マクドナルドは何で東側の方がたくさんあるのか？
TIME: America By The Numbers – Where We Live
どうも単に人口密度が高いからのようで。
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アメリカのマクドナルド分布
直近のマクドナルドからの距離（as the crow flies）に比例して色付けされた全米マップ：
McDonald’s. Yes, They Really Are Everywhere | GeekDad | Wired.com
こういうマップを自動的に作ってくれるソフト・サービスを作れば結構面白いかなと思う。もちろんArcGISとか使えばできるけど敷居が高すぎる（ライセンスも厳しすぎる）。住所ないし座標のリストをインプットして描画する地図の種類、それに色彩などの設定ができれば十分。多少不正確にはなるだろうけど、Google Mapの外部APIを使えば割合簡単にできるだろう。
フレディ・マックの新CFOの待遇
日本では報道されなさそうなので：
Freddie Mac hands out big bonus to new CFO | footnoted.org
実質国有化されている米連邦住宅金融抵当公庫（通称フレディ・マック）が新しいCFOを雇ったそうだが、その報酬が槍玉に挙げられている。政府が援助して存在している企業がこんなことをしていても世間にはほとんど気づかれないっていうのが凄い。まあ金額自体はアメリカの金融機関では驚くようなレベルではないというのもあるが。
- annual compensation of $3.5 million (this includes $675K in salary, $1.6 million in something called “additional annual salary” and $1.1 million in a target incentive
- a $1.95 million signing bonus
- immediate buyout of Kari’s house (or perhaps houses)
- reimbursement for travel between Washington D.C. and Kari’s residences in Ohio, Washington and Oregon
ボーナス入れて6億円というところでしょうか。
無神論者の不人気ぶり
アメリカでの無神論者の不人気ぶりを示す記事：
Research Finds that Atheists are Most Hated and Distrusted Minority | NEWS JUNKIE POST
There are many groups in America that are subject to discrimination and prejudice, but none are more hated than atheists.
無神論者が現在アメリカでもっとも嫌われているグループとのこと。根拠として論文が挙げらていたのでその中にあったデータからグラフを作ってみた（ソースはAmerican Mosaic Project Survey, 2003）：
ついでに人口五千万人以上の国の無神論者（不可知論者含む）の割合もグラフにしてみた。但し元データが無神論者の割合が五十位以内の国のランクなのでインドなどは含まない。また不正確とされている中国も除く。
グラフ作成にはSwivelを使ってみたがどうだろう。埋め込んだ時に読みにくいのが気になる。
アメリカのクレジットカードフィー
Credit-Card Fees: Retailers Are Fighting Back – TIME
Americans are being forced to pay significantly higher swipe fees whenever they use their credit cards than any of their peers in the industrialized world, according to a report by the Merchants Payments Coalition.
アメリカではクレジットカードを利用した際のフィーが有意に高いそうだ。記事によれば購入価額の2%に当たり、これは他の数倍にもなるらしい。
不思議なことに、記事では何故そうなっているのかについては言及されていない。それを説明しないでどうしてフィーが高すぎるか議論できるのだろうか。クレジットカード業界が寡占的であるのは事実だが、それはどこの国でも大差ない。VisaとMastercardがほぼ全てといってもよい。
アメリカと日本の違いを考えればフィーの差がどこから来るかは明白だ。アメリカの消費者は基本的に現金を持っていない。カードが使えることを当然だと思っているし、多額の現金を所持するのは危険だとされている。お店側も同様で多くの顧客はカードで買い物をすると見越しており、カードを受け入れないことは大きな売上のロスを意味する。また、商店主にとってもキャッシュレジスターに多額の現金を持つことは防犯上望ましくない。よってお店側は高めのフィーを払ってでもカードを受け入れるようになる。カードが使えないのは小額決済がメインな飲食店ぐらいである。この意味での比較的高額なフィーは特に問題ではない。
The merchants contend that if interchange fees are lowered, they would pass on the cost savings to consumers through lower prices for goods — at least that’s the theory.
加盟店はフィーのために小売価格が上がっていると主張しており、ロビー活動をしているようだが、これは非常に怪しい主張だ。費用が価格にどのような影響を及ぼすかは市場の構造に依る。完全に競争的であれば、限界費用＝価格なので完全に消費者へ移るが、市場支配力がある場合には異なる。消費税をかける場合同様に、需要の弾力性や価格差別の有無によって決まる。極端な話、例えば、ある商品に対し消費者がいずれも一万円支払う意志があるなら価格は費用に依らず常に一万円であり費用の小売価格への影響はゼロだ。