまで大学の講義を実際に後ろで撮影してアップロードしたものにすぎないことがほとんどで、新しい視聴環境に適応しているとは言い難い（そもそも普通の大学の講義が有効な教授法だと思っている人のほうが少ないだろう）。
ビデオは長くて一つ十分ほどしかないし、講義している本人は見えない。真黒なキャンバスに絵や数式が書きこまれるだけだ。実際のクラスに行くと講師が見えるのはそこにいるから眼に映るだけで別に見えなくても構わないわけだ。
この試みは旧来の教育、特に経験の重視に大きな疑問を投げかける。高校でも大学でも教員は長年教育に携わり、経験が重要視される。しかし、Khanさんは自分がそれほど詳しいとは思わない分野でも、大学の先生を含めその話題に詳しい人に声をかけ、夕食の席などで話を聞いたらもう講義を撮影してしまう。
この方法がうまくいくのには二つの理由があるだろう。一つは講義している本人が優秀なことだ。教育の知識や経験は当然重要だろうが、教える本人の頭の良さも極めて重要だ。中学生や高校生が勉強で分からないことがあれば、まずクラスの成績のいい知り合いに聞くだろう。現状の教育制度では（日本であれアメリカであれ）本当に頭のいい人が集まるようにはなっていない。二つ目は視聴者の質だ。わざわざサイトにアクセスし講義ビデオを視聴する人は新しい内容を知ろうという意欲がある。この二つは相乗効果を持つ。学生をやる気にさせるという作業が必要なければ、より内容の理解や説明の仕方が重要になるからだ。これは日本で学生が教える学習塾がそれなりの成果をあげているのと基本的に同じ理由だ。
また、教育において経験が重要だとしても、単に教え続けるだけで効果がでるという部分は小さいとも考えられる。人気で収入が決まるような予備校であればいかに支持を集めるか教え方を常日頃から考えるプレッシャーにさらされるが、大学を含め大抵の教育機関では不祥事さえ起こさなければ大きなペナルティーを受けることはない。勿論よりよく生徒に理解してもらうための努力をする先生方も多いだろうが、そうしなければならない強いインセンティブがない以上多くを期待することはできない。
さらに、このサイトの興味深いところは彼本人がここから収入を挙げていることだ。ビデオは無料でYouTubeにアップロードされ、クリエイティブコモンズで公開されている（例えば日本語版を作って同様に公開することができる）が、寄付は既に15万ドルを超えている。これだけの試みを成功させれば、講演や執筆でも食べていけるだろう。彼はフルタイムの仕事を辞めて、自分の家でこれを本業にしている。
一人で全てを賄ったことはブランディングを非常に有利にしたし、参加者間のコーディネーションの問題を解決した。専門家が集まってビデオを公開するサイトを作ろうというアイデアを思い描いた人は大量にいるだろうが、実際に多くの人を動員して協調作業を行うのは難しい。このKhan Academyを見ると、Wikipediaを始めウェブ上でのコラボレーションがもてはやされいても、最終的に鍵となるのは行動力だということが分かる。Wikipediaのような試みが成功したのは、並はずれた行動力のもとでウェブを通じたコラボレーションを進めたからであって、ウェブを使えばうまく人が集まって何かができるというわけではない。
TechCrunch Japanから（もともとのYouTubeのエントリー、TechCrunchの原文）：
これは、YouTubeのビデオをユーザーがどう評価しているかを表したものだ。ご覧のとおり、1つ星が少しと大量の5つ星があって、2、3、4は事実上ゼロだ。
YouTubeが自ら認めた点とグラフまで出してくれた点が面白いが、単純なレーティングシステムがうまくいかないというのは広く知られている。大きな問題はユーザーが現在までの平均点が自分の評価より下の（上の）場合は最高点（最低点）をつけて自分の評価に近づけようとすることだ。例えば、あるユーザーが好みのタレントの動画を4点だと評価しているとする。ユーザーは4点をつけるべきだが、その動画に対する世間の評価が2点であれば、多くのユーザーは5点をつけることで評価を釣り上げようとする。
この問題への対策でパッと思いつくものを（互いに重なる部分も多いが）いくつか挙げる：
統計値の操作を困難にする方法でまず浮かぶのはメジアン（中央値）やモード（最頻値）だろう。共に統計量として外れ値に対して頑強だ。同様に上のような得点分布を示してもよい。ここのユーザーが分布から評価を把握できる。
