あまり経済とは関係ないけど：

Peru’s Police Say Gang Drained Victims’ Fat – NYTimes.com

A gang in the remote Peruvian jungle has been killing people for their fat, the police said Thursday, accusing the gang’s members of draining fat from bodies and selling it on the black market for use in cosmetics.

ペルーのジャングルで、死体から脂肪を採取して闇市場で売るために人を殺していたギャングが逮捕されたそうだ。

Three suspects have confessed to killing five people for their fat, said Col. Jorge Mejía, chief of Peru’s anti-kidnapping police. He said the suspects, two of whom were arrested carrying bottles of liquid fat, told the police it was worth $60,000 a gallon.

恒常化しているようで、1ガロン（3.79リットル）で六万ドルで売れると供述している。

Mr. Castillejos told the police that the band’s fugitive leader, Hilario Cudena, had been killing people to extract fat for more than three decades.

ギャングのリーダーに至っては30年間にも渡り続けているようだ。

Several medical experts acknowledged that fat had cosmetic uses, but they also said they doubted that there was an international black market for human fat. Dr. Lisa M. Donofrio, a Yale University dermatology professor, speculated that a small market might exist for “human fat extracts” to keep skin supple, though she added that scientists considered such treatments “pure baloney.”

国際的な闇市場はないだろうが小さな市場ならあるかもしれない。漢方にするために絶滅危惧種が乱獲されるのと似たようなものだろう。

具体的な方法を知りたい方は以下の節に：

gang would cut off its victims’ heads, arms and legs, remove the organs, and then suspend the torsos from hooks above candles that warmed the flesh as the fat dripped into tubs below.

最近ブログ界隈で盛り上がってるようなのでコメントしてみよう：

「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに – シートン俗物記

よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。

小さい政府・規制緩和・自由競争などを推し進める人を批判しているらしい。

新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど

そしてそれらの人々は新自由主義者とやらで、自由競争が経済成長を起こして競争に負けた人も豊になる、という意見を持っているとのことだ。

さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。

政権交代はそのような新自由主義が間違っていることを示した、よってタイトル通り、

「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに

という主張に繋がるようだ。

しかしいくらなんでもこの展開には無理があるだろう。まず、国民がある政策を拒否したことからそれが間違っているとか、支持したからそれが正しいという推論はできない。選挙である政策が支持されるというのは、その政策を掲げた政党・政治家が支持されたというだけのことでそれ以上ではない。間違った政策が支持されることは当然ある。

また、適切な競争が経済にとってプラスではあるのは周知の事実である。競争が長期的経済的成長に及ぼす影響もプラスだというのがコンセンサスだろう（実証面ではそこまでクリアではないについてはPhilippe Aghion & Rachel Griffith, Competition and Growthなど参照）。

もちろん競争は適切に管理される必要があり、完全な自由競争が妥当である市場は限られている。どの市場にどのような規制が必要かというのは競争政策上の各論となる。

競争に負けた人を保護・救済すべきかは、政治的に決定すべき問題だろう。モラルハザードの問題はあるが、子供の機会の平等の確保などある程度の再分配を行うことは多くの立場の論者に支持されるだろう。

コメント欄での応酬は、ここでの新自由主義は本当の新自由主義じゃないから批判は当たらないという意見と、実際の新自由主義はこう使われているのだから批判が適当だという非生産なものとなっている。最大の問題は「新自由主義」という単語が明確に定義されずに利用されていることだろう。

では新自由主義とは何か。英語のneoliberalismから来ているようだがあまり耳にしたことがない。Wikipediaのエントリーを見ても何のことやらはっきりしない：

Neoliberalism, or neo-classical liberalism is a product of classical economic liberalism. The term was coined in 1938 at the Colloque Walter Lippmann by the German sociologist and economist Alexander Rüstow, one of the fathers of Social market economy. The label is referring to a redefinition of classical liberalism, influenced by the neoclassical theories of economics. Today, the term “neoliberalism” is mostly used as a pejorative by opponents.

古典的リベラリズムと新古典派の経済理論を組み合わせたものだというが議論の対象にできるほど明確に定義されていない。しかしここでは経済的な現象に対して使われているので新古典派経済理論のことを指しているはずだ。新古典派の経済学は定義はあるが、そんなことをする必要もない。新自由主義が経済理論の集合であるなら、その批判は理論の是非を判断すればいいだけだ。ラベルは必要ない。

しかし、ここで日本語のWikipediaを見てみたら面白いことが書いてある：

市場原理主義の経済思想に基づく、小さな政府推進、均衡財政・福祉・および公共サービスの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などをパッケージとした経済政策の体系。競争志向の合理的経済人の人間像、これらを正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済体制をいう。

同じ単語を説明しているようには全く思えない。neoliberalismを経済政策のパッケージとしてみるのはWashington Consensusのことを指しているのだろう。しかしWashington Consensusはまさに経済政策の集まりに過ぎず、それが正しいかどうかは実証的に決まる。

むしろ注目すべきは市場原理主義の経済思想という部分だろう。そんなフレーズは英語のエントリーに出てこない。いつから経済学は思想になったのだろう。競争志向の合理的経済人という言葉も何を意味しているのか分からない。では市場原理主義が何を指しているかもみてみよう：

市場原理主義（しじょうげんりしゅぎ、英: Market fundamentalism）は、小さな政府を推進し、市場による競争を重視することが公平と繁栄をもたらすとする思想的立場。 また発言者の経済哲学によって批判的に軽蔑語として使われることもある。

これは思想的立場なのだろうか。市場による競争の重視が公平と繁栄をもたらすか否かは検証可能な事柄だろう。経済哲学という言葉が何を意味するかも分からない。さらには日本における市場原理主義者（？）の動向についての記述などが続いている。一体何が起きているのだろう。ここでまた英語のエントリーに戻ってみた：

Market fundamentalism (also known as free market fundamentalism) is an exaggerated faith in the ability of unfettered laissez-faire or free market economic views or policies to solve economic and social problems.

市場原理主義とは完全な放任政策や自由市場が経済・社会問題を解決できるという妄想（exaggerated faith）とある。もちろん妄想を引き合いにだして間違っていると批判しても何の意味もない。

一体この日本語と英語との間の差は何なのだろうかと検索してみたら次のような記述を発見した：

日本の一部の人々にとっては、経済危機によって「新自由主義」が終わったのだそうだが、そういう人に限って自分が何をいっているのか理解していない。

[…]

西山氏が1970年代からlibertarianismの訳語として使っていた「新自由主義」を、その20年以上後になってneoliberalismの訳語として使うのは混乱のもとだ。まして後者が「普通」で前者が間違いだと主張するのは主客転倒である。拙著に も書いたが、欧米でも「自由主義」をさす言葉には複雑な歴史があり、誤解をきらったハイエクはliberalismやlibertarianismという 言葉を使わなかった。彼の思想は「新」自由主義ではなく、ヒュームやスミス以来の古典的自由主義であり、不況とともに消えるような底の浅い思想ではない。

どうもneoliberalismとlibertarianismとの間で混同が存在するようだ。リバタリアニズムであればそれは思想上の立場だろう。今度は経済理論とは直接関係がなくなる。

言葉の定義に関して大きく脱線したが、重要なことを明確な定義をしていない事柄の是非を議論してもしょうがないということだ。問題が経済政策であるならそれを包括する思想的背景について考える必要はなく、個別の政策の是非を問えばいいだけだ（仮に「新自由主義」とやらが間違っていたとしてもそれは「新自由主義」に含まれる政策が間違っていることを意味しないのだから）。

結論は簡単だろう。完全な自由競争で経済問題は解決しない。ましてや社会問題は解決しない。しかしそれは自由競争・規制緩和が間違っていることも意味しない。単に市場の管理はある程度必要であり、何でも規制緩和すべきというわけではないということだ。「新自由主義」は間違っているか、そもそもそれは何かなんて話を持ち出す必要自体全くない。

以上のようなことは欧米の知識人には常識であり、経済学者も（学派を問わず）スミスの経済的自由主義を大前提として議論しているのである。自由主義の伝統がない日本でそれが理解されていないのは仕方ないが、そういう無知をブログで公言して「新自由主義は終わった」などと繰り返すのはいい加減にしてほしいものだ。

という指摘がまさによく当てはまる。

ちなみに、

経済的合理性を超える価値が、日本で暮らすことにあるのだ、と考えているんですよ。

「経済的合理性」という単語も定義されておらず何を意味しているのか分からない。どうも金銭的な損得を指しているようだが、それは経済学のいう合理性とは関係ない。

とりあえず「新自由主義」という単語（レッテル）の使用を取りやめるべきだろう。