しかし、結局のところ上のような分布になってしまうのであればこれらの方法はあまり意味が無い。メジアンもモードも5点になることがほとんどだろう。分布もあまり参考にならない。
それに対し、Diggやredditのようなソーシャルニュースサイトは各記事の評価について二種類の反応しか用意していない。ユーザーがあるストーリーが過小評価されているか、過大評価されているかだけを判断する。stackoverflowではVoteだけだ（しかもある程度の活動をしない限り行使することができない）。これらも得点操作を困難にする方法の一つだ。登録ユーザーは一つしか数値を動かすことができず、同じストーリーを何度も評価できないため総数に影響を及ぼすことはできない。点数方式のレーティングとは異なり数字が質を示すわけではないが、どれだけの人が興味を持ったかを知ることができる。ニュースが対象であればこれは妥当な指標だ。YouTubeにおいても閲覧数がこの機能を果たしていると思われる。
レイティングにこだわるのであれば何らかの方法でポイントに制限を掛ける必要がある。Slashdotなどで採用されているモデレーションシステムだ。ユーザーのコメントは最初決まったポイントを持っているが、モデレーターによってそれが上がったり下がったりする。モデレーターはサイトでの活動によって割り振られ、さらにモデレーターをさらにメタモデレーターが評価することで質の維持を図っている。この方法はすでに多くの常連ユーザーがいない場合、運営者自身がモデレートを行う必要がある。
Amie Streetにおける推薦も同様な効果を持っている。推薦できる回数が限られている。この場合には推薦した曲がその後どの程度人気が出たかでクレジットの付与も行われるため、次のインセンティブとの合わせ技になっている。
インセンティブというとお金を支払うように聞こえるがそうとは限らない。ソーシャルネットワークを用いるのがいい例だ。例えばYelpでは個々のユーザーの得点の付け方に制限はない。しかし多くの利用者は正確なレーティングを行っている。これはYelp内にネットワークが形成されていて、個々のユーザーはその中で有意義な活動を行おうとしているためだ。例えば私が5と1ばかりをつけていたらそれが個人のページに表示される。それを見た他のユーザーは私のレーティングを信用しないだろうし、友達として登録することもない。YouTubeでもユーザー名は表示されるが単にIDとして機能しているに過ぎない。ユーザーはそのIDの評判を気にすることもないのでレーティングが機能しない。本人確認をするのも有効だろう。
レビューサイトなどでよく見られるのがレーティングと共にコメントを残すというものだ。これもレーティングを正確に保つのに効果的である。例えレーティングが高くてもコメントがなかったりコメントとレーティングの一貫性がなければそのレーティングにはあまり意味がないと判定できる。レーティングまでにある程度の活動が必要なパターンもこれに該当する。ショッピングサイトであれば実際に品物をそこで購入したかを示すことも含まれる。
YouTubeの場合には単にどの動画が面白いかさえ判定できればよいが、AmazonやYelpのように評価される対象が得点操作を行う動機をもっている場合、有効なレーティングシステムはより困難になる。実際、これらのサイトは多くの方式を同時に採用している。
先週、連邦通信委員会（FCC）の議長がネット中立性の無線ネットワークへの拡張を示唆した。それについてコメントしようと思っていたが、すでにAT&Tは反対の意を表明していた。
AT&T Calls F.C.C. Neutrality Plan a ‘Bait and Switch’ – Bits Blog – NYTimes.com
ネット中立性とは、ネットワーク上を流れるデータについてネットワーク事業者が中立的であることを意味する。例えば、インターネットでアマゾンを開くときだけ他の書店サイトよりも高速に表示されるよう、接続業者が設定していればこのネット中立性違反となる。
ネット中立性については多くの支持者が存在する。最右翼と呼べるのは（一部の）技術屋さんで、情報というものは自由になる性質を持っている、などと主張する。ウェブ上のビジネスをやっている企業は、自由なプラットフォームがイノベーションを育んできた、という点を強調する。
逆にネットワーク業者は一般にネット中立性に批判的な立場を取ることが多い。無線ネットワーク市場において特に顕著で、携帯上で動作するVOIPソフトウェアをブロックするのがよい例である。
しばしば、事業者側が消費者に不合理な規制を行っているとか、別料金を取るのは搾取だなどという批判が行われることもあるがそれほど単純な問題ではない。反対・賛成ともに根拠があるからだ。
中立性に反対する根拠のもっとも大きなものは混雑料金だ。ビデオをダウンロードするユーザーのスピードを下げたり、それに課金したりするのは遅い車両の有線順位を下げたり、トラックに割増料金を請求するのと同じという考えである。これだけでは先のアマゾンの例は正当化できないように思われるがそうでもない。ISPは上流のへの接続に変動費用を負担しているので自社ネットワーク内にあるコンテンツは実際に低費用で提供できる。YouTubeへの接続は遅くする代わり、効率のより自社ネットワーク内の（提携している）ビデオサイトは高速にするというわけだ。
ユーザーに異なる料金を請求すること自体も特に不思議なことではない。大抵の市場において行われている価格差別の一つだ。トラフィックが支払い意志と相関しているのならISPの利益になる。過疎地などにおいては採算を取るために必要だと考える人もいるだろう。
さらに、反対・賛成以前に政府が口を出す必要がないという考えもある。ISPはもしネットワークを中立に運営することが社会的に有益であるなら、中立にした上でその消費者余剰を接続費用を上げることで手にする方が（一定の条件のもとでは）効率的だからだ。
これらの問題の上にさらに、「使い放題」として提供しているサービスが規制を行っていいのかという消費者保護政策上の課題、利用規程に小さく書いてある項目の法的有効性を疑う向きなどが合わさって非常に分かりにくい状況になっている。
ちなみにこのネット中立性問題は日本では今のところ騒がれていない。これは大部分の人口が集中する都市部において、ISP同士の競争が激しいことによる。インターネット使い方を制限するようなISPは競争に生き残れない。
逆にアメリカにおいてはある地域にISPが一つしかないというのはよくあることだ。ベイエリアにあるバークレーですら選択肢は二つしかない（AT&TとComcast）。サービスの質も低く、料金に比して接続スピードは十年前というレベルだ。ネット中立性を議論するのもいいが、インターネット接続市場の規制緩和・新規参入促進・分割などを検討すべきともいえる（そもそもBaby Bellの合併を認めるべきではなかった）。
しかし日本もこの問題を避けて通ることはできない。このニュースで取り上げられているとおり政策の焦点は携帯市場に移っている。日本の携帯プラットフォームは非常に閉鎖的だ。つい最近も携帯上の音楽にDRMを導入するというニュースが流れ、音楽のDRMはもはや絶滅に瀕していると考えているアメリカ人を驚かせた。
The company’s harshest words focused on the F.C.C.’s auction of wireless spectrum last year. One block, purchased by Verizon Wireless, specifically required the winner to open the frequencies to any device and application. AT&T bought other blocks of spectrum that had no such explicit conditions. In its statement today, the company noted “that unencumbered spectrum was sold for many billions more” than the spectrum Verizon bought.
但し、ここでのAT&Tの批判はネット中立性そのものというよりもFCCのやりかたに向けられている（これは消費者を直接敵に回したくないということからだろう）。AT&Tは先のスペクトルオークションで他企業のデバイス・アプリケーションへの開放を義務付けらていないブロックを割高で落札している。オークション後に中立性を持ち出すのは卑怯だという批判だ。もちろん排除できるという条件でこそないが曖昧さは否めない。
追記：さらに詳しい記事がArs Technicaから出た。